(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 入札・開札日時 平成24年6月8日午後 4時30分 | 場所 本公告3¥の西日本高速道路株式 会社九州支社 9階防災対策室(ただし、 郵送による入札については、書留郵便によ り平成24年6月7日午後4時までに3¥へ 郵送すること。 ) } 方法 持参又は郵送すること。電送によ ( る入札は認めない。 ) 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告3^に定めると ころにより申請書等を作成のうえ提出し、競 争参加資格を有することについての確認を受 け、本公告3_に定める日時に入札書を提出 しなければならない。また、開札日の前日ま での間において、申請書等の内容に関する契 約責任者からの照会があった場合には説明し なければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者がした入札、入札に参加するために 必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。 ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した物品に 係る入札書を提出した入札者であって、契約 制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者となるべ き者とする。 a 手続における交渉の有無 無 b 契約書作成の要否 要 c 詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kiyosuke Honma Director General of Kyushu Branch, West Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the products to be procured : 17 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 1 Unit of Multi Purpose Truck _ Delivery period : It is 210 days from the next day of the contract day. { ‘ Delivery place : Miyakonojo Operation Offices, West Nippon Expressway Company Limited a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { not come under Article 6 of the administrative instruction of the Contractual Rules of the West Nippon Expressway Company Limited, | submit a copy of a tax payment certificate published within the past three months and formulated in either formats of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 of the Enforcement Regulations of the National Tax Act, } have one of following track records or proof about the Multi Purpose Truck (the west, inside and East Nippon Expressway incorporated company specification, or more than equivalent) which is an active portion after the 2002 fiscal year. ・The track record manufactured as a manufacturer or the track record which manufactured as a manufacturer and was supplied by the agency can be proved. ・There is a track record supplied as an agency or proof which can be supplied as an agency. 〜 have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the products concerned. b Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 26 April 2012 (submitted by mail : 4 : 00 P.M. 25 April 2012) c Time‐limit for tender : 4 : 30 P.M., 8 June 2012 (tenders submitted by mail 4 : 00 P.M., 7 June 2012) d Contact point for the notice : Makoto Takeda Assistant Manager, Accounting Division, General Affairs and Planning Department, Kyushu Branch, West Nippon Expressway Company Limited, 1 ‘ 4 ‘ 2 Tenjin, Chuo‐ku, Fukuoka City, Fukuoka Prefecture 810 ‘ 0001 Japan TEL 092 ‘ 717‘1745 d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 次のとおり訂正します。 価して落札者を決定する総合評価落札方式 平成 24 年4月4日 (簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた 支出負担行為担当官 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 海上保安庁次長 桝野 龍二 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 1 公告日 合評価落札方式の試行工事である。 平成24年3月16日(号外政府調達第52号) e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 〇特機契第1013号 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 2 訂正内容 き設計書)を開示する試行工事である。 12ページ目第1段目上から29行目 「^ 平成22・23・24年国土交通省競争参加資 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 格(全省庁統一資格)において、{|「物 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 品の製造」のA等級」を 「^ 平成22・23・24年国土交通省競争参加資 V」という。又は単体有資格業者であること。 ) 格(全省庁統一資格)において、{|「物 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 品の製造」のA又はB等級」 に訂正します。 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 12ページ目第3段目上から31行目 と。 「} have Grade {| A」を ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 「have Grade {| A or B」に訂正します。 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 入 札 公 告(建設工事) ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 次のとおり一般競争入札に付します。 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 平成 24 年4月4日 決定を受けている者であること。 支出負担行為担当官 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 東北地方整備局副局長 梶原 康之 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 決定の際に算定した客観点数が特定JVの代 〇第1号 表者又は単体有資格業者にあっては、 1 150 ¶ 1 工事概要 点以上の者であること。会社更生法(平成14 ( ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 釜石港湾口地区湾口防波堤(災害 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 復旧)本体工事<電子入札対象案件> 立てがなされている者又は民事再生法(平成 ^ 工事場所 岩手県釜石市釜石港港内 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の _ 工事内容 本体工 1式、付帯工 1式 申立てがなされている者については、手続開 ‘ 工期 平成25年3月29日まで。 始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定 a 本工事においては、資料の提出、入札等を める手続に基づく一般競争参加資格の再審査 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ の際に算定した当該港湾土木工事における客 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 観点数が特定JVの代表者又は単体有資格業 得て紙入札方式に代えることができる。 者にあっては、 150点以上の者であること。 1 ¶ ) b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を なお、特定JVの代表者以外の構成員に 求める工事である。 あっては、上記の点数を750点以上とする。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に なされている者又は民事再生法に基づき再生 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ある。 入札公告の訂正