平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 工事場所 2 競争参加資格 ¥ 次の]からまでに掲げる条件を満たして E 自:高知県高岡郡四万十町金上野 いる者(単体企業)又は次の]からまでに E 至:高知県幡多郡黒潮町市野瀬 掲げる条件を満たしている者により構成され _ 工事内容 工事延長L= 1 950 m、NAT ¶ る特定建設工事共同企業体「競争参加者の資 M工法、幅員W= 10 5 m、内空断面積A= 格に関する公示」平成24年4月3日付け四国 ( 77 5、掘削工L=1 904 8m、V=182 000 ¶ ¶ 地方整備局長)に示すところにより四国地方 ‘ 工期 平成28年3月25日まで 整備局長から「平成24‘27年度 金上野トン a 使用する主要な資機材 ネル工事」に係る特定建設工事共同企業体と コンクリート 約22 400、鋼材 約1 100 ¶ ¶ しての競争参加者の資格(以下「特定建設工 t 事共同企業体としての資格」という。の認定 ) b 本工事は、入札時に「覆工コンクリートの を受けている者であること。 品質向上に配慮した技術提案」及び「残土運 ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 搬時の安全対策に配慮した技術提案」を受け 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価 条の規定に該当しない者であること。 ^ 四国地方整備局における平成23・24年度一 し落札者を決定する総合評価落札方式(標準 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 型)の適用工事である。 定を受けていること(会社更生法(平成14年 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 立てがなされている者又は民事再生法(平成 後VE方式の試行工事である。 11 年法律 225 号)に基づき再生手続開始の申 d 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 立てがなされている者については、手続開始 事である。 の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 なお、総価契約単価合意方式の実施にあ 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け たっては、単価等を個別に合意する方式(単 ていること。。 ) 価個別合意方式)によることとする。 _ 四国地方整備局における一般土木工事に係 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 システムで行う対象工事である。なお、電子 (共通事項)について算定した点数(経営事 入札システムによりがたいものは、発注者の 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 記^の再認定を受けた者にあっては、当該認 C  本工事は、品質確保のための体制その他の 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ であること。。 ) 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 実に実現できるかどうかについて審査し、評 がなされている者又は民事再生法に基づき再 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 生手続開始の申立てがなされている者(上記 工事である。 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) D  本工事は、工事関連データの提供を行う試 a 平成9年度以降に元請けとして、次に掲げ 行工事である。 る同種工事の施工実績を有すること(経常建 E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 設共同企業体にあっては、構成員の1社、特 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 定建設工事共同企業体にあっては、 代表者が、 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 平成9年度以降に元請けとして、次に掲げる の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 同種工事の施工実績を有していること。。な ) ある。 お、共同企業体の構成員としての実績は、出 F  本工事は、標準歩掛のない歩掛を質問書の 資比率が20%以上の場合のものに限る。 回答期限までに競争参加資格の有る者に対し ・NATM工法によるトンネル内空断面積 て入札説明書等ダウンロードシステムにより (標準部の覆工後の内空断面積)が70以 配布を行う。 上であること。 ・施工延長が1 400m以上であること。 ¶ C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 ただし、上記は同一工事であること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 以外の構成員である場合を除く。。 ) ある場合にあっては、評定点が入札説明書に D  建設業法の土木一式工事の許可を有する者 示す点数未満であるものを除く。 であること。 b 提出する技術提案が適正であること。 E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 国土交通省発注工事等からの排除要請があ と。 り、当該状態が継続している者でないこと。 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価方式に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 b 平成9年度以降に元請けとして、同種工 評価における評価項目及び評価の着目点は、 事(上記aに掲げる工事)の経験を有する 次のとおりとする。 者であること(共同企業体の構成員として 1)技術提案評価 の経験は、出資比率が20%以上のものに限 a 覆工コンクリートの品質向上に配慮し る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) た技術提案 ては、構成員のうち1社の主任技術者又は b 残土運搬時の安全対策に配慮した技術 監理技術者、特定建設工事共同企業体に 提案 あっては、代表者の主任技術者又は監理技 上記a、bに関する技術提案について評 術者が、平成9年度以降に元請けとして、 価する。 同種工事(上記aに掲げる工事)の経験を 2)施工体制評価 有していること。 a 品質確保の実効性 なお、当該経験が国土交通省が発注した ・工事の品質確保のための適切な施工体 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 制が十分確保され、入札説明書等に記 験である場合にあっては、評定点が入札説 載された要求要件を確実に実現できる 明書に示す点数未満であるものを除く。 と認められるか評価する。 c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 b 施工体制確保の確実性 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である ・工事の品質確保のための施工体制のほ のでその旨を明示することができる資料を か、必要な人員及び材料が確保されて 添付すること。その明示がなされない場合 いることなどにより、適切な施工体制 は入札に参加できないことがある。 が十分確保され、入札説明書等に記載 d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 された要求要件を確実に実現できると 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す 認められるか評価する。 る者であること。 ] 入札参加者は、覆工コンクリートの品質向 「 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 上に配慮した技術提案」及び「残土運搬時の という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 安全対策に配慮した技術提案」と入札価格を 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) もって入札する。ただし、実際の施工に際し での期間に、四国地方整備局長から工事請負 ては、3_によるものとする。 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 ^ 落札者の決定方法 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 停止を受けていないこと。 ること。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に た者に対して、要求要件を満足する技術提 おいて関連がある建設業者でないこと。 案について100点の標準点を与える。