(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 C 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 次のとおり一般競争入札に付します。 き設計書)を開示する試行工事である。 平成 24 年4月3日 2 競争参加資格 支出負担行為担当官 本工事の一般競争入札に参加するためには¥ 中国地方整備局副局長 安田 実 からに示す要件をすべて満たさなければなら D ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 ない。 〇第2号 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 1 工事概要 号)以下「予決令」という)第70条及び第71 ( ¥ 品目分類番号 41 条の規定に該当しない者であること。 ] 工事名 水島港水島玉島地区臨港道路(玉 ] 中国地方整備局(港湾空港関係)における 島側)橋梁下部工事(電子入札対象案件) 空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決 ^ 工事場所 岡山県倉敷市玉島乙島地先 定を受けていること。 _ 工事内容 RC橋脚工(TK‘P5) 1式、 ^ 中国地方整備局(港湾空港関係)における RC橋脚工(TK‘P6)1式、RC橋脚工 空港等土木工事に係る一般競争参加資格の決 (TK‘P7)1式、雑工 1式 定の際に算定した客観点数が、 1 250 点以上 ¶ なお、詳細は入札説明書を参照すること。 の者であること。会社更生法(平成14年法律 ( ‘ 工期 契約締結日から平成25年11月29日ま 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが でとする。 なされている者又は民事再生法(平成11年法 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ がなされている者については、手続開始の決 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 定後、中国地方整備局副局長が別に定める手 得て紙入札方式に代えることができる。 続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に b 本工事は、入札時に「鋼管矢板井筒と頂版 算定した空港等土木工事における客観点数 コンクリートの一体性向上に関する技術提 が、1 250点以上の者であること。 ¶ ) 案」及び「鋼管矢板打設時の汚濁低減・拡散 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 防止に関する技術提案」を受け付け、価格以 がなされている者又は民事再生法に基づき再 外の要素と価格を総合的に評価して落札者を 生手続開始の申立てがなされている者(^の 決定する総合評価落札方式「標準型」の適 再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 用工事のうち、品質確保のための体制その他 ‘ 平成14年度以降に元請として完成・引き渡 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を しの完了した、次の同種工事の施工実績を有 確実に実現できるか否かを審査し、評価を行 すること。共同企業体の構成員としての施工 ( う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で 実績は、出資比率が20%以上であること。た ある。 だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 については、出資比率にかかわらず各構成員 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ が施工を行った分担工事の実績であること。 ) る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 同種工事とは、以下に掲げる工事とする。 除く。 ・杭径 800  以上、杭長24m以上の中堀り杭 d 本工事の入札において、低入札調査基準価 工法による鋼管杭または鋼管矢板を打設し 格を下回る金額で持って応札が行われた場合 た工事 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 なお、当該施工実績が地方整備局の発注し 引委員会に報告することがある。 た工事(港湾空港関係)に係る施工実績であ e 本工事は、当局が設定する調査基準価格を る場合にあっては、請負工事成績評定要領」 「 下回る価格で入札を行った者のうち、その者 (平成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第 の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定め 5第2項に規定する工事成績評点表の評定点 た基準を満たさないもの等に対して特別重点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 調査を実施する工事である。 入札説明書参 ( 満のものを除く。 照。 ) 入 札 公 告(建設工事) a b 3 総合評価に関する事項 工事全般の施工計画が適正であること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 入札参加者は、価格及び^|に示す評価項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 目をもって入札を行い、]の要件全てに該当 と。 する者のうち、^によって得られる標準点、 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格 上の資格を有する者であること。 で除した数値(以下「評価値」という。の最 ) | 平成14年度以降に元請として完成・引き も高い者(複数存在する場合は、_による。 ) 渡しの完了した、‘に掲げる工事に監理技 を落札者とする。 術者、主任技術者、現場代理人又は担当技 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 術者として従事した施工経験を有する者で よっては、その者により当該契約の内容に適 あること。共同企業体の構成員としての施 ( 合した履行がなされない恐れがあると認めら 工実績は、 出資比率が20%以上であること。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 れるとき、又はその者と契約を締結すること 実績については、出資比率にかかわらず各 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 構成員が施工を行った分担工事の実績であ あって著しく不適当であると認められるとき ること。 ) は、入札した他の者のうち評価値が最も高い } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者を落札者とすることがある。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ] 評価対象要件 又はこれに準ずる者であること。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 〜 |において当該施工経験が国土交通省が て作成された予定価格の制限の範囲内であ 発注した工事のうち入札説明書に示すもの ること。 に係る施工経験である場合にあっては、評 | 評価値が標準点を予定価格で除した数値 定点合計が65点未満であるものを除く。 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 回らないこと。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ^ 評価項目と評価基準 での期間に、中国地方整備局から「地方整備 { 標準案を満足する者に標準点 100 点を与 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 え、技術提案等の評価結果に応じて加算点 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 最大40点を与え、さらに施工体制の評価結 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 果に応じて施工体制評価点最大30点を与え ていないこと。 る。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 評価項目は次のイ)とし、その詳細及び 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 評価基準は入札説明書による。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 イ)標準案と異なる施工方法等に関する提 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( 案として企業に求める技術提案 (以下 「V 参照。 ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を E提案」という。 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 指定テーマは「鋼管矢板井筒と頂版コ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ンクリートの一体性向上に関する技術提 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 案」及び「鋼管矢板打設時の汚濁低減・ C  本工事に係る施工計画の提出にあたって、 拡散防止に関する技術提案」とする。 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 } 施工体制の評価項目は、 次のとおりとし、 準案」という。の内容について、施工計画を ) その詳細及び評価基準は入札説明書によ 提出すること。なお、特定建設工事共同企業 る。 体において、標準案の施工計画の提出は1提 イ)品質確保の実効性 案とする。 ロ)施工体制確保の確実性 D  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 _ ¥において、評価値の最も高い者が2人以 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 上ある時は、くじを引き落札者を決定する。