第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 2216号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 10月2日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 24 年4月2日 関東財務局長 居戸 利明 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 ウエルス・ベイ・インベスト メント株式会社 2.住所 東京都練馬区関町南2‘24‘11‘107 3.代表者の氏名 代表取締役社長 冨山 邦夫 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 2298号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 10月2日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 24 年4月2日 関東財務局長 居戸 利明 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 アールスクエア投資顧問株式 会社 2.住所 東京都港区赤坂2‘17‘22赤坂ツイン タワー本館 11 階(旧住所東京都港区赤坂3 ‘ 2‘8アセンド赤坂4階) 3.代表者の氏名 代表取締役 本島 篤(前 代表取締役 丸山 担) 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 2505号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 10月2日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 24 年4月2日 関東財務局長 居戸 利明 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 下記金融商品取引業者に対して、業務の停止を命 じたので、 同法第54条の2の規定により公告する。 記 1.商号 三晃証券株式会社 2.本店所在地 東京都渋谷区代々木二丁目13番 4号 3.登録番号 関東財務局長(金商)第72号 4.登録年月日 平成19年9月30日 5.行政処分の年月日 平成24年3月21日 6.行政処分の内容 平成24年3月27日から平成24年4月9日まで の間、自己の計算による株券の売買業務(当局 が個別に認めたものを除く)の停止。 平成 24 年4月2日 関東財務局長 居戸 利明 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 次のとおり同法第29条の金融商品取引業者の登録 を取り消したので、同法第54条の2の規定により 公告する。 記 1.商号 AlJ投資顧問株式会社 2.本店所在地 東京都中央区日本橋二丁目2番 6号 3.登録番号 関東財務局長(金商)第429号 4.登録年月日 平成19年9月30日 5.登録の取消年月日 平成24年3月23日 平成 24 年4月2日 関東財務局長 居戸 利明 特別経理会社の特殊管財人の 退任及び選任 特別経理会社である帝国燃料興業株式会社の特 殊管財人後藤裕文は、平成24年4月1日付で退任 しました。ついては、企業再建整備法(昭和21年 法律第40号)第26条の7第7項の規定に基づき、 平成24年4月1日付をもって当該会社の特殊管財 人として浦上道彦を選任したので、同法第26条の 7第9項の規定に基づき公告します。 平成 24 年4月1日 財務大臣 安住 淳 経済産業大臣 枝野 幸男 在外会社の引当財産の管理人 の解任及び選任 在外会社遊仙鉱業株式会社ほか30社の引当財産 の管理人後藤裕文は、平成24年4月1日付で退任 しました。ついては、旧日本占領地域に本店を有 する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 (昭和 24 年政令第291号)第28条の3第1項の規 定に基づき、平成24年4月1日付をもって下記在 外会社の引当財産の管理人として浦上道彦を選任 したので、同令第28条の3第2項の規定に基づき 公告します。 平成 24 年4月1日 財務大臣 安住 淳 記 遊仙鉱業株式会社 華北礬土鉱業股有限公司 松花江工業株式会社 台湾医療物資統制株式会社 朝鮮無煙炭株式会社 合資会社京城日報社 満州塩業株式会社 満州日本洋紙株式会社 満州合成燃料株式会社 親和木材株式会社 朝鮮アルミニウム工業株式会社 三国石炭工業株式会社 関東州木材統制株式会社 朝鮮棉花株式会社 朝鮮海陸運輸株式会社 東拓鉱業株式会社 関東州塩業会 台湾蓄産興業株式会社 台湾農業会 昭和20年8月15日現在台湾にあった台湾産業金 庫の所属団体中昭和30年外務省・大蔵省告示第 1号によって指定した団体以外の団体(台北信 用組合及び台湾農業会を除く。 ) 満州農産公社 樺太石炭統制株式会社 知取配給統制組合 留多加配給統制組合 有限責任敷香配給統制組合 樺太市町村吏員恩給組合 樺太庁職員共済組合 大洋真珠株式会社 井∫煤礦股有限公司 満州興業証券株式会社 本斗配給統制組合 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年4月2日 四国地方整備局長 川 正彦 1 処分をした年月日 平成24年3月14日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社ティーネッ トジャパン 中尾 隆治 香川県高松市成合町 930‘10 国土交通大臣許可(特‘19)第19671 号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取り消し(土木工事業、とび・土工工事 業、屋根工事業、管工事業、鋼構造物工事業、 ほ装工事業、塗装工事業、 機械器具設置工事業、 水道施設工事業に関する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成24年2月29日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。