独立行政法人都市再生機構西日本支社公告第3号 平成14年2月21日都市基盤整備公団関西支社公告第25号で公告した、公共下水道工事の一部が次の とおり完了したので、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第18条第5項の規定に 基づき公告する。 平成 24 年4月2日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 糟谷 明人 (号外第  号) 特定公共施設の種類及び名称 工事の区域又は区間 箕面都市計画下水道事業 箕面市安威川流域関連公共下水道 処理分区 (処理分区) 西部第1分区の一部 箕面市彩都粟生南六 丁目・彩都粟生北二 丁目の一部 排水区 (排水区) 西部第5排水区の一部 箕面市彩都粟生南六 丁目・彩都粟生北二 丁目の一部 工事の種類 工事完了日 公共下水道工事 平成24年4月2日 平成  年  月  日 月曜日 官 報 公文書等の管理に関する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用 支援機構公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 24 年4月1日 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長 小林 利治 千葉県千葉市美浜区若葉3丁目1番2号 高度職業能力開発促進センター内 独立行政法人高齢・障 害・求職者雇用支援機構事務所内情報公開窓口 公文書等の管理に関する独立行政法人農業・食品産業技術総合 研究機構公示第3号 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を廃止するので、次のとおり 公示する。 平成 24 年4月2日 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長 堀江 武 廃止する場所 茨城県つくば市観音台二丁目1番地12 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機 構農業者大学校管理チーム内 公文書等の管理に関する国立大学法人和歌山大学公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の名称を変更するので、次のとおり 公示する。 平成 24 年4月2日 国立大学法人和歌山大学長 山本 健慈 変更前 和歌山県和歌山市栄谷930番地 国立大学法人和歌山大学企画総務課内 変更後 和歌山県和歌山市栄谷930番地 国立大学法人和歌山大学総務課内 公文書等の管理に関する株式会社日本政策金融公庫公示 廃止する場所 東京都千代田区大手町1丁目4番1号 株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行内、 熊本県熊本市安政町4番22号 株式会社日本政策金融公庫熊本支店国民生活事業内 新設する場所 熊本県熊本市中央区安政町4番22号 株式会社日本政策金融公庫熊本支店国民生活事 業内 公文書等の管理に関する株式会社国際協力銀行公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所を次のとおり公示する。 平成 24 年4月2日 株式会社国際協力銀行 東京都千代田区大手町1丁目4番1号 本店情報公開・個人情報保護窓口内 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目3番5号 梅新第一生命ビルディング10階 西日本オフィス内 登 録 預金保険の保険料率公告 月日 登録番号 氏名 17970 武村 忍 預金保険の保険料率を以下のとおり変更したの 3月14日 17971 杉浦 秀 で、預金保険法(昭和46年法律第34号)第51条第 3月14日 登録抹消 5項及び第51条の2第2項の規定に基づき公告し 年月日 登録番号 氏 名 事 由 ます。 平成24年 06428 佐藤 一雄 申請抹消 1.預金保険の保険料率は、平成24年4月1日以 3月5日 降、次のとおりとする。 弁理士数 9 144名 ¶ 一般預金等 0 082パーセント (平成24年3月14日現在) 決済用預金 0 107パーセント 平成 24 年4月2日 日本弁理士会 2.上記1.にかかわらず、平成24事業年度内に 特定侵害訴訟代理業務の付記 おいて、預金保険法第49条第2項各号に掲げる 公告 保険事故の発生、同法第74条第1項若しくは第 平成24年3月14日に弁理士の登録に特定侵害訴 2項に規定する金融整理管財人による業務及び 訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法 財産の管理を命ずる処分又は同法第102条第1 第27条の5に基づき次のとおり公告します。 付 記 項第2号若しくは第3号に掲げる措置を講ずる 月日 登録番号 氏名 必要がある旨の内閣総理大臣の認定がなかった 15614 落合 康 場合には、同事業年度に適用される預金保険の 3月14日 3月14日 16468 金川 良樹 保険料率は、同事業年度初日にさかのぼって次 3月14日 16563 奥田 謙一 のとおりとする。 3月14日 17052 澤本真奈美 一般預金等 0 068パーセント 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理 決済用預金 0 089パーセント 士総数 2 728名 ¶ この場合には、預金保険機構は、当該保険料 (平成24年3月14日現在) 率に基づく保険料について、上記1.の保険料 平成 24 年4月2日 日本弁理士会 率に基づき平成24事業年度に既に納付された保 険料との差額を計算し、同事業年度末日以降、 厚生年金基金変更公告 遅滞なく当該差額を利息を付さずに還付する。 パナソニック・協栄会厚生年金基金の名称を変 平成 24 年4月2日 更したので、厚生年金保険法第116条及び厚生年 預金保険機構 金基金令第4条の規定により次のように公告す 理事長 田 昌徳 る。 弁理士登録公告 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 平成24年3月14日に行った弁理士の登録及び抹 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を変更するので、次のとおり 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお 公示する。 り公告します。 平成 24 年4月2日 株式会社日本政策金融公庫 代表取締役総裁 安居 祥策 1.新名称 全国電器製造厚生年金基金 2.旧名称 パナソニック・協栄会厚生年金基金 3.変更年月日 平成24年4月1日 平成 24 年4月2日 全国電器製造厚生年金基金