(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第7 採用候補者名簿の作成方法及び採用方法 家族社会学 社会病理学 採用候補者名簿は、最終合格者を高点順に記載 社会福祉援助技術 する。採用は、採用候補者名簿の中から行う。 児童福祉論 第8 受験申込手続 老人福祉論 1 裁判所職員採用試験オンライン申込システ 教育方法学 ムを利用する方法による申込みの場合 教育心理学 ¥ 受験の申込み 受験希望者は、裁判所職 教育社会学 員採用試験オンライン申込システムの申込 民法 専用アドレスにアクセスして申込手続を行 刑法 うこと。 申込専用アドレス[ http://www(  政策論文試験 組織運営上の課題を shiken.courts.go.jp/] ) 理解し、解決策を企画立案する能力等 ] 申込受付期間 平成24年4月5日(木) について、記述式による筆記試験を行 午前9時30分から同月11日(水)まで う。 なお、申込みは、平成24年4月11日 (水)  人物試験 人柄、資質、能力等につ までに申込データの受信を完了したものに いて、集団討論及び個別面接による試 限り受け付ける。 験を行う。 2 申込書を郵送する方法による申込みの場合 ウ 試験期日 ¥ 受験申込書の交付 受験申込書は、高等  専門試験 平成24年6月23日(土) 裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所で交付  人物試験 平成24年6月25日(月) から同月28日(木)までの間で、第1 する。なお、郵便により受験申込書を請求 次試験の合格者に送付する人物試験受 する場合には、封筒の表に「総合職試験受 験票により指定する日 験案内請求」と朱書し、あて先及び郵便番 エ 試験地 号を明記して 140 円切手を貼付した返信用  専門試験及び政策論文試験 第1次 封筒(角形2号)を同封する。 試験の試験地に同じ。 ] 受験申込先 なお、受験者は、第1次試験を受験 ア 総合職院卒試験及び総合職大卒試験の した試験地と同一の試験地で受験す 法律・経済区分 第1次試験の受験を希 る。 望する試験地にある地方裁判所  人物試験 次の表の「第1次試験試 イ 総合職院卒試験及び総合職大卒試験の 験地」に掲げる地で第1次試験を受験 人間科学区分 第1次試験の受験を希望 した者の試験地は、 第1次試験試験 「 する試験地にある家庭裁判所 地」の区分ごとに同表の「試験地」に ^ 受験申込方法 受験希望者は、受験申込 定める地とする。 書に所要事項を記入し、受験申込先に簡易 第1次試験試験地 試験地 書留郵便で提出する。 なお、封筒の表に「総合職試験(院卒者 東京都 仙台市 札幌市 東京都 試験、法律・経済区分)受験」 総合職試 、 「 大阪市 名古屋市 高松 大阪市 験(院卒者試験、人間科学区分) 受験」 総 「 、 市 合職試験(大卒程度試験、 法律・経済区分) 広島市 福岡市 那覇市 福岡市 受験」 総合職試験(大卒程度試験、人間 、 「 科学区分)受験」と朱書する。 オ 最終合格者発表 平 成 24 年 7 月 9 日 _ 申込受付期間 平成24年4月2日(月) (月)に、第1次試験を受験した地にあ から同月16日(月)まで る家庭裁判所に試験地及び受験番号を掲 なお、平成24年4月16日(月)までの消 示して発表する。 印のあるものに限り、受け付ける。 なお、合格者には書面で通知する。 d e f g h i j k l m 3 受験票の交付 受験の申込みを受理した場合は受験票を交 付する。受験票には、 本人の写真1枚を貼り、 第1次試験の際に必ず持参すること。写真を 忘れた場合や写真の写りが不鮮明で受験用と して適当でない場合には、受験を認めない。 4 受験申込受理後の試験地等の変更の禁止 ¥ 総合職院卒試験及び総合職大卒試験の法 律・経済区分 受験申込みが受理された後 は、申込時に選択した試験地及び特例の希 望の変更は、認めない。 ] 総合職院卒試験及び総合職大卒試験の人 間科学区分 受験申込みが受理された後 は、申込時に選択した試験地及び出題分野 の変更は、認めない。 第9 その他 1 受験申込手続その他受験についての問い合 わせは受験申込先に行うこと。ただし、裁判 所職員採用試験オンライン申込システムによ る申込みに関する問い合わせは、最高裁判所 事 務 総 局 人 事 局 任 用 課 試 験 第 二 係 (03 ‘ 3264‘8111(内線3322)に行うこと。 ) 2 試験の詳細については、別に受験案内が作 成されているので参照のこと。 平成 24 年度裁判所職員採用一般職試験(大卒程 度試験)公告 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公 務員法第47条の規定に基づき、平成24年度裁判所 職員採用一般職試験(大卒程度試験)について、 次のとおり告知する。 平成 24 年4月2日 第1 最高裁判所 平成24年度裁判所職員採用一 試験の名称 般職試験(大卒程度試験)以下、一般職大卒試 ( 「 験」という。 ) 第2 対象官職 裁判所事務官の官職(裁判官及 び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な 官職を定める規則(平成21年最高裁判所規則第 6号。以下「規則」という。に規定する標準的 ) な官職が裁判所事務官である職制上の段階に属 する官職をいう。のうち、主として事務処理等 ) の定型的な業務に従事することを職務とする官 職 第3 給与 この試験に合格して採用された場合 には、原則として、裁判所職員臨時措置法にお いて準用する一般職の職員の給与に関する法律 第6条に規定する行政職俸給表^の1級25号俸 の俸給が支給される。このほか、一般職の職員 の給与に関する法律等の定めるところにより、 諸手当が支給される。 第4 受験資格 1 次に掲げる者 ¥ 昭和57年4月2日から平成3年4月1日 までに生まれた者 ] 平成3年4月2日以降に生まれた者で次 に掲げるもの ア 大学を卒業した者及び平成25年3月31 日までに大学を卒業する見込みがある者 イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資 格を有すると認める者 ウ 学校教育法に基づく短期大学 (以下 「短 期大学」という。又は同法に基づく高等 ) 専門学校(以下 「高等専門学校」 という。 ) を卒業した者及び平成25年3月31日まで に短期大学又は高等専門学校を卒業する 見込みがある者 エ 最高裁判所がウに掲げる者と同等の資 格を有すると認める者 2 欠格事由 1の定めにかかわらず、次のい ずれかに該当する者は、受験することができ ない。 ¥ 日本の国籍を有しない者 ] 国家公務員法第38条に該当する者 第5 試験の種目並びに出題分野及び内容等 1 第1次試験 基礎能力試験及び専門試験と する。 ¥ 対象者 受験申込者全員 ] 方法 ア 基礎能力試験 知能及び一般的知識に ついて、多肢選択式による筆記試験を行 う。 イ 専門試験 専門的知識等について、多 肢選択式により、次の科目の筆記試験を 行う。  憲法  民法  次に掲げる科目のうち、受験者が選 択する1科目 a 刑法 b 経済理論