(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 茨城 水戸市 栃木 宇都宮市 群馬 高崎市 埼玉 さいたま市 千葉 習志野市 東京 東京都 神奈川 川崎市 山梨 甲府市 長野 松本市 新潟 新潟市 富山 射水市 石川 金沢市 福井 福井市 岐阜 岐阜市 静岡 静岡市 愛知 名古屋市 三重 津市 滋賀 草津市 京都 京都市 大阪 堺市 兵庫 神戸市 奈良 北G城郡広陵町 和歌山 和歌山市 鳥取 倉吉市 島根 松江市 岡山 岡山市 広島 広島市 山口 山口市 徳島 徳島市 香川 高松市 愛媛 松山市 高知 高知市 福岡 福岡市 佐賀 佐賀市 長崎 長崎市 熊本 熊本市 大分 大分市 宮崎 宮崎市 鹿児島 鹿児島市 沖縄 中頭郡西原町 〜 試験場は、 原則として上記都市内に設けるが、 試験会場等の状況に応じて、上記都市周辺に設 ける場合もある。 別表3 受験申込書受付地 都道府県名 受付地 北海道 札幌市 北海道 函館市 北海道 北海道 北海道 北海道 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 山梨 長野 長野 新潟 富山 石川 福井 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 旭川市 釧路市 帯広市 北見市 室蘭市 青森市 盛岡市 仙台市 秋田市 山形市 福島市 水戸市 宇都宮市 前橋市 さいたま市 千葉市 東京都 横浜市 甲府市 長野市 松本市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 岐阜市 静岡市 名古屋市 津市 大津市 京都市 大阪市 神戸市 奈良市 和歌山市 鳥取市 米子市 松江市 岡山市 広島市 山口市 徳島市 高松市 松山市 高知市 福岡市 佐賀 佐賀市 長崎 長崎市 熊本 熊本市 大分 大分市 宮崎 宮崎市 鹿児島 鹿児島市 沖縄 浦添市 平成 24 年度裁判所職員採用総合職試験公告 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公 務員法第47条の規定に基づき、平成24年度裁判所 職員採用総合職試験について、次のとおり告知す る。 平成 24 年4月2日 最高裁判所 第1 試験の名称及び区分 1 試験の名称 ¥ 平成 24 年度裁判所職員採用総合職試験 (院卒者試験)以下、総合職院卒試験」と ( 「 いう。 ) ] 平成 24 年度裁判所職員採用総合職試験 (大卒程度試験)以下、総合職大卒試験」 ( 「 という。 ) 2 試験の区分 総合職院卒試験及び総合職大卒試験は、次 のように区分する。 ¥ 法律・経済区分 ] 人間科学区分 第2 対象官職 1 総合職院卒試験及び総合職大卒試験の法 律・経済区分 裁判所事務官の官職(裁判官及び裁判官の 秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定 める規則(平成21年最高裁判所規則第6号。 以下「規則」という。に規定する標準的な官 ) 職が裁判所事務官である職制上の段階に属す る官職をいう。以下同じ。のうち、主として ) 政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経 験を必要とする業務に従事することを職務と する官職 2 総合職院卒試験及び総合職大卒試験の人間 科学区分 規則に規定する標準的な官職が家庭裁判所 調査官補である職制上の段階に属する官職 第3 給与 1 総合職院卒試験 この試験に合格して採用された場合には、 原則として、裁判所職員臨時措置法において 準用する一般職の職員の給与に関する法律第 6条に規定する行政職俸給表^(以下、行政 「 職俸給表 ^」という。 )の2級 11 号俸の俸給 が支給される。このほか、裁判所職員臨時措 置法において準用する一般職の職員の給与に 関する法律等の定めるところにより、諸手当 が支給される。 2 総合職大卒試験 この試験に合格して採用された場合には、 原則として、行政職俸給表^の2級1号俸の 俸給が支給される。このほか、裁判所職員臨 時措置法において準用する一般職の職員の給 与に関する法律等の定めるところにより、諸 手当が支給される。 第4 受験資格 1 総合職院卒試験 昭和57年4月2日以降に生まれた者で次に 掲げるもの ¥ 大学院の修士課程又は専門職大学院の課 程を修了した者及び平成25年3月31日まで に大学院の修士課程又は専門職大学院の課 程を修了する見込みがある者 ] 最高裁判所が¥に掲げる者と同等の資格 を有すると認める者 2 総合職大卒試験 ¥ 昭和57年4月2日から平成3年4月1日 までに生まれた者 ] 平成3年4月2日以降に生まれた者で次 に掲げるもの ア 大学を卒業した者及び平成25年3月31 日までに大学を卒業する見込みがある者 イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資 格を有すると認める者 3 欠格事由 1及び2の定めにかかわらず、次のいずれ かに該当する者は、 受験することができない。 ¥ 日本の国籍を有しない者 ] 国家公務員法第38条に該当する者 第5 受験の特例 総合職院卒試験及び総合職大卒試験の法律・ 経済区分の受験者は、申込みに際して、併せて 平成24年度裁判所職員採用一般職試験(大卒程 度試験)の受験者としての取扱いを希望するこ とができる。