床の過半の修繕又は模様替　２　階段の過半の修繕又は模様替 ３　間仕切壁の過半の修繕又は模様替　４　壁の過半の修繕又は 模様替 第４号工事 （第１〜３号 工事以外） 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替 １　建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定　２　地震に対 する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める 基準 次の基準に適合させるための修繕又は模様替 １　評価方法基準第５の５の５　‘　１　＾　の等級４の基準に適合する住 宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資す ると認められること ２　評価方法基準第５の１の１　‘　１　＿　の等級２又は等級３の基準に 適合していること ３　評価方法基準第５の１の１　‘　３　＿　の免震建築物の基準に適合し ていること 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 次 の 各 号 に 掲 げ る 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九東 号日 ） 本 第大 三震 十災 八の 条被 の災 二者 第等 一に 項係 のる 規国 定税 の関 適係 用法 を律 受の け臨 よ時 う特 と例 六 項 第 一 号 イ か ら ニ ま で に 掲 げ る 工 事 に 関 す る 法 律 （ 施のす瑕 行施る疵 令行住担 （ 地宅保 平で瑕責 成行疵任 二わ担の 十れ保履 三る責行 年も任の 政の保確 令で険保 第東法等 百日人に 十本が関 二大当す 号震該る ） 災申法 第の請律 （ 二被に 十災係平 九者る成 条等工十 のに事九 二係が年 第る相法 三国続律 項税税第 （ 第関法六 一係 十 号法昭六 和号 か律 ） らの二 十第 第臨 四時五十 号特年七 ま例法条 でに律第 に関第一 規す七項 定る十に す法三規 ） る律号定 法号と ） 律 き （ 第は 平七一 成十級 十七建 一条築 年の士 法二又 律十は 第一二 八第級 十一建 一項築 号に士 ） 規に 第定限 五する 条るも 第指の 一定と 項確す に認る 規検。 ） 定査、 す機建 る関築 、 登 基 録住準 住宅法 （ 宅の 性品昭 能質和 評確二 価保十 機の五 関促年 又進法 は等律 特に第 定関二 住す百 宅る一 同 法 第 三 条 の 二 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 建 築 物 で あ る 当 該 申 請 に 係 る 住 宅 用 の 家 屋 が 同 法 第 三 条 第 一 項 各 士す （ る 建被 築災 士受 法贈 （ 者 （ 昭 和同 二条 十第 五二 年項 法第 律一 第号 二に 百規 二定 号す ） る 第被 二災 十受 三贈 条者 のを 三い 第う 一。 ） 項か のら 規証 定明 にの よ申 り請 登を 録受 さけ れた た建 建築 築 士 事 務 所 に 属 す る 建 築 士 に 限 る も の と し 、 号 に 掲 げ る 建 築 物 で あ る と き は 一 級 建 築 士 に 、 工 事 の 種 別 工 事 の 種 別 及 び 内 容 ６ 納 い ず れ か の 工 事 に 該 当 す る 旨 を 別 表 の 書 式 に よ り 証 明 す る 書 類 工 事 の 内 容 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 四 条 の 二 第 六 項 第 一 号 ホ に 掲 げ る 工 事 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す 律 第 三 十 八 条 の 二 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 被 災 受 贈 者 か ら 証 明 の 申 請 を 受 け た 建 築 基 準 法 第 七 十 七 条 の 二 十 一 第 一 項 に 規 定 す る 指 定 確 認 検 査 機 関 、 る 法 律 第 五 条 第 一 項 に 規 定 す る 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 又 は 特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 の 履 行 の 確 保 等 る法税に 書律法関 類施のす 行施る 令行法 第地律 二で第 十行十 九わ七 条れ条 のる第 二も一 第の項 三でに 項東規 第日定 五本す 号大る に震住 規災宅 定の瑕 す被疵 る災担 工者保 事等責 にに任 該係保 当る険 す国法 る税人 旨関が を係当 別法該 表律申 のの請 書臨に 式時係 に特る よ例工 りに事 証関が 明す相 する続 二 次のいずれかの一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替 １　居室　２　調理室　３　浴室　４　便所　５　洗面所 戸　７　玄関　８　廊下 第５号工事 （第１〜４号 工事以外） 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 四 条 の 二 第 六 項 第 一 号 イ か ら ホ ま で に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め る 書 類 は 、 工 一事 の 東区 日分 本に 大応 震じ 、 災 の当 被該 災各 者号 等に に定 係め るる 国書 税類 関と 係す 法る 。 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 四 条 の 二 第 報 官 土曜日 平成　　年　　月　　日 １ 第３号工事 （第１・２号 工事以外） 平 成 二 十 三 年 国 土 交 通 省 告 第 十 四 条 の 二 第 六 項 第 一 号 イ か ら ホ ま で の 規 定 に 基 づ き 、 第２号工事 （第１号工事 以外） 示 第 千 二 百 九 十 三 号 の 全 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 省 令 第 二 十 号 ） 平 成 二 十 三 年 財 務 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 九 十 四 号 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ　別表 た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」　二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 増改築等工事証明書 のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 （住宅取得等資金の贈与の特例用） それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例用） ＾　「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建 築士の場合）の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 住所 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受 証明申請者 けた都道府県名を記載するものとする。 氏名 ＿　「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び 「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を 家屋番号及び所在地 受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号） 木造又は非木造の別 附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者につ いては、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。 １　増築　２　改築　３　大規模の修繕　４　大規模の模様替 第１号工事 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ （号外特第　　号） ］ 〜 第５号工事については、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保 険法人に限って証明できるものとする。 上記の工事が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第２９条 の２第３項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規 定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修 繕若しくは模様替又は同項第５号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを証明します。