平成　　年　　月　　日 「住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行った場合の調査を行った建築士又は建築基準適合判 定資格者検定合格者」の欄には、 当該家屋が施行令４０条の４の２第３項第１号に規定する増築、 １０ 改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同 項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替若しくは こ 三 の 改規 ロ 告附築定東の 示 等の日１評 の則を適本ｅ価 規 す用大３方 定 るを震＿法 は 場受災の基 、 合けの免準 被 よ被震第 災 前う災建５ 受 号と者築の 贈 イす等物１ 者 又るにのの が は被係基１ 平 ロ災る準ｅ 成 に受国に１ 二 掲贈税適＿ 十 げ者関合の 四 るが係し等 年 基住法て級 一 準宅律い２ 月 用のる若 一 の臨こし 日 家時とく 。 以 屋特 は 後 に例 等 に つに 級 東 い関 ３ 日 てす の 本 同る 基 大 条法 準 震 第律 又 災 二第 は の 項三 評 被 第十 価 災 四八 方 者 号条 法 等 にの 基 に 規二 準 係 定第 第 る す一 ５ 国 る項 の 贈税 増の １ 同項第５号に規定する修繕若しくは模様替又は施行令第４０条の５第３項第１号に規定する増 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 三 十 八 条 の 二 第 二 項 第 五 号 に 規 定 す る 住 宅 取 得 等 資 金 を 贈 与 （ 築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、 同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、 平 成 二 十 三 年 財 務 与 し た 者 の 死 亡 に よ り 効 力 を 生 ず る 贈 与 を 除 く 。 ） に よ り 取 得 し た 場 合 に つ い て 適 用 す る 。 同項第３号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第４号に規定する修繕若しくは模様替 武 志 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 九 十 三 号 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により 前 田 第 十 四 条 の 二 第 七 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ であることにつき調査を行った建築士について、次により記載すること。 国 土 交 通 大 臣 省 令 第 二 十 号 ） ￥ 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 る 書 類 を 次 の よ う に 定 め た の で 告 示 す る 。 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」 の欄には、 調査を行っ 第 三 十 八 条 の 二 第 一 項 の 規 定 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 十 四 条 の 二 第 七 項 届出を行った氏名及び住所を記載するものとする。 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九 号 ） 第 一 号 に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め る 書 類 は 、 ］ 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 （ のとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、 同 法 第 三 十 八 条 の 二 第 二 項 第 四 号 の 適 用 を 受 け よ う と す る 被 災 受 贈 （ 者 同 法 第 三 十 八 条 の 二 第 二 項 第 一 号 に 規 定 す る 被 災 受 贈 者 を い う 。 た建築士の免許の別に応じ、一級建築士」　二級建築士」又は「木造建築士」と記載するも 「 、 「 第 三 号 に お い て 同 じ 。 ） を し た 住 宅 用 の 家 屋 が 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 以 下 同 じ 。 ） が 新 築 若 し く は 取 得 を し た 住 宅 用 の 家 屋 又 は 増 改 築 等 （ それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。 第 二 十 九 条 の 二 第 に 規 定 す る 増 改 築 等 を い う 。 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建 平 成 二 十 三 年 政 令 第 百 十 二 号 ） 武 志 築士の場合）の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建 」 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 前 田 ＾ 平 成 十 九 年 法 律 第 査る全六 機旨性項 関ををに 、 建有規 住築す定 宅基るす の準住る 品法宅エ （ 質 用ネ 確昭のル 保和家ギ ー の二屋 促十との 進五し使 等年て用 に法国の 関律土合 す第交理 る二通化 法百大に 律一臣著 （ 号がし ） 平 財く 成第務資 十七大す 一十臣る 年七と住 法条協宅 律の議用 第二しの 八十て家 十一定屋 一第め又 号一るは ） 項基大 第に準規 五規に模 条定適な 第す合地 一るす震 項指るに に定も対 規確のす 定認でる す検あ安 国 土 交 通 大 臣 （号外特第　　号） 築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受 る 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 又 は 特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 の 履 行 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 応 じ 、 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び 当 該 家 屋 の 取 得被 以 下 同 じ 。 ） が 住 宅 用 の 家 屋 の 新 平 築同成 を法二 し第十 、 三三 又十年 は八法 建条律 築の第 後二二 けた都道府県名を記載するものとする。 第 十 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 保 険 法 人 が 別 表 の 書 式 に よ り 証 す る 書 類 （ 第 三 十 八 条 の 二 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 被 災 受 贈 者 （ 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 百 〇 十東国 二日土 号本交 ） 大通 第震省 二災告 十の示 九被第 条災三 の者百 二等九 第に十 六係二 項る号 の国 規税 定関 に係 基法 づ律 きの 、 臨 エ時 ネ特 ル例 ギに ー 関 のす 使る 用法 の律 合施 理行 化令 （ に 著平 し成 く二 資十 す三 る年 住政 宅令 用第 「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を て は 、 六 十 六 号 ） 十 九 号 ） の 家 屋 又 は 大 規 模 な 地 震 に 対 す る 安 全 性 を 有 す る 住 宅 用 の 家 屋 と し て 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号） 災 受 贈 者 が 建 築 後 使 用 さ れ た こ と の あ る 住 宅 用 の 家 屋 の 取 得 を す る 場 合 に あ っ 第 二 項 第 一 号 に 規 定 す る 被 災 受 贈 者 を い う 。 し て 定 め る 基 準 を 次 の よ う に 定 め た の で 告 示 す る 。 附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者につ 当 該 各 号 に 定 め る も の と す る 。 の 日 前 二 年 以 内 又 は 取 得 の 日 以 降 に 当 該 証 明 の た め の 家 屋 の 調 査 が 終 了 し た も の に 限 る 。 ） 又 は 次 の 各 イ使 用 評さ 価れ 方た 法こ 基と 準の （ な 平い 成住 十宅 三用 年の 国家 土屋 交の 通取 省得 告を 示す 第る 千場 三合 百 四次 十に 七掲 号げ ） る 第い ５ず のれ ５か のの ５基 ｅ準 １ ＾ の 等 級 ４ 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令 第 二 十 九 条 の 二 第 六 項 いては、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。 号 に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 応 じ 、 評 価 方 法 基 準 第 ５ の １ の １ ｅ １ ＾ の 等 級 ２ 若 し く は 等 級 ３ の 基 準 又 は 評 価 方 法 基 準 第 ５ の １ の 基 準 に 適 合 し て い る こ と 。 に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め る 基 準 は 、 報 ＿ ロ の １ ｅ ３ ＾ の 免 震 建 築 物 の 基 準 に 適 合 し て い る こ と 。 当 一該 各 東号 日に 本定 大め 震る 災も のの 被と 災す 者る 。 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 （ 官 土曜日 二 ギ ー の 使 用 の 合 理 化 に 著 し く 資 す る と 認 め ら れ る こ と 。 イる 場 評合 価 方次 法に 基掲 準げ 第る ５い のず ５れ のか ５の ｅ基 １準 ＾ の 等 級 ４ の 基 準 に 適 合 す る 住 宅 用 の 家 屋 と 同 程 度 に エ ネ ル 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 被 災 受 贈 者 が 建 築 後 使 用 さ れ た こ と の あ る 住 宅 用 の 家 屋 の 取 得 を す 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 三 十 八 条 の 二 第 一 項 の