平成　　年　　月　　日 官 土曜日 報 （号外特第　　号） 別表 証明申請者 該 当 す る 旨 を 別 表 の 書 式 に よ り 証 明 す る 書 類 氏 住 名 所 １ 家屋番号及び所在地 増改築等工事証明書 （住宅取得等資金の贈与の特例用） 第１号工事 １　床の過半の修繕又は模様替　２　階段の過半の修繕又は模様替 ３　間仕切壁の過半の修繕又は模様替　４　壁の過半の修繕又は模 様替 増築 第２号工事 （第１号工事 以外） 木造又は非木造の別 二 ２ 改築 ３ 大規模の修繕 ４ 大規模の模様替 施 行 地 で 行 わ れ る も の で 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 第 四 十 条 の 四 の 二 第 三 項 第 五 号 に 規 定 す る 工 事 に る 法 律 第 十 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 保 険 法 人 が 当 該 申 請 に 係 る 工 事 が 相 続 税 法 の 第 五 条 第 一 項 に 規 定 す る 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 又 は 特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 の 履 行 の 確 保 等 に 関 す 第 七 十 七 条 の 二 十 一 第 一 項 に 規 定 す る 指 定 確 認 検 査 機 関 、 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 七 十 条 の 二 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 特 定 受 贈 者 か ら 証 明 の 申 請 を 受 け た 建 築 基 準 法 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 第 二 十 三 条 の 五 の 二 第 五 項 第 一 号 ホ に 掲 げ る 工 事 租 税 特 別 措 置 法 第 事 に 該 当 す る 旨 を 別 表 の 書 式 に よ り 証 明 す る 書 類 項 第 一 号 か ら 第 四 号 ま で 又 は 第 四 十 条 の 五 第 三 項 第 一 号 か ら 第 四 号 ま で に 規 定 す る い ず れ か の 工 で 行 わ れ る も の で 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 （ 疵 担 保 責 任 保 険 法 人 が 当 該 申 請 に 係 る 工 事 が 相 続 税 法 （ 任 の 履 行 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 九 昭 年 和 法 三 律 十 第 二 六 年 十 政昭六 令和号 ） 第二 四十第 十五十 三年七 号法条 ） 律第 第第一 四七項 十十に 条三規 の号定 ） 四 す ののる 二施住 第行宅 三地瑕 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ） 第 五 条 第 一 項 に 規 定 す る 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 又 は 特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 七 条 の 二 十 一 第 一 項 に 規 定 す る 指 定 確 認 検 査 機 関 、 建 築 士 又 は 二 級 建 築 士 に 限 る も の と す る 。 ） 、 建 築 基 住準 宅法 （ の 品昭 質和 確二 保十 の五 促年 進法 等律 に第 関二 す百 る一 法号 ） 律 （ 第 平七 成十 建 築 物 で あ る と き は 一 級 建 築 士 に 、 同 法 第 三 条 の 二 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 建 築 物 で あ る と き は 一 級 に 属 す る 建 築 士 に 限 る も の と し 、 法 （ （ す る 昭 特 和 定 二 受 十 贈 五 者 年 を 法 い 律 う 。 第 ） 二 又 百 は 二 同 号 法 ） 当 第 該第 七 申二 十 請十 条 に三 の 係条 三 るの 第 住三 一 宅第 項 用一 の の項 規 家の 定 屋規 の が定 適 同に 用 法よ を 第り 受 三登 け 条録 よ 第さ う 一れ と 項た す 各建 る 号築 特 に士 定 掲事建受 げ務築贈 る所士者 同 法 同 条 第 三 項 第 一 号 に 規 定 す る 特 定 受 贈 者 を い う 。 ） か ら 証 明 の 申 請 を 受 け た 建 築 士 （ 条 の 二 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 特 定 受 贈 者 （ 五 項 第 一 号 イ か ら ニ ま で に 掲 げ る 工 事 同 法 第 七 十 条 の 二 第 二 項 第 一 号 に 規 定 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ） 租 税 特 別 措 置 法 （ 第 七 十 工 一事 の 租区 税分 特に 別応 措じ 、 置 法当 施該 行各 規号 則に 第定 二め 十る 三書 条類 のと 五す のる 。 二 第 五 項 第 一 号 イ か ら ニ ま で 又 は 第 二 十 三 条 の 六 第 第 一 号 イ か ら ニ ま で に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 が 財 務 大 臣 と 協 議 し て 定 め る 書 類 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 第 二 十 三 条 の 五 の 二 第 五 項 第 一 号 イ か ら ホ ま で 及 び 第 二 十 三 条 の 六 第 五 項 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 示 第 六 百 八 十 四 号 の 全 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 国 土 交 通 大 臣 前 田 武 志 ら ホ ま で 及 び 第 二 十 三 条 の 六 第 五 項 第 一 号 イ か ら ニ ま で の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 一 年 国 土 交 通 省 告 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 九 十 昭一 和号 三 十 二 年 大 蔵 省 令 第 十 五 号 ） 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 （ 第 二 十 三 条 の 五 の 二 第 五 項 第 一 号 イ か 工 事 の 種 別 及 び 内 容 工 事 の 種 別 工 事 の 内 容 次のいずれかの一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替 １　居室　２　調理室　３　浴室　４　便所　５　洗面所 戸　７　玄関　８　廊下 ６ 第３号工事 （第１・２号 工事以外） 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替 １　建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定　２　地震に対 する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める 基準 納 評価方法基準第５の５の５　‘　１　＾　の等級４の基準に適合する住 宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資す ると認められること 次の基準に適合させるための修繕又は模様替 １ 評価方法基準第５の１の１　‘　１　＿　の等級２又は等級３の基準に 適合していること 印 ２ 号 第４号工事 （第１〜３号 工事以外） 第５号工事 （第１〜４号 工事以外） 番 評価方法基準第５の１の１　‘　３　＿　の免震建築物の基準に適合し ていること 録 ３ 登 登録を受けた都道府県名（二級 建築士又は木造建築士の場合） 指定・登録年月日 指定・登録番号（指定確認検査 機関又は登録住宅性能評価機関 の場合） 指定をした者（指定確認検査機 関の場合） 〜　第５号工事については、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険 法人に限って証明できるものとする。 上記の工事が租税特別措置法施行令 Ｌ　第４０条の４の２第３項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様 Ｎ 同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、 　替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、 　同項第４号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第５号に規定する修繕若しくは模様替　 § 　第４０条の５第３項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、 　同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替又は Ｍ　同項第４号に規定する修繕若しくは模様替 Ｏ に該当することを証明します。 平成 年 月 日 所 氏名又は名称 住 一級建築士、二 証明を行った建　級建築士又は木 築士、指定確認　造建築士の別 検査機関、登録 住宅性能評価機 関又は住宅瑕疵 担保責任保険法　指定確認検査機 人 関、登録住宅性 能評価機関又は 住宅瑕疵担保責 任保険法人の場 合