租 税 特 別 措 置 法 第 七 十 条 の 二 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 特 定 受 贈 者 が 住 宅 用 の 家 屋 三 傷価　の　に 防が　写　つ 止等　し　い ） （ 級 て に２　日　増 係若　本　改 るし　住　築 評く　宅　等 価は　性　を が等　能　す 免級　表　る 震３　示　場 建又　基　合 築は　準 物同　別　当 で表　表　該 あの　２　増 る１　ｅ　改 もｅ　１　築 の３　の　等 にそ　１　を 限の　ｅ　し る他　１　た （ 。 耐家 ） 地震屋 震等に に級つ （ 対 い す構て る造交 構　躯く　付 造体さ 躯く　の　れ 体倒た の壊建 倒等設 壊防住 等止宅 ） 防 性 止に能 及係評 びる価 損評書 （号外特第　　号） 別表 住 住 性 能 証 明 名 報 １．評価方法基準第５の５の５‘１＾の等級４の基準に 適合する住宅用の家屋 住宅用の家屋の新築をし、又は 建築後使用されたことのない住　２．評価方法基準第５の１の１‘１＾の等級２又は等級 宅用の家屋の取得をする場合 ３の基準に適合する住宅用の家屋 官 ３．評価方法基準第５の１の１‘３＾の免震建築物の基 準に適合する住宅用の家屋 土曜日 平成　　年　　月　　日 性 能 所 印 指定・登録年月日 指定・登録番号（指定確認検 査機関又は登録住宅性能評価 機関の場合） 氏 家屋番号及び所在地 宅 日 指定をした者（指定確認検査 機関の場合） 証明申請者 住 月 称 住 証明を行った指 定確認検査機 関、登録住宅性 能評価機関又は 住宅瑕疵担保責 任保険法人 年 書 次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋 次のいずれかの基準に適合する住宅用の家屋 １．評価方法基準第５の５の５‘１＾の等級４の基準に 適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用 の合理化に著しく資する住宅用の家屋 建築後使用されたことのある住 宅用の家屋の取得をする場合 ２．評価方法基準第５の１の１‘１＿の等級２又は等級 ３の基準に適合する住宅用の家屋 住 指定確認検査機 関が証明を行っ た場合の調査を　建築士 行った建築士又　の場合 は建築基準適合 判定資格者 次のいずれかの基準に適合する増改築等をした後の住宅 用の家屋 １．評価方法基準第５の５の５‘１＾の等級４の基準に 適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用 住宅用の家屋について増改築等 の合理化に著しく資する住宅用の家屋 をする場合 ２．評価方法基準第５の１の１‘１＿の等級２又は等級 ３の基準に適合する住宅用の家屋 ３．評価方法基準第５の１の１‘３＿の免震建築物の基 準に適合する住宅用の家屋 の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋とし て国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することを証明します。 名 所 登 一級建築士、二 級建築士又は木 造建築士の別 録 番 号 登録を受けた都道府県名（二級 建築士又は木造建築士の場合） 登 録 番 号 建築基準適合判定資格者の場合 登録を受けた地方整備局等名 氏 名 住 所 登録住宅性能評 価機関が証明を 行った場合の調　建築士　一級建築士、二 査を行った建築　の場合　級建築士又は木 造建築士の別 士又は建築基準 適合判定資格者 検定合格者 建築基準適合判定資格者 検定合格者の場合 氏 ３．評価方法基準第５の１の１‘３＿の免震建築物の基 準に適合する住宅用の家屋 上記の住宅用の家屋が租税特別措置法施行令第４０条の４の２第６項に規定するエネルギーの使用 名 所 氏 宅 平成 登 録 号 登録を受けた都道府県名（二級 建築士又は木造建築士の場合） 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号 名 住 所 住宅瑕疵担保責 任保険法人が証 明を行った場合　建築士　一級建築士、二 の調査を行った　の場合　級建築士又は木 建築士又は建築 造建築士の別 基準適合判定資 格者検定合格者 建築基準適合判定資格者 検定合格者の場合 登 録 番 号 登録を受けた都道府県名（二級 建築士又は木造建築士の場合） 合格通知日付又は合格証書日付 合格通知番号又は合格証書番号 （用紙 備考 １ 番 日本工業規格 Ａ４） 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の 住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。 ２　「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記 載すること。