三 条 公 共 職 業 安 定 所 及 び 十 日 町 公 共 職 基準月額 地区別冬季加算額及び期末一 時扶助費の額 食費として施設 に支払うべき額 と入院患者日用 品費の基準額の 合計額 地区別冬季加算額は、２の￥ のイの表に定めるところによ り、期末一時扶助費の額は、 ２の］のアの表に定めるとこ ろによる。 大 町 公 共 職 業 安 定 所 及 び 諏 訪 公 共 職 業 彦 根 公 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） 京 都 西 陣 公 共 職 業 安 定 所 及 び 京 都 七 条 公 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） 同 章 の ２ の ￥ 」の を 削 り 、 」 」 に 改 め 、 」 に 改 同 章 の ２ の ］ 中 「 同 章 の ６ を 次 の よ う に 改同を 「 め章 るの 。 」 ５ 中 「 を 」「 」 を 加 え 、 １５　０００円 ¶ 小学校修了後中学校修了前の児童（１２歳に達する日以後 の最初の３月３１日を経過した児童であつて１５歳に達する 以後の最初の３月３１日までの間にあるものをいう。 ） １０　０００円 ¶ に 改 め る 。 北 町」 に 改 め る 。 」 」 」 を を 活費の額は、１の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。 同 表 愛 知 県 の 項 中 宿している者にあつては、これらの学校の高等部の別科に就学する場合に限る。に係る基準生 ） 改 め 、 別 表 第 ７ の １ の 表 及 び 別 表 第 ７ の ２ 中 「 」 ２４０　０００円 ¶ ７３　０００円 ¶ ７４　０００円 ¶ 「能　美　郡　川　北　町 「野　々　市　市 石　川　郡　野　々　市　町」 能美郡川 「愛　知　郡　東　郷　町 「長　久　手　市 長久手町 」 愛　知　郡　東　郷　町」 別 表 第 ９ の ３ の ￥ の 表 石 川 県 の 項 中 別 表 第 ６ の １ の 表 中 「 ２３１　０００円 ¶ を 「 小学校修了前の児童（１２歳に達する日以後の最初の３月 ３１日までの間にある児童をいう。 ） 第３子以降 １４　２８０円 ¶ 次の表の左欄に掲げる施設に入所又は寄宿している者（特別支援学校に附属する寄宿舎に寄 」に 改 、 にめ 改 め同 、章 同の 章２ のの ４＿ 中 の「 ＾ を 削 り」 、 をを 「「 」 「 」を 」 １０　０００円 ¶ 小 宮 山 洋 子 厚 生 労 働 大 臣 １４　３３０円 ¶ 別 表 第 １ 第 １ 章 の ３ を 次 の よ う に 改 め る 。 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 」 」 を同 「 章 の」 ２ に 「 の、 」‘ 中 に「 「 、 」め 、 ３歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、 出生の日から３年を経過した児童とする。であつて中学 ） 校修了前のもの（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日 までの間にある児童をいう。 ） 平 成 二 十 四 年 七 月 一 日」 か らを平生 「 成活 適 二保 用 十護 す 四法 る 。 」　年に 四よ に月る 改一保 別 表 第 １ 第 ２ 章 の ２ の ＾ に 係 る 改 正 規 定 （ 「 た だ し 、 日 か ら 適 用 す る 。 め る 部 分 に 限 る 。 ） 及 び 同 章 の ２ の ＿ に 係 る 改 正 規 定 は 、 の 下 「 に を 「 四 国 中 央 公 共 職 業 安 定 所 及 び 大 洲 公 新 居 浜 公 共 職 業 安 定 所 、 福 岡 中 央 公 共 職 業 安 定 所 及 び 小 倉 公 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） 高 知 県 の 区 域 福 岡 県 の 区 域 （ 佐 賀 県 の 区 域 小 林 公 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） １５　０００円 ¶ 護 〇 の生厚沖 基活生縄 準保労県 （ 護働の 昭法省区 （ 和 告域 三昭示 十和第 八二二 年十百 厚五九 生年十 省法五 告律号 示第 第百 百四 五十 十四 八号 ） 号 ） 第 の八 一条 部第 を一 次項 のの よ規 う定 にに 改基 正づ しき 、 、 鹿 児 島 県 の 区 域 宮 崎 県 の 区 域 （ 大 分 県 の 区 域 熊 本 県 の 区 域 長 崎 県 の 区 域 官 土曜日 平成　　年　　月　　日 第１子及び第２子　３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童について は、出生の日から３年を経過しない児童とする。 ） 職業能力開発校附属宿泊施設等に入所又は寄宿している者についての特例 ３ 同 章 の ２」 の ＾に 中改 「 め 、 徳 島 公 共 職 業 安 定 所 及 び 鳴 門 公 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） さ ぬ き 公 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 に 限 る 。 ） 今 治 公 共 職 業 安 定 所 、 を表 削の別 り 「 、　〜表 中第 「 １ 第 ２ 章 の １ 」 の ‘ を 「 中 「 徳 山 公 共 職 業 安 定 所 及 び 岩 国 公 共 職 業 安 萩 公 共 職 業 安 定 所 、 山 口 公 共 職 業 安 定 所 、 山 口 県 の 区 域 （ 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） 徳 島 県 の 区 域 （ 香 川 県 の 区 域 （ 愛 媛 県 の 区 域 （ 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） 報 及び内部障害者更生施設に入所している者 、旧法身体障害者更生援護施設、旧法精神障害者社会復帰施設、 旧法知的障害者援護施設 第５条第１２項 第５条第１３項 児童福祉施設最低基準にいう知的障害児施設 （自 閉症児施設を除く。、第二種自閉症児施設、盲児施設、 ） ろうあ児施設若しくは肢体不自由児療護施設 児童福祉法第４２条第１号に規定する福祉型障害児入所施設 国民年金 法施行令 （昭和３４年政令第１８４号） 肢体不自由児施設 障害 １４　３３０円 ¶ １４　２８０円 ¶ １２　０１０円 ¶ １１　９８０円 ¶ 児入所施設 ６９　６８０円 ¶ ６９　５２０円 ¶ ４２　５３０ ¶ ４２　４３０円 ¶ ２１　２７０円 ¶ ２１　２２０円 ¶ 円 ６　児童養育加算 児童養育加算は、児童の養育に当たる者について行い、その加算額（月額）は、児童１人につ き次の表に掲げる額とする。 をに 「 改 め る 。 倉 敷 中 央 公 共 職 業 安 定 所 、 岡 山 公 共 職 業 安 定 所 、 玉 野 公 共 職 業 安 定 所 及 び 西 大 寺 公 児童福祉法第４２条第２号に規定する医療型障　入院患者日用品費の額 害児入所施設 児童福祉法にいう指定医療機関 」 に 改 め 「 、 飯 山 公 共 職 業 安 定 所 、 長 野 公 共 職 業 安 定 所 、 長 野 県 の 区 域 （ 滋 賀 県 の 区 域 （ 京 都 府 の 区 域 （ 定安大 所定阪 、 所府 、 泉 の 佐池区 野田域 （ 公公 共共阿 職職倍 業業野 安安公 定定共 所所職 、 、 業 茨泉安 木大定 公津所 、 共公 職共布 業職施 安業公 定安共 所定職 、 所業 、 河 安 内河定 長内所 、 野柏 公原堺 共公公 職共共 業職職 安業業 定安安 所定定 及所所 、 、 び 門枚岸 真方和 公公田 共共公 職職共 業業職 安安業 岡 山 県 の 区 域 （ 鳥 取 県 の 区 域 定 所 の 管 轄 区 域 に 限 る 。 ） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設の　食費及び居住に要する費用として施設に支払う ぞみの園が設置する施設 べき額と入院患者日用品費の額の合計額 障害者自立支援法（平成　１７　年法律第　１２３　号） 第５条第１３項に規定する障害者支援施設 児童福祉法（昭和　２２　年法律第　１６４　号）第　４２　条 第１号に規定する福祉型障害児入所施設 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） （号外特第　　号） 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号） にいう職業能力開発校、障害者職業能力開発 校又はこれらに準ずる施設に附属する宿泊施 設 特別支援学校に附属する寄宿舎 に 長 岡 公 共 職 業 安 定 所 、 新 潟 公 共 職 業 安 定 所 、 福 島 県 の 区 域 設 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く 。 ） 新 潟 県 の 区 域 （ 基準生活費の額 施