平成　　年　　月　　日 を 「 」 に 改 め る 。 ２ 項 に 規 定 す る 事 業 譲 渡 等 に 関 す る 書 類 に つ い て 適 用 す る 。 勤 務 先 等 の 長 が 平 成 二 十 五 年 一 月 一 日 以 後 に 同 項 に 規 定 す る 移 管 先 の 営 業 所 等 の 長 か ら 受 理 す る 同 新 規 則 第 三 条 の 六 第 十 項 及 び 第 十 一 項 の 規 定 は 、 同 条 第 十 項 に 規 定 す る 勤 務 先 等 の 長 又 は 出 国 時 等 に つ い て 適 用 す る 。 長 が 平 成 二 十 五 年 一 月 一 日 以 後 に 個 人 か ら 受 理 す る 同 項 に 規 定 す る 財 産 形 成 非 課 税 住 宅 貯 蓄 申 告 書 第（ 三 条金 融 新機 規関 則の 第営 三業 条所 の等 六に 第お 二け 項る 及帳 び簿 第及 四び 項申 の告 規書 定等 はの 、 写 同し 条の 第作 二成 項並 にび 規に 定保 す存 る等 金に 融関 機す 関る の経 営過 業措 所置 ） 等 の 別 表 第 七 ‘ の 表 の 備 考 ２ Ｃ を 同 表 の 備 考 ２ Ｄ と し 、 同 表 の 備 考 ２ ｂ の 次 に 次 の よ う に 加 え る同 。 表 の 備 考 ２ ｃ か ら ｅ ま で を 同 表 の 備 考 ２ ｄ か 同 項 に 規 定 す る 源 泉 徴 収 不 適 用 申 告 書 に つ い て 適 用 す る 。 項 に 規 定 す る 支 払 の 取 扱 者 が 平 成 二 十 五 年 一 月 一 日 以 後 に 同 項 に 規 定 す る 金 融 機 関 等 か ら 受 け 取 る 第（ 二 条国 外 改公 正社 後債 の等 租の 税利 特子 別等 措の 置分 法離 施課 行税 規等 則に （ 関 以す 下る 「 経 新過 規措 則置 」 ） と い う 。 ） 第 二 条 の 四 第 三 項 の 規 定 は 、 同 別 表 第 七 ‘ の 表 の 備 考 ２ ‘ に 次 の よ う に 加 え る 。 平 成 二 十 四 年 法 律 第 号 ） の 施 行 の 日 第 二 十 五 条 第 一 項 の 改 正 規 定 及 び 第 二 十 六 条 の 次 に 一 条 を 加 え る 改 正 規 定 都 市 の 低 炭 素 化 の （号外特第　　号） ２ ＿ 中 に 改 め 、 同 表 の 備を 考 ２ ‘ ロ を 次 の よ う に 改 め る 。 及 び を に 、 を を 削 り 、 同 表 の を備 考 ２ ‘ 中 に 、 七 成 二 十 四 年 七 月 九 日 ） 別 表 第 七 ‘ の 表 中 に 、 八 促 進 に 関 す る 法 律 （ 報 「 口座開設年に取得をした上場株式等又はその年１月１日における保有状況 」 「 当初取得上場株式等又は分割等上場株式等 」 「非課税口座開設届出書（」 「をいう。以下同じ。」 ） 「 「口座開 設年に取得をした上場株式等又はその年１月１日における保有状況」の欄には、　「 」　「当初取得上場株 式等又は分割等上場株式等」の欄には、当初取得上場株式等（」　「 （以下「口座開設年」という。 ） の非課税口座について作成する場合には、その年中に」　「中に法第３７条の１４第５項第２号イに規定 する事由により」　「について、口座開設年の翌年以降の各年の非課税口座について作成する場合に は、その年１月１日において当該非課税口座に係る法第３７条の１４第１項に規定する振替口座簿に記載 若しくは記録がされ、又は当該非課税口座に保管の委託がされている」　「をいう。以下同じ。又は ） 分割等上場株式等（同年以後に施行令第２５条の１３第９項各号に規定する事由により取得した」　「に ついて、その非課税口座内上場株式等」　「をいう。以下同じ。について、その当初取得上場株式等 ） 又は分割等上場株式等」 ロ　「株数又は口数」の項には、当初取得上場株式等又は分割等上場株式等の数又は口数（分 割等上場株式等にあつては、当該非課税口座を開設していた居住者又は国内に恒久的施設を 有する非居住者が当該分割等上場株式等の取得に係る施行令第２５条の１３第９項各号に規定す る事由が生じた直後に有することとなつた当該分割等上場株式等の数又は口数）を記載する こと。 」 ら Ｃ ま で と し 、 ハ　「取得対価の額」の項には、 当初取得上場株式等又は分割等上場株式等の取得対価の額 （法 第３７条の１４第５項第２号イに規定する取得対価の額をいい、分割等上場株式等にあつては当 該分割等上場株式等の取得の基因となつた当初取得上場株式等に係る同号イに規定する取得 対価の額とする。を記載すること。 ） ｃ　当該非課税口座において施行令第２５条の１３第９項各号に規定する事由により取得をした非課 税口座内上場株式等の受入れがあつた場合には、当該取得に係る同項各号に規定する事由及び 当該事由が生じた年月日並びに当該取得をした非課税口座内上場株式等の種類及び銘柄（当該 取得をした非課税口座内上場株式等の種類又は銘柄と当該取得の基因となつた非課税口座内上 場株式等の種類又は銘柄とが異なる場合には、当該取得の基因となつた非課税口座内上場株式 等の種類及び銘柄並びに当該取得をした非課税口座内上場株式等の種類及び銘柄）を「摘要」 の欄に記載すること。 添付する 、添付する 別 表 第 七 ‘ の 表 の 備 考 ３ 中 「 官 土曜日 一 年 法 律 第 七 十 九 号 。 附 則 第 八 条 及 び 第 十 条 に お い て 「 入 管 法 等 改 正 法 」 と い う 。 ） の 施 行 の （ 日 平 き 日 本 の 国 籍 を 離 脱 し た 者 等 の 出 入 国 管 理 に 関 す る 特 例 法 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 法 律 （ 平 成 二 十 並 び に 附 則 第 八 条 及 び 第 十 条 の 規 定 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 及 び 日 本 国 と の 平 和 条 約 に 基 づ 係 る 部 分 を 除 く 。 ） 及 び 第 十 九 条 の 五 の 改 正 規 定 （ 同 条 第 四 項 第 一 号 ニ 及 び ホ に 係 る 部 分 を 除 く 。 ） 条 第 二 項 第 一 号 ニ 及 び ホ に 係 る 部 分 を 除 く 。 ） 、 第 十 九 条 の 二 第 一 項 の 改 正 規 定 （ 第 二 条 の 五 第 一 項 の 改 正 規 定 、 第 三 条 の 十 七 の 二 の 改 正 規 定 、 第 十 八 条 の 十 二 の 改 正 規 定 （ 同 項 第 一 号 イ に同 六 平 成 二 十 六 年 一 月 一 日 第 十 八 条 の 十 五 の 三 の 改 正 規 定 、 第 十 八 条 の 十 五 の 九 の 改 正 規 定 及 び 別 表 第 七 ‘ の 改 正 規 定 五 次 に 一 条 を 加 え る 改 正 規 定 平 成 二 十 五 年 四 月 一 日 に 改 め 、 同 表 の 備 考 を 四 月に規 第一一定第 、 二日項 二 十 を第条 二 加五の 条 え条四 の るのの 十 改改改 の 正正正 三 規規規 第 定定定 、 、 一 並 号 び第第 の に五三 改 次条条 正 条のの 規 か二六 定 らのの 、 附改改 第 則正正 二 第規規 十 四定定 、 、 二 条 条 ま第第 の で五三 七 及条条 十 びのの 五 附三十 の 則の六 二 第改の 第 九正改 一 条規正 号 の定規 の 規及定 、 改 定び 正 第第 規 平十四 定 成八条 及 二条の び 十の二 同 五二の 条 年十改 の 一三正 ３ 制 御 装 置 の 技 術 基 準 と す る 。 省 令 で 定 め る も の は 、 細 目 告 示 第 十 五 条 第 八 項 及 び 第 九 十 三 条 第 九 項 に 規 定 す る 衝 突 被 害 軽 減 制 動 き も の と し て 定 め ら れ た 制 動 装 置 に 係 る 保 安 上 又 は 公 害 防 止 そ の 他 の 環 境 保 全 上 の 技 術 基 準 で 財 務 法 第 九 十 条 の 十 四 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 号 に 規 定 す る 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 以 降 に 適 用 さ れ る べ 三 年 十 月 一 日 規 定 及 び 同 条 を 第 三 十 九 条 の 七 と し 、 第 三 十 九 条 の 四 の 次 に 二 条 を 加 え る 改 正 規 定 平 成 二 十 四 九の 第 と八第三 しを三十 、 第十一 第三九条 三十条の 十九の二 九条四の 条のの改 の十改正 六と正規 をす規定 第る定 、 三改 平 十正第成 九規三二 条定十十 、 の 九四 八第条年 と三の七 す十九月 る九を一 改条第日 正の三 規七十 定第九 、 二条 第号の 三の十 十改一 九正と 条規す の定る 、 五 改 第同正 一条規 項を定 、 第第 一三第 号十三 の九十 改条九 正の条 ２ る 第 五 輪 荷 重 が 記 載 さ れ て い る 牽 引 自 動 車 と す る 。 自 動 車 に 係 る 自 動 車 検 査 証 に 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 第 三 十 五 条 の 三 第 一 項 第 十 四 号 の 二 に 規 定 す 二 第 十 九 条 の 改 正 規 定 、 第 十 九 条 の 二 第 一 項 の 改 正 規 定 （ 同 項 第 一 号 イ に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） 及 び 改 正 規 定 平 成 二 十 四 年 五 月 一 日 法 第 九 十 条 の 十 四 第 一 項 第 一 号 及 び 第 二 号 に 規 定 す る 財 務 省 令 で 定 め る 牽け ん 引 自 動 車 は 、 載 さ れ て い る 検 査 自 動 車 と す る 。 当 該 牽 引 一各 号 第に 四定 十め 条る の日 改か 正ら 規施 定行 、 す 第る 。 四 十 条 の 二 （ 見 出 し を 含 む 。 ） の 改 正 規 定 及 び 同 条 の 次 に 二 条 を 加 え る に 係 る 自 動 車 検 査 証 に 当 該 検 査 自 動 車 が 衝 突 被 害 軽 減 制 動 制 御 装 置 を 搭 載 し た 車 両 で あ る こ と が 記 第 四 十 条 の 四 法 第 九 十 条 の 十 四 第 一 項 に 規 定 す る 財 務 省 令 で 定 め る 検 査 自 動 車 は 、 （ 貨 物 自 動 車 の 範 囲 等 ） 当 該 検 査 自 動 車 第（ 一 条施 行附 こ期 の日則 ） 省 令 は 、 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 規 定 は 、 当 該