役 員 等 に 供 与 等 を し た 経 済 的 利 益 に 関 す る 調 書 ） に 掲 げ る 権 利 （ 以 下 こ の 項 に お い て 単 に 「 権 利 」 役 員 等 と 当 該 役 員 等 に 係 る 外 国 親 会 社 等 （ 同 条 に 規 定 す る 外 国 親 会 社 等 を い 外う 。 国 親以 会下 社こ 等の が項 国に 内お のい 以 下 こ の 項 に お い て 「 役 員 等 」 と 総 称 す る 。 ） が 、 当 該 る 営 業 所 等 （ す る 役 員 を い 同う 。 条 に以 規下 定こ すの る項 営に 業お 所い 等て を同 いじ う。 。） 若 以し 下く こは の使 項用 に人 おで いあ てる 同居 じ住 。者 ） に又 おは い外 て国 勤法 務人 すの る国 当内 該に 外あ を に 改 め る 。 を し た 経 済 的 利 益 に 関 す る 調 書 ） に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 関 係 に あ る 内 国 法 人 の 役 員 （ 同 条 に 規 定 考 ２ に 次 の よ う に 加 え る 。 第 九 十 七 条 の 三 の 二 外 国 法 人 と 法 第 二 百 二 十 八 条 の 三 の 二 （ 外 国 親 会 社 等 が 国 内 の 役 員 等 に 供 与 等 （ま で 外に 」 国 親を 会削 社り 、 等 が同 国条 内の の次 役に 員次 等の に一 供条 与を 等加 をえ しる 。 た 経 済 的 利 益 に 関 す る 調 書 ） 土曜日 官 別 表 第 六 ＿ の 表 の 備 考 ２ ａ 中 「 」 を 「 」 に 改 め 、 同 表 の 備 報 「 を 額職 同項五同 用 第削第の手第第項と項条第掲す 九る九特当九八をしと第八げる 。 、 」 十 十例等十十同 し六十る ）　の四一条同　、　項一書に 七 七」 条 条を徴条条第条同中条類改 「 「 」 の の 収第の七第条 の、 め 「 三 二第税一三項八第第三を 「 第 第三額項十と項七四十 第 一 一十）　第八し中項項六定三 」 、「 項 項条を三第 中の第め百 「 「」 「 中 中第（　号二同第 三る四 「 、　五徴中項条三第を項書十 、 「 「 を第百四 を類八 」 そ項収 当 条 」 の第税退削九五項第削 該 三りに第 新一額職る項十 ）　手　。　を条を項　、　改一 株 （ 「 株号」 式 に当 同の の同め項 」 、」 予 無 条三第 条 」 約退改等 償 第 に 三、　第　同　の 、」 「 権職めに 下 割 所 八の項 の 下　」　第四項に 当 得同を 項 項を「 「 （ 行） 「「 て と　に、　四　を　同 （に 使」　項 の す 項同条信 をに第退 効 改六職 る先第各条第託 。物 し 受 力 め 号 「 た、　号　手 取五　」　第二益 （　中当 を 項 三項権 「 」 日 引 生 等 を の退 のを　「　項との ず 第の 属職 差　「　第とす譲 る 、。 す手三金 金第三しる渡 日 る当十額 等四項同 の の 年等条及 決項各条 対 属 第び 」 のの 済 価 す 四そ 号第 」 翌徴 をに の る 項の 五 年収 す改に項 受 年 第退 一税 るめ改を 領 の 一職 、 月額 者 者 翌 め同 ）　号手 （ 、 三」 の同 の 年 当 条 十を 告項同第 告 一 退等 一削 知を項四 知 月 職に 」 ） ） 日る 。所 」　同を項 」 三 ま に を条同と を 「 、 十 得（ で 加第条し 加 一 控 、 に え六第 え 」 、 、 日 除退 ］　「支払金額」の項には、 自己が支払う退職手当等についてその年中に支払の確定した金額 （法 第２０２条に規定する退職一時金については、同条の規定により退職手当等の支払を受けたもの とみなされる額に相当する金額）を記載し、源泉徴収票を作成する日においてまだ支払つてい ないものについては、これを内書すること。また、その退職手当等の全部又は一部が法第２０１ 条第１項第１号イに規定する特定役員退職手当等（以下この表において 「特定役員退職手当等」 という。に該当する場合には、当該特定役員退職手当等の金額を「摘要」 ） の欄に記載すること。 記載すること 。また、自己が支払う退職手当等又は法第 ２０１条第１項第１号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該 当する場合には、令第７１条の２第２項に規定する特定役員等勤続年数及びその計算の基礎を「摘要」 の欄に記載すること 　令第７１条の２第４項第１号の規定の適用がある場合　同号に規定する前に支払を受けた退 職手当等に係る期間及び同号に定める金額の計算の基礎 　令第７１条の２第４項第２号の規定の適用がある場合　同号に規定する重複している期間及 び同号に定める金額の計算の基礎 第３０条第４項第２号 第３０条第５項第２号 別 表 第 六 ＿ の 表 の 備 考 ３ 中 国 法 人 の 役 員 若 し く は 使 用 人 で あ る 居 住 者 （ ｂ　その退職手当等の支払を受ける者が提出した法第２０３条第８項に規定する退職所得の受給に 関する申告書に、法第２０１条第１項第１号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨の記 載がある場合には、その支払済みの他の退職手当等の支払者の氏名又は名称並びにその支払済 みの他の退職手当等に係る］及び＾に規定する事項を「摘要」の欄に記載すること。 「添付する」　「、添付する」 別 表 第 九 ＿ の 表 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 て 同 じ 。 ） と の 間 の 契 約 に よ り 付 与 さ れ た 令 第 三 百 五 十 四 条 の 三 第 二 項 各 号 （ 平成　　年　　月　　日 」 を 加 え 、 同 表 の 備 考 ２ ‘ に 次 の よ う に 加 え る 。 別 表 第 六 ＿ の 表 の 備 考 ２ ＿ 中 「 」 の 次 に 「 第 八 十 一 条 の 三 十 三 第 二 項 を 削 り 、 同 条 第 三 項 中 「 （号外特第　　号） め め る第る第 書八書八 類十類十 」 」 一 一 に条に条 改の改の め二め二 、 、 十 十 同九同五 項第項第 を二を二 同項同項 条を条を 第削第削 二り二り 、 、 項 項 と同と同 す条す条 る第る第 。 。 三 三 項 項 中 中 「 「 第 一 項 に お い て 準 用 す る 」 第 一 項 に 」 を 「 前 項 に 」 に 「 、 に 「 、 掲 げ る 書 類 」 「 を 定 前 項 に お い て 準 を 「 前 項 に 」 を 「 第 一 項 に 」 掲 げ る 書 類 」 「 を 定 るす 当 書る第等 」 類 八の 」 に十受 を改一領 「 め 「 、　条者 定 のの め第二告 る三十知 書百第） 」 類四二に 」 十項改 に二をめ 改条削る 。 め第り 、 、 一 同項同 」 項 条 をの第 同下三 条に項 「 第（　中 「 二株 項式第 と等一 すの項 る譲に 。 渡お のい 対て 価準 の用 受す 領る 」 者 のを 「 告 知前 ）項 」 をに 加お え 「 、い て 掲準 げ用 中と 「 い 令う 第。 ） 三を 百提 三出 十す 六る 条日 」 第 一、 と 「 項 」 当 を該 「 「告 令知 第を 三す 百る 」 三 十と 六あ 条る 第の 一は 「 項 （ 告 預知 貯書 金等 、 を 株提 式出 等す にる 係日 」 る 利と 、 子 、 同 配条 当第 等四 の項 五 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ る 告 知 書 又 は 書 類 （ に よ る 告 知 を す る 日 」 四三二一在 地 そそそその のののの所 供供経経轄 与与済済税 等等的的務 をを利利署 受受益益長 けけののに たた供供提 株経与与出 式済等等し の的ををな 価利受受け 額益けけれ 又のたたば は内年者な 金容月のら 銭 日氏な そ 名い 。 の 及 他 び の 住 経 所 済 又 的 は 利 居 益 所 の 額 及 び そ の 表 示 通 貨 並 び に そ の 事 項 を 記 載 し た 調 書 を 、 二 百 二 十 八 条 の 三 の 二 の 規 定 に よ り 、 第等条に第 」 四 第よ三第 項と四る百八 中い項告三十 「 うに知十一 令。　おを六条 ） 第をいす条の 三提てる第十 百出準日一四 」 三す用 項中 「 十るすとか 六日るあら掲 」 条 場る第げ 第、　合　の　三　る と 「 一 をは項書 「 項当含 ま類 」 」 該む令で 。第（を を告） 「 「　知の三預　「 令を規百貯定 第す定三金め 、 三るに十 る 百日よ九株書 」 三 る条式類 」 十と告の等 六　あ　知　二　に、 に 「 条る書第係 第の又一るホ 一はは項利か 「 項 書若子ら （ 、 告類し ト （ 預知 く配ま 貯書以は当で 」 金等下第等を 、 「 をこ二の 株提の項受ホ 式出条又領か 等すには者ら にるお同のチ 係日い条告ま 」 る て第知で 「 ）」 利と 三 、 に 「 子 告　項　の、 、 （ 「 同知 規 配条書同定令 受 領 者 の 告 知 ） 」 に 改 め る 。 と あ る の は 「 令 第 三 百 三 十 九 条 第 一 項 若 し く は 第 三 項 又 は 同 条 第 四 項 （ 第 三 百 三 十 六 条 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で （ 第 八 十 一 条 の 十 中 「 掲 げ る 書 類 」 を 「 預定 貯め 金る 、 書 株類 」 式 等、 に 「 に 係ホ るか 利ら 子ト 、 以 ま 下 配で 」 こ 当 の 等を 「 条 の に 受ホ お 領か い 者ら て のチ 「 告ま 告 知で ）」 知 に 「 書　同　の、 「 等条規 」 第定令 ２ 別 表 第 六 ＿ の 表 の 備 考 ２ ］ を 次 の よ う に 改 め る 。 第 九 十 七 条 の 四 第 一 項 及 び 第 百 六 条 中 「 別 表 第 九 ＿ 」 を 「 別 表 第 九 ‘ 」 に 改 め る 。 六 前 項 に 規 定 す る 調 書 の 書 式 は 、 別 表 第 九 ‘ に よ る 。 五 ニ そ の 他 参 考 と な る べ き 事 項 在 す る 国 の 国 名 ハロイ ロ イ計 い該 そ受 位 算 当場権当当当のけそ数その 該合利該該該経たの の基 権にの権権権済金供 供礎 利は付利利利的銭与 与と 、 の 与にのの利そ等 等な 付当に基種付益のを をつ 与該関づ類与の他受 受た に契すき に供のけ け次 関約る取 関与経た たに すに契得 す等済日 株掲 るよ約す るの的に 式げ 契りにる 契基利お のる 約付おこ 約因益け 数事 を与いと をとのる 又項 締さてが 締な額株 は 、 結れ で 結つ及式 金 した当き したび一 銭 た権該る た権そ株 そ 外利株株 年利の当 の 国の式式 月に表た 他 親総のの 日関示り の 会数総総 す通の 経 ） 社 数数 る貨価 済 等 又又 次 額 的 の はは に 又 利 名 経金 掲 は 益 称 済銭 げ 権 の 及 的そ る 利 供 び 利の 事 一 与 本 益他 項 単 等 店 のの 位 の 又 総経 当 基 は 額済 た 因 主 が的 り と た 定利 に な る め益 つ つ 事 らの き た 務 れ総 供 権 所 て額 与 利 （ が い 等 の 所 な当 を 単 当 該 内 国 法 人 の 本 店 若 し く は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 又 は 当 該 営 業 所 等 の 所 そ の 経 済 的 利 益 の 供 与 等 を 受 け た 者 の 各 人 別 に 、 下 こ の 項 に お い て 「 供 与 等 」 と い う 。 ） を 受 け た 場 合 に は 、 当 該 内 国 法 人 又 は 営 業 所 等 の 次長 には 、 掲 げ法 る第 と い う 。 ） に 基 づ き 当 該 外 国 親 会 社 等 か ら 株 式 、 金 銭 そ の 他 の 経 済 的 利 益 の 交 付 、 支 払 又 は 供 与 （ 以