平成　　年　　月　　日 官 土曜日 報 第（ ２ ３ 附る第十 とこ付の第三場条税 三二 る 。 。 則 一八送あろ受表十百合第徴国 法 を の 項条達るに託中六二並四収税 第そ法含 「 次 の ののよ証 十の第む 条十び項法通 に 規国共はる書納第九にに施則 一他十。 「 ） 」 」 別 定税助 条必一 付一号令お行法 ） ） 紙 に通 のとと通項 第要条 第い規施 書 よ則 任ああ知中の七て則行 二な第 「 （ 式 り法 意るる書 項事一 規条国 規 」 と 国施 提のの の項項 定定第税昭則 （ し 税行 供ははとめを一通和 共 に 「 「 て 通規 受 助 規 ある準項則三昭 次 則則 託所任ると用に法十和 実 定 の 法第 証要意のこすお及七三 施 す 一 第一 書の提はろるいび年十 決 る 」 「 書 十条 定 共 調供 に場て国大七 式 二第 と整受提よ合国税蔵年 通 助 を 条一 読を託供るに税徴省大 知 対 」 加 及項 み加証通 書 象 つ通収令蔵 え び及 替え書知とい則法第省 の 外 」 （ る 第び えた 様 国 書あて法 三令 。 」 十第 るもと 式 租 る準施昭十第 、 四二 もの 及 税 と 「 、　の用行和一二 条項 のに国 び を は　す　令　三）　十 号 「 （ の並 とよ税納 作 特 る及十 八 。 規び する徴付所 成 定 び四第号 」 ） 定に る の す 収催要こ国年二 。 に第 方 る と法告のの税法条第 、 準一 法 事 施書調場徴律第十 」 じ条 は 項 同行 整合収第二一 、 ての 条規とをに法百項条 送二 別 第則あ加お施四を及 達の 紙 二第るえい行十除び す規 項三のたて令七く第 書 （ 「も、 。十 る定 中条は 号） 式 「 ） 場は 第提の国昭 の六 に 、 合 の一供に税和の規条 定 に法 納項催よ通三規定第 め つ第 付中告る則十定は一 る 「 」 、 い十 受 と 書と法四を法項 」 て一 託定 並 こ 、　施年準 準条 証　め、 と 行政用第び ろ 「 用の 書る 同規令す十に に 」 す三 と納項則第る一国 よ （号外特第　　号） 第 一十 七 法条 第 十法 一第 条十 第一 一条 項第 に二 規項 定第 す五 る号 共に 助規 対定 象す 者る の財 氏務 名省 又令 はで 名定 称め 及る び事 住項 所は 、 又 は次 居に 所掲 （ げ 事る 務事 所項 及と びす 事る 。 業 所 （ 相 手 国 等 の 租 税 の 徴 収 の 共 助 ） 令 （ 本 租 則昭税 に　和　条る 次　四　約省 の　十　等令 二　四　のの 条　年　実一 を　自大　施　部 加　治蔵　に　を え　省省　伴　改 る　令　う正 。 第　所す 一　得る 号　税省 ） 法令 、 の 一法 部人 を税 次法 の及 よび う地 に方 改税 正法 すの る特 。 例 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 関 す る 省 う に 平定 成め 二る 。 十 四 年 三 月 三 十 一 日 租 税 条 約 等 の 実 施 に 伴 う 所 得 税 法 、 法 人 税 法 及 び 地 方 税 法 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 関 す 財 務 大 臣 総 務 大 臣 安川 住端 達 淳夫 法律 、 第 法四 人十 税六 法号 ） 及 び第 地十 方一 税条 法第 の二 特項 例第 等五 に号 関及 すび る第 法十 律二 の条 施の 行規 に定 関に す基 るづ 省き 、 令 の租 一税 部条 を約 改等 正の す実 る施 省に 令伴 をう 次所 の得 よ税 〇 租　財総 税　務務 条　省省 約令 等第 の三 実号 施 に 伴 う 所 得 税 法 、 月 日 法 人 税 法 及 び 地 方 税 法 の 特 例 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 四 十 四 年 法 別紙書式 こ の 省附 令 は則 、 共 助 実 施 決 定 通 知 書 共助対象者 住 平 成 二 十 五 年 七 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 年 所 国税局長 官氏 名＠ Ｌ徴収 Ｎ 下記の共助の要請に基づき、あなたの下記の共助対象外国租税の§徴収のための財産の保全をするため、租税条約等の実施 Ｍ Ｏ に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第１１条第１項の規定により共助の実施の決定をします。 共助の要請 氏名又は名称 殿 左記の租税条約等の 相手国等の名称 租税条約等の名称 住 共助対象者 所 氏名又は 名 称 徴収の共助又は徴収のための 財産の保全の共助の別 共助対象外国租税 共助対象外国租税の名称 備 共助対象外国租税の額 備 考 考 １ ２ ３ ４ ５ ６ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 通知書を作成するときは、不用の文字を抹消するものとする。 居所、事務所又は事業所が用いられている場合には、当該居所、事務所又は事業所を住所欄に記載するものとする。 窓付き封筒を用いる場合には、宛先欄は、日本工業規格に適合するように位置及び大きさを定めるものとする。 税務署において発行する場合には、この書式中「国税局長」とあるのは、税務署長」とする。 「 必要があるときは、所要の調整を加えることができる。