別記 様式第一 様式第二 土 土 地 有 償 譲 渡 届 出 月 日 （号外特第　　号） 住 名 申 を す る 所 名 地 地 目 地 類 内 容 類 内 容 当該権利を有する者の氏名及び住所 積 当該権利を有する者の氏名及び住所 ２ 当該土地に存する建築物その他の工作物に関する事項 報 当該土地に存する建築物その他の工作物に関する事項 途 構造の 概要 延べ面積 官 用 当該工作物の 所有者の氏名 及び住所 所在及び地番 種類 内容 構造の 概要 ３ 土曜日 平成　　年　　月　　日 ５　その他参考となるべき事項 備考 １　「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により、その現況を記載すること。 ２　「地積」の欄には、登記事項証明書に記載された地積を記載すること。実測地積が知れている ときは、当該実測地積を「地積」の欄にかっこ書きで記載すること。 ３　「内容」の欄には、存続期間、地代等当該権利の内容をできる限り詳細に記載すること。 ４　「３　当該土地に存する建築物その他の工作物に関する事項」の各欄には、以下に掲げる固有 資産に関する記載は要しないものとする。 ￥　合衆国軍隊が日本国において所有する固定資産 ］　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並 びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法 律（昭和２７年法律第１１０号）に基づき日本国が合衆国軍隊に使用させている固定資産 ５　申出をする者、土地に存する所有権以外の権利を有する者又は当該土地に存する建築物その他 の工作物に関し所有権若しくは所有権以外の権利を有する者が法人である場合においては、氏名 は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。 建築物その他の工作物 円 円 合 買取り希望価額 計 円 当該工作物に存する所有権以外 の権利 種類 内容 当該権利を有する 者の氏名及び住所 買取り希望価額 土 地 延べ面積 当該工作物の 所有者の氏名 及び住所 譲渡予定価額に関する事項 譲渡予定価額 途 当該権利を有する 者の氏名及び住所 ４ 用 当該工作物に存する所有権以外 の権利 土 日 積 所在及び地番 月 当該土地に存する所有権以外の権利 所在及び地番 種 ３ 書 † 種 目 出 名 当該土地に存する所有権以外の権利 地 申 者 土地に関する事項 所在及び地番 望 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第１５条第１項の 規定に基づき、下記により、申し出ます。 記 １　土地に関する事項 譲り渡そうとする相手方 ２ 出 † 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第１４条第１項の 規定に基づき、下記により、届け出ます。 記 １　譲り渡そうとする相手方に関する事項 氏 希 所 氏 所 譲り渡そうとする者 住 取 殿 殿 氏 買 年 年 住 地 書 地 建築物その他の工作物 円 円 合 計 円 ４　その他参考となるべき事項 備考 １　「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により、その現況を記載すること。 ２　「地積」の欄には、登記事項証明書に記載された地積を記載すること。実測地積が知れている ときは、当該実測地積を「地積」の欄にかっこ書きで記載すること。 ３　「内容」の欄には、存続期間、地代等当該権利の内容をできる限り詳細に記載すること。 ４　「３　当該土地に存する建築物その他の工作物に関する事項」の各欄には、以下に掲げる固有 資産に関する記載は要しないものとする。 ￥　合衆国軍隊が日本国において所有する固定資産 ］　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並 びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法 律（昭和２７年法律第１１０号）に基づき日本国が合衆国軍隊に使用させている固定資産 ５　申出をする者、土地に存する所有権以外の権利を有する者又は当該土地に存する建築物その他 の工作物に関し所有権若しくは所有権以外の権利を有する者が法人である場合においては、氏名 は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。