‘ ‘ 92 92 (‘) (30) (18 237) ¶ (‘) (‘) ( 239) (注1) 負債に計上されているものは( )で示しております。 (注2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金,] 医業未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券の時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された 価格によっております。 譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳簿 価額によっております。 _ 国立病院機構債券 当機構の発行する国立病院機構債券の時価は、市場価格によっております。 G G G G G G G G G 額 合計 2.受取利息の内訳 { 受取利息 | 有価証券利息 合計 3.固定資産売却益の内訳 { 土地 | 医療用器械備品 } その他器械備品 〜 車両 合計 4.固定資産売却損の内訳 { 土地 | 医療用器械備品 } 車両 合計 318 249 131円 ¶¶ 82 777 ¶ 136 835 ¶ 84 963 ¶ 6 063 ¶ 78 900 ¶ (2 030) ¶ (529 356) ¶ (31 717) ¶ (55 985) ¶ (26 692) ¶ 差 152 468 117円 ¶¶ 171 946 757円 ¶¶ G G G G G G G G G 価 324 414 874円 ¶¶ 82 777 ¶ 136 835 ¶ 84 870 ¶ 5 970 ¶ 78 900 ¶ (2 000) ¶ (511 118) ¶ (31 717) ¶ (55 985) ¶ (26 932) ¶ 時 93 493 468円 ¶¶ 8 558 937円 ¶¶ 66 069円 ¶ 1 412 136円 ¶¶ G G G G G G G G G _ ‘ a b c 現金及び預金 医業未収金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 譲渡性預金 国立病院機構債券 長期借入金 買掛金 未払金 リース債務 貸借対照表計上額 103 530 610円 ¶¶ ¥ ] ^ 分 長期借入金,c リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率 で割り引いて算定する方法によっております。 なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。 a 買掛金,b 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳簿価額によってお ります。 <会計方針の変更> (資産除去債務に係る会計基準) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立 ( ( 行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会公企業会計小委員会 平成22年10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ 「 &A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成22年11月最終改訂)を適用して ( ) おります。 これにより、従来の方法と比較して、経常利益が11 133 755円減少し、当期純利益が127 140 391 ¶¶ ¶¶ 円減少しております。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額 140 575 801 294円 ¶¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職共済年金に係る整理資源負担金の見積額 157 445 544 955円 ¶¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職共済年金に係る恩給負担金の見積額 239 769 000円 ¶¶ .損益計算書 1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 { その他診療業務収益 264 559 820円 ¶¶ | 研修収益 33 278 000円 ¶¶ } その他教育研修業務収益 2 518 646円 ¶¶ 〜 研究収益 17 892 665円 ¶¶ 25 974 670円 ¶¶ 4 908 722円 ¶¶ 1 062 526円 ¶¶ G G G G G G G G G 平成  年  月  日 金曜日 官 区 ‘ 31 945 918円 ¶¶ (号外第  号) 報 13.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 14.固定資産の減損の処理方法 固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」企業 ( ( 会計審議会平成14年8月9日)および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」企業会計基 ) ( 準適用指針第6号平成15年10月31日)を適用しております。 また、独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年厚生 労働省令第77号)により、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる償却資 産については、固定資産減損損失は計上せず、資産の減損額と同額を資本剰余金に対する控除と して計上しております。 15.金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については短期的な預金及び公債に限定し、また、資金調達については財 政融資資金からの借入及び財投機関債の発行によっております。 診療報酬債権に係る回収リスクは、 収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債のみを保有しており 株式等は保有しておりません。 借入金等の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調 達を行っております。 16.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円)