] 行 政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 業務費用 損益計算書上の費用 診療業務費 教育研修業務費 臨床研究業務費 一般管理費 その他経常費用 臨時損失 (単位:円) (号外第  号) ¥ ] (控除)自己収入等 診療業務収益 教育研修業務収益 臨床研究業務収益 その他経常収益 平成  年  月  日 金曜日 官 報 臨時利益 × 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外除売却差額相当額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 753 536 410 402 ¶¶¶ 6 616 432 885 ¶¶¶ 11 142 506 313 ¶¶¶ 35 893 326 946 ¶¶¶ 14 076 474 633 ¶¶¶ 9 460 264 832 ¶¶¶ EEEEEEEE 830 725 416 011 ¶¶¶ 819 622 898 887 ¶¶¶  4 490 836 688 ¶¶¶  5 845 775 395 ¶¶¶  3 551 813 133 ¶¶¶ 682 312 245 ¶¶ EEEEEEEE 834 193 636 348 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 468 220 337 ¶¶¶ 2 426 116 660 ¶¶¶ 61 299 322 ¶¶ 55 971 868 ¶¶ 84 902 561 ¶¶ 4 870 019 897 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 954 922 458 ¶¶¶ 3 918 146 235 ¶¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜47年 構築物 2〜68年 医療用器械備品 2〜15年 その他器械備品 2〜15年 車両 2〜6年 放射性同位元素 2〜23年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 しております。ただし、独立行政法人化前に発生した役職員の退職給付のうち、運営費交付金に より財源措置がなされる額については、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負 担すべき支給見込額を計上しております。 6.損害補償損失引当金の計上基準 医療賠償等による損害賠償金の支払に備えるため、個別に発生可能性を検討し、その経過等の 状況に基づき損失負担見込額を計上しております。 7.災害損失引当金の計上基準 震災により被災した資産の原状回復費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額 を計上しております。 8.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券については、償却原価法によっております。 9.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品 最終仕入原価法に基づく低価法 ] 診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法 ^ 給食用材料 最終仕入原価法に基づく低価法 _ 貯蔵品 金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法 10.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって定額法により償却しております。 11.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 ^ 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の 計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 12.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。