幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 四 年 十 二 月 三 十 一 日 限 り 廃 止 す る 。 は 、 幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 た三 件項平 ) ま成 はで二 、 及十 平び一 成第年 二二経 十十済 四二産 年条業 三の省 月四告 三十示 十七第 一第百 日一八 限項十 りか三 廃ら号 ( 止第 す三租 る項税 。 ま特 で別 に措 規置 定法 す施 る行 経規 済則 産第 業二 局十 長一 の条 認の 定五 の第 手一 続項 をか 定ら め第 幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 四 年 十 二 月 三 十 一 日 限 り 廃 止 す る 。 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 は 、 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 第 七 条 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 七 十 七 号 平 成 二 十 一 年 経 済 産 業 省 告 示 第 百 八 十 四 号 ( に 規 定 す る 経 済 産 業 局 長 の 認 定 の 手 続 を 定 め た 件 ) 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 七 十 八 号 電 気 事 業 者 に よ る 新 エ 平ネ 成ル 二ギ ー 十 三等 年の 度利 以用 降に の関 八す 年る 間特 に別 つ措 い置 て法 ( の 電平 気成 事十 業四 者年 に法 よ律 る第 新六 エ十 ネ二 ル号 ) ギ ー 第 等三 電条 1 10X+0 024 備考 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 第 二 十 一 条 の 五 第 五 項 か ら 第 七 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 七 十 四 号 幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 2 廃 止 す 幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 限 り 、 は 、 23年度 24年度 (6月末 日まで) 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 目標量 (億kWh) X:測定結果の平均値 13.測定結果の報告 測定結果には、次の事項を記載する。 ¥ 試料名、採取場所及び採取年月日 ] 測定方法名 ^ 11.によって得られた結果 _ 酸化器を恒温槽に浸せきした時間について、16 00h±0 25h以外の場合には、その時間 ‘ 特記事項 14.その他 この測定方法では、危険な試薬、操作及び測定器を用いることがあるが、安全な使用方法をすべ てにわたって規定しているわけではないので、この測定方法の使用者は、測定に先立って、適切な 安全上及び健康上の禁止事項を決めておかなければならない。 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 等 電 気 の 利 用 の 目 標 を 定 め た 件 ) 年度 (平成) 件項 ) ま はで 、 及 平び 成第 二二 十十 四二 年条 三の 月四 三十 十七 一第 日五 限項 りか 廃ら 止第 す七 る項 。 ま で に 規 定 す る 経 済 産 業 局 長 の 認 定 の 手 続 を 定 め た 平成23年度以降の8年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標 新エネルギー等電気の利用の目標量に関する事項 新エネルギー等電気の利用の目標量は、次の表の上欄に掲げる年度ごとにそれぞれ同表の下欄に 掲げるとおりとする。 室間再現許容差 0 24X+0 015 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 る者 。 に よ る 新 エ ネ ル ギ ー 室内併行許容差 平 成 二 十 一 年 経 済 産 業 省 告 示 第 六 十 九 号 ( 平成  年  月  日 金曜日 官 報 一気 な日の およ利 、 り用 平適の 成用目 二す標 十るを 。 三 次 年 の 経 よ 済 う 産 に 業 変 省 更 告 し 示 た 第 の 五 で 、 十 一 同 号 条 ( 第 平 五 成 項 二 の 十 規 三 定 年 に 度 基 以 づ 降 き 、 の 八 告 年 示 間 し 、 に つ 平 い 成 て 二 の 十 電 四 気 年 事 四 業 月 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 (号外第  号) 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 七 十 六 号 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 定 す る 経 済 産 業 局 長 の 認 定 の 手 続 を 定 め た 件 ) 平 成 二 十 一 年 経 済 産 業 省 告 示 第 七 十 号 ( 試料の分取 酸化器を傾斜し、上澄みの部分50Y±0 5Yを分取する。 b 酸価の測定 aで分取した試料を、直ちに日本工業規格K2501号(石油製品及び潤滑油‘中和価試験方法) の電位差滴定法(酸価)で定める測定方法によって測定する。 備考 直ちに測定できない場合には、不活性ガスを封入して試料を暗所に保存し、できるだけ 速やかに測定する。 10.計算方法 酸価の増加は次式から算出する。 CTAN=TANt−TAN0 CTAN:酸価の増加 TANt :9.bにより得られた酸化後の酸価 TAN0 :9.^により得られた酸化前の酸価 11.結果の表し方 有効数字3桁に丸める。ただし、酸価が1未満の場合は、日本工業規格Z8401号 (数値の丸め方) の規定によって丸めの幅を0 01に丸める。 12.精度 この測定方法で得られた測定結果の許容差(確率0 95)は次のとおりとする。 備考 測定結果が許容差を外れた場合には、日本工業規格Z8402‘6号(測定方法及び測定結 果の精確さ(真度及び精度) 第6部:精確さに関する値の実用的な使い方) ‘ の規定によっ て処理する。 ¥ 室内併行精度 同一測定室において、同一人が同一測定器で、引き続き短時間内に同一試料を2回測定して求 めた2個の測定結果の差の許容差を以下の表に示す。 ] 室間再現精度 異なる測定室において、別人が別の測定器で、同一試料をそれぞれ1回ずつ測定して求めた2 1 個の測定結果の差の許容差を以下の表に示す。 表 精度 租 税 特 別 措 置 法 施 行 規 則 第 七 条 第 五 項 か ら 第 七 項 ま で に 規 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 七 十 五 号 a 128 2 32 05 00 00 00 00 00 00 新たに設置すべき新エネルギー等発電設備に関する事項 新エネルギー等発電設備は、今後、利用の目標量及び基準利用量を踏まえて着実に設置されるこ とが必要であり、発電・供給コストの低減や潜在性を踏まえた適地選定等を通じ、当該発電設備の 積極的かつ効率的な展開が必要である。 新エネルギー等発電設備の中でも、太陽光に係る発電設備については、他の電源と比較し、技術 革新の余地が大きく、需要の創出による大幅な価格低減・普及拡大が見込まれること等を踏まえ、 現状における他の電源との発電コストの差を踏まえた推進が必要である。 3 その他の事項(電力系統の整備に関する事項) 新エネルギー等による発電は出力が不規則に推移するとともに、発電所建設適地は送電系統が整 備されていない遠隔地にある場合も少なくないことから、その大規模な導入を行うためには、これ までの対策を踏まえつつ、周波数変動抑制等の系統安定化や、既存系統の増強等を講ずることが必 要となる。