(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 }今後の具体的施策展開: 〇 JOCにおいては、 スポーツ指導者等が高度な専門的能力を習得する機会として、 ナショナルコー チアカデミーのさらなる充実等に取り組むとともに、国際競技大会や国際競技連盟での活躍が期待 される審判員、専門スタッフ等の海外研さんの機会の確保に努めることで、中央競技団体における スタッフの充実に取り組むことが期待される。国は、これらのJOCの取組に対する必要な支援を 引き続き行う。 〇 中央競技団体においては、 JOCや日体協と連携し、 ジュニア期からトップレベルに至るまで個々 の特性や発達段階に応じた専門的指導が行えるよう指導者の養成及び指導者体系の構築を図るとと もに、競技力向上に向けた企画立案、スポーツ科学・医学・情報等の分野に高い専門性を有するス タッフを養成・確保し、 競技に関する現状分析力や情報共有の機能の強化に努めることが望まれる。 特に、障害者及び健常者の中央競技団体においては、相互に連携を図ることにより、障害者の中央 競技団体における、スポーツ指導者等の確保や事務局機能の強化を図ることが期待される。 〇 中央競技団体、JOC、日体協、JPC及び大学等においては、養成したスポーツ指導者等が、 大学の教員等として国内で活躍する機会を確保することが期待される。また、国及び日本スポーツ 振興センターと連携しつつ、国際機関や国際競技連盟、国外の競技団体等、各方面において我が国 で養成した人材が活躍できる派遣システムを構築することが望ましい。 〇 国、日本スポーツ振興センター、中央競技団体、JOC及び日体協等は、女性アスリート支援の 観点からも、女性のスポーツ指導者の育成方策について検討する。 ^トップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築 {施策目標: 国際競技力の向上を推進する拠点体制として、世界水準に対応したナショナルトレーニングセン ター「NTC」、国立スポーツ科学センター「JISS」、大学等の拠点を整備し、強化・研究関係 ( ) ( ) 機関の相互の連携強化を促進する。 |現状と課題: 我が国は、日本スポーツ振興センター、JOC及び中央競技団体等と連携し、トップアスリートが 高度なトレーニングを行う拠点としてのNTC(競技別強化拠点を含む。やスポーツ医・科学、情報 ) 分野等からの支援を行う拠点としてのJISSを整備してきた。世界の強豪国等における競技水準が 年々向上していく中、NTCやJISSは、それぞれ世界トップレベルの拠点として、その役割を果 たし、リードし続けていく必要がある。 また、これまでNTCやJISS、大学等の強化・研究関係機関間における連携が必ずしも十分で はなく、それぞれの機関が蓄積してきた人材・知識・情報等の資源が、トップアスリートに対する強 化・支援に十分に活用されていない。 競技性の高い障害者スポーツについては、強化拠点がなく、研究の充実等も求められている。 }今後の具体的施策展開: 〇 国は、日本スポーツ振興センター及びJOCと緊密に連携し、オリンピック競技大会の結果やメ ダル獲得上位国の状況等の調査・分析を踏まえつつ、NTC及びJISSを段階的に改善し、機能 を強化する。 〇 このうち、NTCについては、中核拠点と競技別強化拠点との連携・協力を図り、効果的にアス リートの競技力強化ができる環境を整備する。また、海洋・水辺系競技、冬季競技等への支援やN TCの狭隘化等の課題も踏まえつつ、NTCと大学等が連携した新たな強化・研究拠点の在り方等 について検討する。さらに、パラリンピアンのNTC利用については、 日本スポーツ振興センター、 JOC及びJPC等の関係者間における検討及びそれに基づく取組が期待される。 〇 JISSについては、その機能をさらに高めるため、スポーツ医・科学、情報に関する研究の高 度化及びその活用・応用を促進するとともに、アスリート支援のさらなる充実に努める。また、国 内外の情報収集・活用の能力を高めるため、関係団体への情報提供に関する支援体制を充実させる とともに、国内外の研究機関との交流・連携を強化する。 〇 大学においては、競技性の高い障害者スポーツを含めたトップスポーツについて、これまでの指 導・研究活動の実績等を活かしながら、高度な練習施設の活用、今後のさらなる競技力強化へ向け てのアスリート・スポーツ指導者等の人材養成や調査研究活動の充実に取り組むこと等が期待され る。また、大学の教職員や学生が、アスリートや指導者等として、国際競技大会等に積極的に参加 できるような配慮を行うことが期待される。 〇 国立障害者リハビリテーションセンター「NRCD」においては、障害者スポーツのアスリート ( ) が安全な環境において競技力の向上が図られるよう、例えばメディカルサポートのための環境整備 を図るなど、競技性の高い障害者スポーツに対する支援機能を強化する。 〇 NTC、JISS及び大学並びにNRCD等においては、強化・研究関係機関として、相互に連 携を進め、強化・研究の活動拠点のネットワークを形成することが期待される。 5.オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推 進 政策目標: 国際的な貢献・交流を推進するため、スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てるという オリンピズムの根本原則への深い理解に立って、オリンピック競技大会・パラリンピック競技 大会等の国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催、国際的な情報の収集・発信、国際的な 人的ネットワークの構築等を行う。 スポーツの普及振興、オリンピック競技大会参加の組織体制整備のため、大日本体育協会」が創立 「 され、国際オリンピック委員会に承認されてから100年が経過した。スポーツを通じた国際的な交流 や貢献は、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地 位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。 このため、オリンピック競技大会やパラリンピック競技大会等の国際競技大会等の招致・開催を進 めることで、こうした国際的な交流の機会を拡充していくとともに、我が国スポーツ界から国際的な スポーツ界で活躍できるような人的ネットワークを築いていくことが必要である。 ¥オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等 {施策目標: 国や独立行政法人、地方公共団体、スポーツ団体等関係機関が連携し、国際競技大会等の積極的な 招致及び円滑な開催を支援する。 |現状と課題: 国際競技大会等を我が国において招致・開催することは、単に競技力向上のみならず、広く国民・ 市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの振興や地域の活性化につながるものである。 しかし、国際競技大会等の招致・開催は、中央競技団体や地方公共団体が主体となって進められて いるほか、大規模な国際競技大会等については、招致・開催するために必要な、関係省庁・地方公共 団体・スポーツ界等の連携や、収集した情報の効果的な活用、社会的機運の醸成が必ずしも十分とは いえない状況も見られる。 }今後の具体的施策展開: 〇 国は、独立行政法人日本スポーツ振興センター、地方公共団体、公益財団法人日本オリンピック 委員会「JOC」、日本パラリンピック委員会「JPC」及び中央競技団体等と連携し、大規模な ( ) ( ) 国際競技大会等の招致や、我が国で予定されている国際競技大会等の円滑な開催に向けて、海外へ の情報発信や社会的機運の醸成、海外からのスポーツ関係者の受入れ等に必要な措置等の支援を行 う。 また、在外公館等においては、国際競技大会等の日本への招致及びスポーツ分野の国際選挙等に 関する情報収集活動及び国際プロモーション活動等の支援を行う。