(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ¥ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化 {施策目標: トップアスリートを発掘・育成・強化するため、スポーツ団体や強化・研究関係機関、地域等との 連携により、ジュニア期からトップレベルに至る体系的かつ戦略的な支援を強化する。 |現状と課題: 国際競技大会等における我が国のアスリートの活躍は、国民に日本人としての誇りと喜び、夢と希 望をもたらし、国民意識を高揚させるとともに、社会全体に活力を生み出し、国際社会における我が 国の存在感を高めるものである。我が国のアスリートによるメダル獲得は、その一つのあらわれであ る。 しかしながら、アスリートによるメダル獲得の状況、とりわけ金メダルの獲得状況は、強豪国と比 較しても、世界のトップクラスであるとは言い難い。直近5回のオリンピック競技大会を見ても、我 が国の金メダル獲得ランキングは、最高で夏季大会は5位(2004/アテネ) 、冬季大会は7位 1998/ ( 長野)であるものの、直近の夏季大会は8位(2008/北京) 、冬季大会は20位(2010/バンクーバー) にとどまっている。また、直近5回のパラリンピック競技大会を見ると、最高で夏季大会は 10 位 (1996/アトランタ、2004/アテネ) 、冬季大会は4位(1998/長野)であるものの、直近の夏季大 会は17位(2008/北京) 、冬季大会は8位(2010/バンクーバー)にとどまっている。 これらについては、トップアスリート層(オリンピック競技大会直前の世界選手権大会等において 好成績を収めているアスリート層)のオリンピック競技大会におけるメダル獲得率が強豪国と比べて 低く、また、そもそも我が国のトップアスリート層が強豪国と比べて厚くないこと、競技性の高い障 害者スポーツに関しては、事務所、事務局員、組織や資金等、統括団体及び中央競技団体の組織運営 の基盤が、健常者の団体に比べてさらに脆弱であり、アスリートの発掘・育成・強化が困難な状況に あること等が原因であると考えられる。 さらに、オリンピック競技大会においては、女性が参加できる競技数(メダル数) が増加しており、 特に、近年の夏季大会で我が国の女性アスリートのメダル獲得率は男性アスリートより高い。こうし た分野における競技力の向上は、重要な課題となってきているが、女性アスリートに対する効果的な 支援の在り方についてはいまだ研究・開発の途上にある。 また、中央競技団体及び強化・研究関係機関においては、競技水準の向上を図るための情報その他 のスポーツに関する国内外の情報の収集やその活用・発信が十分とはいえないという課題も見られ る。 }今後の具体的施策展開: 〇 各競技において、優れた素質を有するアスリートが、一貫した指導理念に基づいて、トップアス リートへと育成されるシステムが重要であり、個人の特性等に応じた最適な指導を受けることがで きるような仕組みが求められる。このため、国は、中央競技団体において、中・長期的なプランに 基づいて、効果的にアスリートの強化を図ることができるよう、強化活動全体を統括するナショナ ルコーチ等の専門的なスタッフの配置を支援する。 〇 国は、中央競技団体がメダルを獲得できる潜在的な能力を有するアスリートの発掘・育成・強化 を図り、トップアスリート層を厚くしていくような育成システムを自立的に構築していくため、独 立行政法人日本スポーツ振興センターと連携し、公益財団法人日本オリンピック委員会「JOC」 ( ) 又は中央競技団体等に対し、システム構築全体に関わる戦略を統括するスタッフや、指導方法、情 報戦略等の専門分野から助言等を行う専門スタッフチーム等の配置を支援する。 〇 国及び日本スポーツ振興センターは、中長期的な視点から、将来性の豊かなジュニアアスリート を発掘・育成していくため、その育成システムを支援する。 〇 国、公益財団法人日本体育協会「日体協」及び開催地の都道府県は、将来性豊かなアスリートの ( ) 発掘・育成を念頭に置き、ジュニアアスリートからトップアスリートまで、国際レベルを目指すア スリートが競う国内トップレベルの総合競技大会として、国民体育大会を開催する。また、スポー ツ団体においては、国民体育大会以外の場も活用しながら、ジュニアアスリートの発掘・育成に取 り組むことが期待される。 〇 ジュニア期においては、長期的な視点に立ってアスリートを育てていくことが必要であることか ら、ジュニアアスリートの育成に関わるスポーツ指導者、スポーツ団体、保護者、地方公共団体及 び学校等においては、個々のアスリートの特性や発達段階、学業とのバランスや本人のキャリア形 成にも配慮した適切な支援に努めることが期待される。 〇 国は、こうしたアスリートの発掘・育成・強化の体制の充実に加え、我が国のトップアスリート が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう、医学・歯学・生理学・心 理学・力学等のスポーツ医・科学「スポーツ医・科学」、情報分野等による支援や競技用具等の開 ( ) 発、調査研究等からなる、多方面からの高度な支援、すなわちマルチサポートを戦略的・継続的に 実施する。 特に、女性アスリートに対する支援に関しては、 国内外の女性スポーツに関する情報の収集、 デー タベース化を行うととともに、女性特有の課題解決に向けた調査研究を行うなどの取組を推進し、 支援の充実に努める。 また、スポーツ医・科学、情報等の観点から、競技直前のアスリートのコンディションの調整等 を行う選手村村外の拠点(マルチサポート・ハウス)は、有効かつ重要な支援であることから、今 後、大規模な国際競技大会において、その設置に取り組む。 〇 JOC、日本パラリンピック委員会「JPC」及び中央競技団体等においては、国際競技大会等 ( ) の各種機会を活用し、国際オリンピック委員会や国際パラリンピック委員会、国際競技連盟との競 技力向上に向けた情報共有の場や国際的ネットワークを構築することが期待される。 〇 我が国のスポーツ界が世界的なスポーツ・コミュニティにおいて活躍し存在感を高めていくこと は重要であることから、国は、日本スポーツ振興センターと連携し、JOC、JPC及び中央競技 団体による国際的ネットワークの構築が戦略的に進められるよう、その支援に取り組む。 〇 国は、トップアスリートの意欲を高める観点や、トップアスリートの強化活動に多大な貢献をし ている企業スポーツを支援する観点から、これらのアスリートや企業等に対する表彰等を引き続き 実施する。あわせて、JOC及びJPCにおいても、オリンピックとパラリンピックの関係に留意 しつつ、関係省庁や関係団体等と連携して、成績優秀者に対する表彰等トップアスリートの意欲を 高める取組を行うことが期待される。 また、新たなスポーツ種目のうち、競技性が高まってオリンピック、パラリンピック種目になる 可能性のあるような種目等も視野に入れて支援していく配慮も望まれる。 〇 国は、公益財団法人日本障害者スポーツ協会及び日本スポーツ振興センター等と連携し、競技性 の高い障害者スポーツについて、さらなるメダル獲得に向けたアスリートの発掘・育成・強化や情 報分野等による支援、競技用具等の開発、調査研究等を推進する。 〇 日本スポーツ振興センターは、助成等を通じ、競技性の高い障害者スポーツを含むトップスポー ツにおいてスポーツ団体が行うトップアスリートの強化活動を支援する。 ]スポーツ指導者及び審判員等の養成・研修やキャリア循環の形成 {施策目標: スポーツ指導者及び審判員等トップスポーツの推進に寄与する人材の養成や、トップアスリートか らスポーツ指導者等に至るキャリアの形成を行う体制を充実させる。 |現状と課題: これからも国際的な競技水準はさらに向上していくとともに、スポーツを通じた国際交流も一層発 展していくと考えられる。 こうした動きに対応していくためには、スポーツ指導者等には、従来求められてきた戦術・戦略の 構築や、スポーツ医・科学等に関する知識等を活用した強化方法の立案・指導を行う能力に加え、国 際コミュニケーション等の新たな能力が求められる。また、関係する業務の量も増大することから、 スポーツ指導者等の人数も今のままでは厳しい状況になることが予想される。 中央競技団体等において、必要なスポーツ指導者等が十分に確保されておらず、次世代のトップア スリートの養成が必ずしも円滑に行われていないなど、アスリートがスポーツ指導者等になるための キャリア循環が十分とはいえない状況である。 障害者スポーツの統括団体及び中央競技団体の組織については、事務所、事務局員、 組織や資金等、 組織運営の基盤が健常者の団体に比べてさらに脆弱であり、アスリートの発掘・育成のために必要な スポーツ指導者や専門スタッフ等が十分確保されていないことが課題となっている。