(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〇 国は、総合型クラブの運営者やスポーツ指導者の雇用形態の改善を図り、長期間にわたり安定し て運営者やスポーツ指導者を配置できる仕組みとすることができるよう、総合型クラブが多様な財 源を確保し、財政的な自立を図ることを促す税制上の優遇措置等について周知するとともに、認定 NPO法人格の取得を促す。 〇 国及び地方公共団体は、大学、スポーツ団体及び企業等と連携して、スポーツツーリズムや観光 によるまちづくりに関する専門的知識を有する人材の育成及びそれらの地域スポーツにおけるコー ディネーター等としての活用を促進する。 〇 地方公共団体においては、学校の体育に関する活動において、総合型クラブと連携し、地域のス ポーツ指導者を積極的に活用することが期待される。 〇 地方公共団体においては、体育系大学の卒業生やスポーツ指導者の有資格者等の質の高いスポー ツ指導者を公共スポーツ施設や総合型クラブの支援策を担当する部署や機関で活用するとともに、 指導者の研修の充実を図るなど、地域のニーズに即した人材確保、活用方策を検討することが期待 される。 〇 スポーツ団体においては、各団体が有するスポーツ指導者情報について、スポーツ指導者が地域 スポーツ活動の場面においてより一層活用されるよう、団体間の共有化を図ることが期待される。 〇 JSAD等の障害者スポーツ団体においては、障害者のスポーツ活動を支援するため、地方公共 団体や他のスポーツ団体と連携を図り、健常者に対するスポーツ指導者が、障害者へのスポーツ指 導を行うための講習会等の充実を図ることや、養成された障害者スポーツ指導者の活用を促進する ことが期待される。 (スポーツ推進委員の資質向上) 〇 国は、スポーツ推進委員について、地方公共団体に対して、熱意と能力があり、地域において効 果的に連絡調整を行うことができる人材を委嘱するよう促すとともに、研修の機会の充実を図る。 〇 地方公共団体においては、スポーツ指導者の資格を有し、熱意と能力があり、地域において効果 的に連絡調整を行うことができる者を、性別や年齢のバランスに配慮しつつ、スポーツ推進委員に 委嘱することや、その資質向上のために研修の充実を図ることが期待される。 〇 スポーツ団体においては、スポーツ推進委員の研修会を定期的に開催し資質向上に努める。 また、 委員として功績が顕著であった者に対する顕彰制度を充実させることが期待される。 (クラブアドバイザーの育成) 〇 国及びスポーツ団体は、現行の「クラブ育成アドバイザー」を一層充実させ、総合型クラブの創 設から自立・活動までを一体的にアドバイスできる「クラブアドバイザー(仮称)について協議・ 」 検討し、スポーツ団体は、クラブアドバイザー(仮称)を育成する。 「 」 〇 国は、地方公共団体と連携し、スポーツ推進委員に対して「クラブアドバイザー(仮称)と連携 」 を図り、総合型クラブの育成支援への一層の参画を促す。 ^地域スポーツ施設の充実 {施策目標: 地域における身近なスポーツ活動の場を確保するため、学校体育施設等の有効活用や地域のスポー ツ施設の整備を支援する。 |現状と課題: 地域におけるスポーツ活動の場であるスポーツ施設は、近年、減少傾向にあり、特に、全体の6割 以上を占める「学校体育・スポーツ施設」については、ピークであった平成2年度(156 548箇所) ¶ から平成20年度(136 276箇所)までの間に約2万箇所を超える大幅な減少となっている。 ¶ 施設数が減少した背景には、少子化に伴う学校の統廃合等による学校数の減少や、地方公共団体の 厳しい財政状況の下、既存の施設が閉鎖されたり、新たなスポーツ施設の整備が抑制されたこと等が 影響していると考えられる。 こうしたスポーツ施設の減少への対策として、 最も身近なスポーツ施設である学校体育施設*3を、 地域住民がこれまで以上に有効かつ効率的に活用できるようにすることが具体的な方策の一つである と考えられる。 「学校体育・スポーツ施設」の開放の推進については、屋外運動場の80 0%、体育館の87 3%、水 泳プールの26 7%が地域住民に開放されているが、施設開放は行っているものの、定期的ではない、 利用手続きが煩雑である、利用方法等に関する情報が不足しているなど、地域住民のニーズに十分に 対応しきれていないという指摘もある。 その一方で、学校が保有する児童生徒に関する情報や金銭の管理、防火・防犯や電気・水道料金の 負担等の観点から、学校にこれらの責任を負わせたまま開放することが困難な状況の施設も多い。 このため、学校体育施設は、学校が地域住民へ場を提供する「開放型」から、共同利用型」への移 「 行を一層促進し、設置者、学校、地域社会が施設管理の責任・負担や地域住民の利用に係る調整等を 協働して担うことで、地域住民の立場に立った積極的な利用の促進を図っていくことが求められる。 なお、文部科学省「平成23年度 総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」平成24年2月)に ( よると、総合型クラブの活動拠点施設の状況については、学校体育・スポーツ施設」54 3%)が最も 「 ( 、 「 、 「 多く、次いで「公共スポーツ施設」37 7%) 休校・廃校施設」1 7%) 自己所有施設」 民間スポー ( 、 「 ( ツ施設」ともに1 3%)等となっており、またクラブハウスを有する総合型クラブは52 3%となってい ( る。総合型クラブ以外の単一種目型の地域スポーツクラブ、スポーツ少年団等の既存のスポーツ団体 も、学校開放による学校体育施設と公共スポーツ施設の利用に大きく依存しており、学校体育施設の 開放促進は、地域スポーツクラブの活性化の観点からも重要な課題である。 また、スポーツ施設の耐震化も重要な課題であるが、地方公共団体が設置する体育館のうち耐震化 されているものは全体の6割強であり、施設利用者の安全の確保のためには、耐震化を早急に進める 必要がある。 障害者スポーツの施設面の現状については、障害者の健康の保持増進を図り、もって障害者の福祉 の向上に寄与すること等を目的とした障害者スポーツセンターは、運営面や指導面、施設面等におい て障害者が利用しやすいよう様々な面で工夫がなされており、平成22年現在、全国に計23箇所ある。 スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、今後障害者が、障害者スポーツセンターのみならず、より身近な地 域のスポーツ施設においてスポーツに親しむことができるよう、地域のスポーツ施設における障害者 に配慮した施設・設備の整備が課題となっている。 }今後の具体的施策展開: (既存施設の共同利用・活用の促進) 〇 国及び地方公共団体は、学校体育施設や公共スポーツ施設の夜間照明施設の設置等による利用可 能時間の拡大、休校・廃校や空き教室等の積極的な活用による地域スポーツにおける身近な活動場 所の拡充を推進する。 〇 国は、学校体育施設の地域との共同利用化について、先進事例を収集し、地方公共団体に対して 普及・啓発を図る。 〇 地方公共団体においては、休日におけるグラウンドや体育館の一般開放等の定期的な施設開放の 実施や、時間帯・予約方法の工夫等による稼働率の向上を図るとともに、学校体育施設開放に係る 責任・負担や利用調整等を地方公共団体・学校・地域が共同して担うことが可能となる施設の運営 方法を検討し、共同利用化をより一層推進することが期待される。 〇 地方公共団体においては、学校体育施設や公共スポーツ施設等が 「新しい公共」 を担う地域コミュ ニティの核となる機能を充実・強化するため、地域住民の交流の場となるよう、ロッカールーム、 温水シャワー、セミナー室、談話室等を備えたクラブハウスの整備を推進することが期待される。 〇 地域スポーツクラブにおいては、子どもを持つ親のスポーツ参加機会を増やすために、クラブハ ウス等の拠点施設に託児室や授乳室等を設置するように努めることが期待される。 〇 企業及び大学においては、地域住民が広く活用できるよう、休業日等においてスポーツ施設を開 放することが期待される。