(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〇 国立スポーツ科学センターは、開発した高度なスポーツ医・科学の研究成果をスポーツ事故・外 傷・障害等の防止等に活用し、人々の日常のスポーツ活動に広く還元する。 〇 地方公共団体においては、スポーツ医・科学の成果を地域スポーツの様々な場面で活用できるよ う、スポーツ事故・外傷・障害等に関するデータの整備・提供や、研究者を講師とする研修等にお いて研究成果の普及・啓発を図ることが期待される。 〇 国、独立行政法人、地方公共団体及びスポーツ団体等は、スポーツ指導者やクラブマネジャー、 スポーツイベントの主催者、スポーツ施設の管理者等を対象として、スポーツ事故・外傷・障害等 に関わる最新のスポーツ医・科学的知見を学習するための研修やスポーツ用具の定期的な点検及び 適切な保管管理に関する啓発の機会を設けるとともに、スポーツドクター等地域の医療機関の専門 家等との連携を促進するなど、スポーツ事故・外傷・障害等を未然に防止するための取組を推進す る。あわせて、スポーツに関する保険制度について普及を促すなど、事故対応に係る意識の啓発を 促進する。 (AEDの活用) 〇 国は、地方公共団体やスポーツ団体に対して、スポーツ事業の実施・運営にあたり、AED設置 の確認や携行、機器を使用できる者の会場配置等、不測の事態が生じた際に速やかにAEDを使用 できる体制整備を図るよう普及・啓発する。 〇 地方公共団体においては、保有する公共スポーツ施設等におけるAEDについて、定期的な点検 や適切な保管管理を行うとともに、その設置の有無や、設置の機器のタイプ等を表示して、施設利 用者に周知することが期待される。 (スポーツ施設等の安全対策) 〇 国は、国立青少年教育施設・国営公園等におけるハイキング、 トレッキング、 サイクリングやキャ ンプ活動等野外活動やスポーツ・レクリエーション活動の場となる施設等の安全確保を図る。 〇 地方公共団体においては、子どもや女性、高齢者、障害者を含む全ての地域住民が楽しく安全に スポーツ・レクリエーション活動を含むスポーツに親しめる環境を創り出すため、バリアフリー化 や耐震化等の公共スポーツ施設等の安全確保に努めることが期待される。国においては、地方公共 団体が行う公共スポーツ施設等の安全確保対策を支援する。 3.住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備 政策目標: 住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの 育成やスポーツ指導者・スポーツ施設の充実等を図る。 住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備することは、地域社会の再生において重要な意 義を有するものであるとともに、生涯を通じた住民のスポーツ参画の基盤となるものである。このよ うな観点から、総合型地域スポーツクラブ「総合型クラブ」を中心とする地域スポーツクラブが、地 ( ) 域スポーツの担い手としての重要な役割を果たしていけるよう、さらなる育成とその活動の充実を図 る。また、ライフステージに応じて住民が安心して地域でスポーツ活動に取り組んでいくためには、 その基盤として、住民のニーズに応えつつ、スポーツ指導者やその活動の場となるスポーツ施設等を 充実させる必要がある。さらに、地域の企業や大学は、人材や施設、研究能力等、スポーツについて 豊富な資源を有しており、地域スポーツにおいて、これらを積極的に活用していくため、企業や大学 等との連携を図る。 ¥コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進 {施策目標: 総合型クラブを中心とする地域スポーツクラブがスポーツを通じて「新しい公共」を担い、コミュ ニティの核となれるよう、地方公共団体の人口規模や高齢化、過疎化等に留意しつつ、各市区町村に 少なくとも1つは総合型クラブが育成されることを目指す。 さらに、総合型クラブがより自立的に運営することができるようにするため、運営面や指導面にお いて周辺の地域スポーツクラブを支えることができる総合型クラブ「拠点クラブ」を広域市町村圏 ( ) (全国300箇所程度)を目安として育成する。 |現状と課題: 総合型クラブは、地域の人々に年齢、興味・関心、技術・技能レベル等に応じた様々なスポーツ機 会を提供する、多種目、多世代、多志向のスポーツクラブである。 国においては、平成7年度からこのような理念による総合型クラブづくりのモデル事業を展開し、 平成16年度以降は、公益財団法人日本体育協会「日体協」を通じて総合型クラブに支援を行っている ( ) ところである。 文部科学省の「平成23年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」によると、総合型クラブ の設置率は平成23年7月現在、市(東京23区含む)のみの場合は90 9%であり、町村を加えると75 4 %と低くなる。この地域差の背景には、各市区町村の人口規模や高齢化、過疎化等の要因が存在する と考えられる。 スポーツ振興基本計画(平成12年策定、平成18年改訂)では、全国の各市区町村において少なくと も1つは総合型クラブを育成することを目標に掲げている。他方、これが標準と受け止められ、複数 の総合型クラブを育成できる市区町村でも1つしか育成されていない原因となり、結果として、総合 型クラブの育成の鈍化に繋がっていると考えられる。 総合型クラブの自主性・主体性を支える重要な要素である財源については、平成23年7月現在、総 合型クラブのうち、自己財源率が50%以下のクラブが半数以上(57 65%)を占めており、財政基盤 が弱い総合型クラブが多い (文部科学省 「平成23年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」平 ( 成24年2月)。 ) また、多様な財源の確保が期待できる法人格を取得した総合型クラブは11 4%、地方公共団体から 指定管理者として委託された総合型クラブは3 7%といずれもまだ少ない。これらのことから、総合 型クラブにおける自己財源の確保に向けた取組の充実が大きな課題となっている。 さらに、総合型クラブの認知度については、公益財団法人笹川スポーツ財団の「スポーツライフ・ データ2008」平成20年)によると、総合型クラブを知らない者が約7割にのぼり、総合型クラブの理 ( 念・趣旨、特徴、地域住民の関与の仕方等に関わる情報が広く行き渡っていない。 総合型クラブの創設や運営、活動を効率的に支援することが期待される広域スポーツセンターにつ いては、全都道府県に設置されているものの、広域スポーツセンターに相談したことがある総合型ク ラブは全体の約3割に過ぎず、総合型クラブの期待に十分応えているとは言い難い状況にある。 また、 広域スポーツセンターについては、会費収入等の恒常的な収入基盤がないことが課題となっている。 文部科学省の「平成22年度 総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」平成23年2月)による ( と、総合型クラブの設立による地域の変化として、世代を超えた交流が生まれた」 地域住民間の交 「 、 「 流が活性化した」 地域の連帯感が強まった」等の意見も掲げられており、総合型クラブは、様々な 、 「 スポーツ活動を行う場を創出することはもとより、地域スポーツ活動を通して、地域の絆や結びつき を再発見するなど、官だけでなく、市民、NPO、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主 体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」を担うコミュニティの核とな ることが期待されている側面もある。 }今後の具体的施策展開: (地域スポーツクラブの育成・支援等) 〇 国は、地方公共団体やスポーツ団体、大学・企業等と連携し、市区町村の人口規模や高齢化、過 疎化等各地域の実情に応じて、望ましい総合型クラブの在り方や支援策について検討を行うととも に、その成果に基づき総合型クラブの支援策の改善を図り、各地域の実情に応じたきめ細やかな総 合型クラブの育成を促進する。 〇 国は、総合型クラブの自立化を促すとともに、総合型クラブへの移行を指向する単一種目(多世 代・多志向)の地域スポーツクラブや、周辺の拠点クラブ・スポーツ少年団等と連携することによ り総体として総合型クラブと同等の役割を果たす地域スポーツクラブ等についても支援を行うな ど、総合型クラブ育成に向けた支援の対象範囲の拡大を検討する。