平成  年  月  日 月 一 日 か ら 平 成 二 十 六 年 三 月 三 十 一 日 ま で と す る 。 第( る一 省 期 令食間 ( ) 品 以循 下環 「 資 判源 断の 基再 準生 省利 令用 」 等 との い促 う進 。に ) 第関 三す 条る 第食 二品 項関 の連 主事 務業 大者 臣の が判 定断 めの る基 期準 間と はな 、 る 平べ 成き 二事 十項 四を 年定 四め 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 環 境 大 臣 国 土 交 通 大 臣 経 済 産 業 大 臣 農 林 水 産 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 財 務 大 臣 細前枝鹿小安 野田野野宮住 山 武幸道洋 志志男彦子淳 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 主 務 大 臣 が 定 め る 期 間 及 び 基 準 発 生 原 単 位 を 次 の よ う に 定 め 、 令 ( 平 成 十 三 年 財 務 省 、 厚 生 労 働 省 、 農 林 水 産 省 、 経 済 産 業 省 、 国 土 交 通 省 、 環 境 省 令 第 平四 成号 ) 二 十第 四三 食 品 循 環 資 源 の 再 生 利 用 等 の 促 進 に 関 す る 食 品 関 連 事 業 者 の 判 断 の 基 準 と な る べ き 事 項 を 定 め る 省 〇 国農財 土林 交水務 通産 省省省 、、、 環経厚 済生 境産労 業働 省省省 、、 告 示 第 一 号 を 庁教 「 の育 農 歳政 林 入策 水 歳研 産 出究 省 外所 生 現の 産 金歳 局 出入 の 納歳 歳 官出 入 吏外 歳現 出金 外出 現納 金官 出 」吏 納 官、 に 「 吏 」 農 に林 改水 め産 る省 。 総 合 食 料 局 の 歳 入 歳 出 外 現 金 出 納 官 吏 」 官 報 の 九 第 一 項 に 規 定 す る 契 約 保 証 金 の 項 中 「 正入 表 し歳 、 会平 出 計成平外 法二成現 ( 十二金 昭四十出 和年四納 二三年官 十月四吏 二三月を 年十一指 法日日定 律 かす 第 らる 三 適件 ( 十 用 五 す平 号 る成 ) 。 十 第 七 二 年 十 三 九 月 条 財 の 務 四 省 第 告 一 示 項 第 に 七 規 十 定 三 す財 号 ) る務 保大 の 証臣 一 金 部 及安 を び住 次 第 の 二 よ 十淳 う 九 に 条 改 国 立 教 育 政 策 研 究 所 の 歳 入 歳 出 外 現 金 出 納 官 吏 」 を「 文国 化立 (号外第  号) る 財 務 大 臣 が 指 定 す る 各 省 各 庁 の 長 が 保 管 す る 現 金 及 び 同 条 第 三 項 に 規 定 す る 財 務 大 臣 が 指 定 す る 歳 に お け る 保 管 金 取 扱 規 程 等 の 特 例 に 関 す る 省 令 第 二 条 第 一 項 及 び 第 三 項 に 基 づ き 同 条 第 一 項 に 規 定 す 七 年 財 務 省 令 第 五 号 ) 第 二 条 第 一 項 及 び 第 三 項 に 基 づ き 、 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 し て 処 理 す る 場 合 に お け る 保 管 金 取 扱 規 程 等 の 特 例 に 関 す る 省 令 ( 〇 財 務 省 告 示 第 百 十 一 号 省 告 示 第 百 三 十 四 号 ) 二 の _ の イ 中 「 二 の ^ の イ 中 「 対 象 国 ・ 地 域 は 」 対 象 国 ・ 地 域 は 」 の 下 に 「 、 の 下 に 「 、 後 発 開 発 途 上 国 を 除 く も の と し 」 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 し て 処 理 す る平 場成 合十 後 発 開 平 発 成 途 二 上 十 国 四 を 年 除 四 く 月 も 一 の 日 と財か し務ら 」 大適 を臣用 加 す え安る平 。 る住 成 。 十 九 淳 年 財 務 を 加 え る 。 平 成 二 十 四 年 三 月 三の 十一 日部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 国 別 ・ 品 目 別 特 恵 適 用 除 外 措 置 及 び 高 所 得 国 に 係 る 特 恵 適 用 除 外 措 置 の 適 用 基 準 ( 〇 財 務 省 告 示 第 百 十 号 え 一基 〇 第る第 部づ株財 。 三 一平をき式務 条 条成次必会省 第 第二の要社告 四 三十よと日示 項 号四うな本第 を イ年にる政百 削 中三改資策九 「 る 月正本投号 。 政三すの資 府十る額銀 。 が日 の行 」 計法 の 算附 下 方則 に 法第 「 を二 第 定条 五 めの 号 る四 に 件第 ( 規 一 定 平項 す 成の る 二額 危 十の 機 一計 対 年算 応 七に 業 月関 務 財す の 務る 円財 省省 滑務 告令 な大 示第 実臣 第三 施 二条 の安 百第 た住 二一 め 十項 に 二の 」 淳 号規 ) を 定 加 のに 肉加工品製造業 業 牛乳・乳製品製造業 味そ製造業 しょうゆ製造業 ソース製造業 パン製造業 麺類製造業 豆腐・油揚製造業 冷凍調理食品製造業 そう菜製造業 すし・弁当・調理パン製造業 種 食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものに限る。 ) 食料・飲料卸売業(飲料を中心とするものを除く。 ) 各種食料品小売業 菓子・パン小売業 コンビニエンスストア 基準発生原単位 113‰/百万円 108‰/百万円 191‰/百万円 895‰/百万円 59 8‰/t 194‰/百万円 270‰/百万円 2 560‰/百万円 ¶ 363‰/百万円 403‰/百万円 224‰/百万円 14 8‰/百万円 4 78‰/百万円 65 6‰/百万円 106‰/百万円 44 1‰/百万円 [備考] 1 この表において「業種」とは、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令(平 成19年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号)別記様 式の備考4に規定する業種をいう。 2 この表において「基準発生原単位(単位‰/百万円)とは、売上高(単位百万円)当たり食 」 品廃棄物等の発生量(単位‰)をいい、基準発生原単位(単位‰/t)とは、製造数量(単位 「 」 t)当たり食品廃棄物等の発生量(単位‰)をいう。 3 食品関連事業者は、前年度における食品廃棄物等の発生原単位が基準発生原単位以下の場合 でも、引き続き、当該発生原単位を維持又は低減させるよう、食品廃棄物等の発生の抑制に努 めるものとする。 の第 〇 一 三 容 環農財 平部 項 器 林 成 を の 包 境水務 二次 規 装 産 十 の 定 に 省省省 、、 四よ に 係 年 う 基 る 経厚 三 に づ 分 済生 月 改 き 別 産労 、 三正 収 業働 十 し 特 集 省省 、 、、 日 定及 平事び 告 成業再 示 二者商 第 十責品 一 四任化 号 年比の ( 四率促 月 進 一平等 成に 日 か八関 ら年す 適十る 用二法 す月律 ( る 農大 。林 水蔵 平 産成 経農厚 省省 七 、 、年 済林生 環産水労財 通厚 法 境業産働務 商律 大大大大大 産生 第 臣臣臣臣臣 業百 省省 十 、二 細枝鹿小安 野野野宮住 ) 告号 山 示第 幸道洋 第十 志男彦子淳 七一 号条 ) 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 金曜日 第( 二 基 判準 断発 基生 準原 省単 令位 ) 第 三 条 第 二 項 の 主 務 大 臣 が 定 め る 基 準 発 生 原 単 位 は 、 次 の 表 の と お り と す る 。