(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第9章 勘定を合算した財務書類 1.勘定を合算した財務書類の体系等 資金名 前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 本年度末残高 勘定を合算した財務書類の体系は、合算貸借対照表、合算業務費用計算書、合算資産・負債差額 増減計算書、合算区分別収支計算書及び附属明細書とする。 積立金 なお、各財務書類の様式は、特別会計財務書類の様式に準じるものとする。 〇〇資金 附属明細書としては、勘定別の資産及び負債、業務費用、資産・負債差額の増減及び区分別収支 の明細を作成する。 ^ その他歳計外現金・預金の明細 2.合算の方法等 資金以外の歳計外の現金・預金の明細を記載する。 勘定を合算した財務書類は、各勘定の財務書類を基礎とし、勘定間の債権債務及び取引を相殺消 その他歳計外現金・預金の増減の明細(様式例) 去し、作成する。 なお、勘定間の債権債務等を相殺消去している旨、その他必要な注記を行う。 金額 第10章 特別会計連結財務書類 前年度末残高 1.特別会計連結財務書類の体系等 特別会計連結財務書類の体系は、連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増 本年度受入 減計算書、連結区分別収支計算書及び附属明細書とする。 ・・・ 連結貸借対照表は、特別会計の業務に関連する事務・事業を行っている特殊法人等を連結したと ころの会計年度末の資産及び負債の状況を明らかにするものである。 ・・・ 連結業務費用計算書は、特別会計の業務に関連する事務・事業を行っている特殊法人等を連結し たところの当該年度に発生した業務費用を明らかにするものである。 本年度払出 連結資産・負債差額増減計算書は、特別会計の業務に関連する事務・事業を行っている特殊法人 ・・・ 等を連結したところの当該年度の資産・負債差額の増減について、要因別に開示するものである。 連結区分別収支計算書は、特別会計の業務に関連する事務・事業を行っている特殊法人等を連結 ・・・ したところの当該年度の財政資金の流れと収支状況を区分別に明らかにするものである。 なお、特別会計連結財務書類の作成単位は、特別会計財務書類の作成単位と同様とし、各財務書 本年度末残高 類の様式は、特別会計財務書類の様式に準じるものとする。 第8章 参考情報 附属明細書としては、各省庁及び特殊法人等別の資産及び負債、業務費用、資産・負債差額の増 1.特別会計が経理する業務等についての情報 減並びに区分別収支の明細を作成する。 特別会計の設置目的、特別会計が経理している業務の内容、当該特別会計における勘定間の財政 2.連結の対象 資金の流れ、関係する他会計並びに特殊法人等(法律により直接設立される法人及び特別の法律に ¥ 連結対象法人 より特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人並びに特別の法律により設立され、 かつ、 特別会計の業務と業務関連性がある特殊法人等を連結対象とする。 特別会計が連結する「特別会計の事務・事業と業務関連性がある特殊法人等」とは、特別会計 その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。及び公益法人との間の財政資金の ) から特殊法人等に対して出資や補助金等「補助金等に係る予算の適正化に関する法律」第2条第 ( 流れのほか、歳入歳出決算の概要等を作成する。なお、特別会計に勘定区分が設けられている場合 1項に規定する補助金等のほか、負担金、交付金、委託費等を含む。以下同じ。の財政支出が相 ) には、勘定単位においても作成する。 当程度あるとともに、特別会計の所管大臣と特殊法人等の主務大臣が同一である法人とする。 2.機会費用 また、出資や補助金等の財政支出が相当程度ある」場合は次のとおりとする。 「 業務費用としては認識されていないが、特別会計が業務を実施する上での国民の負担と考えられ ・ 特別会計から特殊法人等に対する出資が特殊法人等の出資全体の50%以上である場合 るコスト(以下「機会費用」という。を記載する。 ) ・ 特別会計から特殊法人等に対する出資が特殊法人等の出資全体の20%以上であり、かつ、特 機会費用としては、他会計からの繰入金で、繰入金に相当する金額を繰り戻すことが法令等で規 別会計からの補助金等の財政支出が、特殊法人等の当該年度の決算上の総収入の20%以上であ 定されているもの(利息を付すことが予定されているものを除く。の会計年度末残高に、会計年度 ) る場合 末における10年利付国債の利回りを乗じることにより算出する。 ただし、上記の場合に該当しないが、特殊法人等において特別会計の業務の一部を実施してい 3.勘定を合算した財務書類 る等、特別会計の業務との関連性が強い場合は連結対象とする。 各特別会計法等の規定により勘定区分が設けられている特別会計においては、特別会計全体の財 なお、特別会計からの財政支出が相当程度あるが、政策的な投資を業務としている特別会計か 務状況を開示することを目的として、各勘定の財務書類を合算した財務書類を作成する。 ら財政支出を受けている特殊法人等、特別会計からの出資金の額が僅少な特殊法人等及び特別会 なお、勘定を合算した財務書類の作成については、次章に示すところによる。 計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特 4.特別会計連結財務書類 殊法人等との業務関連性は弱いと考えられることから連結対象から除外することができる。 特別会計が経理している業務と関連する事務・事業を行っている特殊法人等を連結し、特別会計 特別会計が連結を行った特殊法人等については、その法人名及び出資割合等の連結の根拠を注 が経理している業務の全体の財務状況を開示することを目的として特別会計連結財務書類を作成す 記するとともに、特別会計からの財政支出が相当程度あるが、出資金の額が僅少であること等か る。 ら連結対象から除外している特殊法人等がある場合には、その旨、法人名及び連結対象から除外 なお、特別会計連結財務書類の作成については、第10章に示すところによる。 した理由について注記する。 資金の明細(様式例)