(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3.重要な後発事象 会計年度終了後、財務書類を作成する日までに発生した事象で、翌年度以降の特別会計の財務内 容等に影響を及ぼす後発事象のうち、次に掲げるものを記載する。 { 特別会計が経理している主要な業務の改廃 | 予算措置の重大な変更 } その他重要な後発事象 4.偶発債務 会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場 合に債務となるもののうち、次に掲げるものを記載する。 { 保証債務及び損失補償債務負担の状況 | 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの } その他主要な偶発債務 5.翌年度以降支出予定額 支出負担行為がなされていることにより、翌年度以降に支出が予定されているものを記載する。 ¥ 歳出予算の繰越し 歳出予算の繰越し(支出負担行為がなされているものに限り、支出負担行為が国庫債務負担行 為によるものを除く。に係る翌年度の支出予定額を記載する。 ) ] 国庫債務負担行為 国庫債務負担行為(支出負担行為がなされているものに限る。による翌年度以降に係る支出予 ) 定額を記載する。 6.追加情報等 特別会計の財務内容を理解するために必要となる次に掲げる事項を記載する。 { 出納整理期間が設けられている特別会計においては、出納整理期間が設けられている旨及び 出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨 | 貸倒引当金を計上している債権のうち、その徴収の可能性について重大な懸念が生じており 又は生じることが見込まれるもののうち、重要と認められるものについては、債権の種類、懸 念の内容及び金額 } 厚生年金及び国民年金について、その財政方式、公的年金預り金に対応する資産の内訳、財 政検証(最初の財政検証が行われるまでの間は、財政再計算)の財政見通しにおける各年度末 の積立金の額及びそれに対応する実績との差額の発生原因、会計処理、過去期間に対応した将 来給付現価額及びこれに対応する財源の見込額、算出根拠及びその他参考となる事項 〜 責任準備金の計上理由、計上方法、計算根拠及びその他参考となる事項  財政法第44条の資金の名称、根拠法令及び内容  業務費用計算書において、有価証券の処分益や引当金の戻入等が計上されている場合には、 その旨及び金額  各財務書類における表示科目について、計上額の算定方法及び計上内容等 また、各特別会計固有の表示科目については、その根拠法令等  その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報 第7章 附属明細書 1.貸借対照表項目に関する明細 貸借対照表の内容を補足するため、以下の事項を明らかにした附属明細書を作成する。 ¥ 資産項目の明細 { 有価証券の明細 満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券について、それぞれ有価証券の種類 ごとに増減の明細等を記載する。また、市場価格がある有価証券については取得原価及び時価 等の明細を、市場価格のない株式については純資産額等の明細を記載する。 満期保有目的有価証券の増減の明細(様式例) 前年度末 残高 種類 本年度増 加額 本年度減 少額 償却原価法に 基づく増減額 強制評価 減 本年度末 残高 ・・・・ ・・・・ 合計 〜 市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載。 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(様式例) 種類 前年度末 残高 評価差額 の戻入 本年度増 加額 本年度減 少額 評価差額(本 年度発生分) 強制評 価減 本年度末 残高 ・・・・ ・・・・ 合計 〜 市場価格があるものと市場価格がないものとを区分して記載。 市場価格のある有価証券の時価等の明細(様式例) 銘柄 株式数 取得原価 時価 貸借対照表計上額 ・・・ ・・・ 合計 市場価格のない株式の純資産額等の明細(様式例) 純資産額 特別会計 出資割合 資産 負債 純資産額 資本金 からの出 (F=E/D) による算 貸借対照表計 使用財務 出資先   (C=A  資累計額 出額 上額(国有財 −B) % (G=C 産台帳価格) 諸表 ×F) 法定財務 諸表 ・・・ 合計 | たな卸資産の明細 たな卸資産の種類ごとに増減の明細を記載する。 たな卸資産の明細(様式例) 種類 ・・・ 前年度末残 高 本年度増加 額 本年度減少 額 たな卸資産 評価損 評価差額 本年度末残 高