(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 D 退職給付引当金 たな卸資産 ××× ××× 保管金等 ××× ××× 退職手当に係る退職給付引当金 未収金 ××× ××× 前受金 ××× ××× 退職手当のうち既に労働提供が行われている部分について、期末要支給額方式で算定し、退 「 未収収益 ××× ××× 前受収益 ××× ××× 職給付引当金」として計上する。 前払金 ××× ××× 未経過(再)保険料 ××× ××× なお、特殊法人等への出向者に係る退職給付引当金についても計上することとし、特殊法人 前払費用 ××× ××× 賞与引当金 ××× ××× 等からの出向者に係る退職給付引当金については計上を要しない(特殊法人等への出向者に係 貸付金 ××× ××× 政府短期証券 ××× ××× る退職給付引当金の計上は、特別会計において負担することとなる者を対象とし、この場合の 俸給は、 引き続き国の職員として在職していたと仮定した場合の俸給で算定するものとする。。 ) その他の債権 ××× ××× 借入金 ××× ××× また、退職給付引当金の計上基準及び算定方法について注記する。 貸倒引当金 ××× ××× 責任準備金 ××× ××× | 恩給給付費 有形固定資産 ××× ××× 公的年金預り金 ××× ××× 恩給給付費のうち、特別会計の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を「退職 退職給付引当金 ××× ××× 国有財産(公共用財 ××× ××× 給付引当金」として計上する。 産を除く) その他の債務等 ××× ××× } 整理資源 土地 ××× ××× 国家公務員共済年金の整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)のうち、 立木竹 ××× ××× 特別会計の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を「退職給付引当金」として計 建物 ××× ××× 上する。 工作物 ××× ××× 〜 国家公務員災害補償年金 船舶 ××× ××× 国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金 航空機 ××× ××× について、将来給付見込額の割引現在価値額を「退職給付引当金」として計上する。 建設仮勘定 ××× ××× E  その他の債務等 { 他会計(勘定)繰入未済金 公共用財産 ××× ××× 他会計への過去又は現在の繰入不足等であって、将来的に他の会計に繰り入れるべきものに 公共用財産用地 ××× ××× 負債合計 ××× ××× ついて、法令等の規定により金額等が具体的に規定されているものを「他会計繰入未済金」と 公共用財産施設 ××× ××× して計上する。 建設仮勘定 ××× ××× <資産・負債差額の部> | 他会計(勘定)繰戻未済金 物品 ××× ××× 他会計からの繰入金で、繰入金に相当する金額を繰り戻すことが法令等で規定されているも 資産・負債差額 ××× ××× 無形固定資産 ××× ××× のの繰戻未済額を「他会計繰戻未済金」として計上する。 出資金 ××× ××× } その他の債務 特別会計に帰属する上記以外の債務及び引当金等については、その他の債務」として計上す 「 る。 資産合計 ××× ××× 負債及び資産・負 ××× ××× 債差額合計 ただし、 金額的に重要性があるもの又は各特別会計で固有のものについては、その他の債務」 「 ではなく独立の科目で表示する。 第3章 業務費用計算書 4.資産・負債差額 1.業務費用計算書の作成目的等 貸借対照表における資産と負債の差額については、資産・負債差額の部」 「 として整理する。 資産・ ¥ 作成目的 負債差額の部については、資産・負債差額」の科目で一括計上する。 「 業務費用計算書は、特別会計の業務実施に伴い発生した費用を明らかにすることを目的として 5.貸借対照表の標準的な様式 作成する。 貸借対照表の標準的な様式は次のとおりとする。 ] 業務費用計算書の考え方 なお、各特別会計で固有の資産等については、適宜、表示科目を追加する。 業務費用計算書は、特別会計の業務実施に伴い当該年度に発生した費用を発生主義により認識 し、その内容を形態別を基本とした表示科目で示すものである。 貸借対照表 なお、業務費用計算書は、資産・負債差額の減少要因のうち、各特別会計の業務実施に伴い発 (単位:百万円) 生した費用を計算・表示した財務書類であり、末尾に記載される「本年度業務費用合計」は、貸 前会計年度 本会計年度 前会計年度 本会計年度 借対照表の資産・負債差額の増減を明らかにする資産・負債差額増減計算書の「本年度業務費用 (〇年〇月〇日) (〇年〇月〇日) (〇年〇月〇日) (〇年〇月〇日) 合計」に連動することとなる。 <資産の部> <負債の部> ^ 作成方法 現金・預金 ××× ××× 未払金 ××× ××× 業務費用計算書は、歳入歳出決算の計数から資産計上されるものを控除するほか、発生主義に 売掛金 ××× ××× 支払備金 ××× ××× より把握する経過勘定項目、減価償却費及び引当金等の非資金取引を修正すること等により作成 する。 有価証券 ××× ××× 未払費用 ××× ××× {