平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) D 無形固定資産 国有財産として管理されている地上権等の用益物権及び特許権等の無体財産権のほか、電話加 入権やソフトウェアを「無形固定資産」として計上する。また、減価償却の方法について注記す る。 { 国有財産 国有財産として管理されている地上権等の用益物権及び特許権、著作権等の無体財産権につ いては、国有財産台帳価格で計上する。 地上権等の用益物権など、国有財産台帳上、価格改定時に償却が反映されていないものにつ いては、国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額を資産・負債差額増減計算書において「資産 評価差額」として計上する。 国有財産の処分時においては、台帳価格に基づいて処分損益を算出する。 | 電話加入権 電話加入権については、取得原価で計上する。ただし、取得原価が判明しないものについて は、現在の取得価格に相当する金額で計上する。 } ソフトウェア ソフトウェアについては、研究開発費に該当しないソフトウェア制作費について、当該ソフ トウェアの利用により将来の費用削減が確実であると認められるものを計上する。 計上価額は、 当該ソフトウェアの取得に要した費用(過去に遡って算出することが困難な場合は、5年間の 開発費等の累計)を資産価額とし、定額法による減価償却を行い、当該減価償却費相当額を控 除した後の価額とする。 E  出資金 国有財産として管理されている政府出資等のうち、国が政策目的をもって保有しているものを 「出資金」として計上する。ただし、政策目的をもって保有していない有価証券については、有 「 価証券」として計上する。 「出資金」のうち、市場価格があるものは、会計年度末における市場価格をもって貸借対照表 価額とする。市場価格での評価替えに係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負 債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する。 ただし、市場価格のあるものについて、市場価格が著しく下落した場合には、回復する見込み があると認められるときを除き、市場価格をもって貸借対照表価額とする。この強制評価減に係 る評価差額については、業務費用計算書に計上する。なお、市場価格の下落率が30%以上である 場合には、著しく下落したとき」に該当するものとする。回復する見込みがあると認められ、市 「 場価格によって評価しない場合には、その旨、その理由及び市場価格との差額を注記する。 「出資金」のうち、市場価格がないものは、 国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とする。 国有財産の台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増 減計算書において「資産評価差額」として計上する。 ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく 低下した場合には、相当の減額を行う。なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合に は、著しく低下したとき」に該当するものとする。この強制評価減に係る評価差額については、 「 業務費用計算書に計上する。 なお、出資金の評価について、出資先法人に勘定区分があり、当該勘定の業務に充てるために 出資がなされている場合には、当該勘定の財務状況によって評価を行う。 3.負債項目 負債については、未払金、政府短期証券、借入金、公的年金預り金及び退職給付引当金等、過去 の取引又は事象に起因する特別会計の現在の義務であって、その履行により、将来の業務提供能力 又は経済的便益の減少を生じさせるものを計上し、性質を表す科目によって表示する。 ¥ 未払金 会計年度末までに支払義務発生の原因が生じておりその金額が確定し又は合理的に見積もる ことができるものを「未払金」として計上する。 ] 支払備金 保険契約に基づいて支払義務が発生しているが、保険金として支出されていないものを「支払 備金」として計上する。 ^ 未払費用 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、会計年度末において、既に提供さ れた役務に対して未だその対価の支払を終えていないものを「未払費用」として計上する。 _ 前受金 会計年度末において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないも のを「前受金」として計上する。 ‘ 前受収益 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、会計年度末において、未だ提供していな い役務に対し支払を受けた対価を「前受収益」として計上する。 a 未経過(再)保険料 未経過期間(保険契約に定めた保険期間のうち、会計年度末において、未だ経過していない期 間をいう。に対応する責任に相当する額として算定した金額を「未経過(再)保険料」として計 ) 上する。 b 賞与引当金 期末手当・勤勉手当については、会計年度末までの期間に対応する部分を「賞与引当金」とし て計上し、その計上基準及び算定方法について注記する。 c 政府短期証券 外国為替資金証券、財政融資資金証券及び食糧証券等については、残高(額面額)より債券発 行差金を控除又は加算した額を貸借対照表価額とし、政府短期証券」として計上する。 「 債券発行差金は、政府短期証券の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分につ いては、業務費用計算書において「支払利息」として計上する。 d 借入金 財政融資資金及び民間金融機関からの借入残高を「借入金」として計上する。 なお、公債を発行している特別会計においては、公債の残高(額面額)より、債券発行差金を 控除又は加算した額を貸借対照表価額とし、公債」として計上する。 「 e 責任準備金 将来の保険金の支払いに備えるために積み立てている責任準備金について、各保険事業に適し た合理的な基準により算定した金額を「責任準備金」として計上する。 なお、責任準備金については、その計上の考え方、計上方法及び算定方法等を注記する。 C  公的年金預り金 厚生年金及び国民年金については、現金・預金及び運用寄託金(いわゆる積立金)並びにその 他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金を控除した金額を 「公的年金預り金」として計上する。 なお、公的年金の財政方式、公的年金預り金に対応する資産の内訳、財政検証(最初の財政検 証が行われるまでの間は、財政再計算)の財政見通しにおける各年度末の積立金の額及びそれに 対応する実績との差額の発生原因、会計処理のほか、過去期間に対応した将来給付現価額及びこ れに対する財源の見込額、算出根拠等について注記する。