平成  年  月  日 鹿 児 島 県 大 島 和 歌 山 県 奈 良 県 吉宇南 野陀牟 婁 三 重 県 新 潟 県 南 会 津 瀬 新 黒 曽 御 熊 南長 只 戸 宮 滝 爾 浜 野 魚岡 見 内 市 村 村 町 市 沼市 町 、 、、 町 市 東 十南 吉 日会 野 町津 村 市町 、 福宮福岩都同鹿 島城島手道項児 県県県県府第島 県二県 名号 に 郡該大 名当島 す る 福石 市地瀬 島巻 町方戸 市市 村公内 P 名共町 大 団 崎 体 市 の 区 域 三 重 県 南 牟 婁 御熊 浜野 町市 よ う に 改 正 す る 。 基 準 を 定 め る 政 令 第 六 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 総 務 大 臣 が 定 め る 金 額 を 定 め る 件 ) の 一 部 を 次 の の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 非 常 勤 消 防 団 員 等 に 係 る 損 害 補 償 の 基 準 を 定 め る 政 令 ( 平 成 十 八 年 総 務 省 告 示 第 五 百 三昭 号和 ( 三 非十 常一 勤年 消政 防令 団第 員三 等百 に三 係十 る五 損号 ) 害 補第 償六 の条 〇 総 務 省 告 示 第 百 四 十 二 号 適 用こ すの る告附 。 示 は則 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 会 計 か ら 第 2 章 第 4 節 第 46 中を に 改 め る 。 を に 改 め 、 第 1 章 第 6 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 2 章 第 2 節 第 13 の F 注注中 33 21 第 1 章 第 11 節 第 79 の 中中 1 を 削 りを 、 を 2 を 1 と し 、 の 2 の ^ 中 第 2 章 第 2 節 第 24 の 3 を 2 と す る 。 を 注 55 に 改を め る 。 に 改 め る 。 に 改 」 第 2 章 第 3 節 第 36 の < > 「重要な会計方針」 「重要な会計方針等」 「未収収益」 「その他の資産」 < > < > 「1の」 「 「第36 退職給付引当金の計上方法」の1に定める」 「当該中期目標期間中」 「一会計期間に属する地方独立行政法人」 「一会計期間に属する公営企業型 _ 21 十六 適 円千本 」 用ここ 七則平 しのの附を百の成 、 「 告告 二表二 同示示則五十常十 日には 万円時四 、 」 前よ 二 介年 のる平 千を護三 「 期改成 百 を月 間正二 五五要三 に後十 十万す十 係の四 円六る日 」 る規年 千状 介定四 、 六態 に 「 護は月 百の 、 補 一 二円項 」 償平日 万 中 「 の成か 八に 額二ら 千改十 に十施 三め万 、 つ四行 百 四 い年す 六同千 て四る 十表五 。 は月 円随百 、 」 一 時三 な日 を介十 「 お以 護円 」 従後 二を 前の 万要を 「 の期 八す 例間 千る十 にに 三状万 よ係 百態四総 るる 円の千務 。 」 介 項二大 護 に中百臣 「 補 改 九 償 め五十川 の る万円端 。 」 額 二 に 千、 達 に 「 つ 二 夫 い 百五 て 七万 の 2 中 「中期目標期間中」 〇 以関 下す激 総 「 じ る 甚ん 務 令法災 省 」 律害 告 と施に 示 い行対 第 ( う令処 百 。 ) 昭す 四 第和る 十 四三た 三 十十め 号 三七の 条年特 第政別 二令の 項第財 、 政 第四援 百助 四三 十号等 四。に 「地方独立行政法人」 「公営企業型地方独立行政法人」 「「第83 寄附金の会計処理」により資本剰余金として計上されるも ( 条 第 二 項 及 び 第 四 十 五 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 を > 令 第 四 十 四 条 第 一 項 の 市 町 村 及 び 平 成 二 十 三 年 に 発 生 し た 災 害 に 係 る 令 第 四 十 三 条 を × と し 、 < > 達 夫 第 一 項 の 地 域 、 を 削 り 、 第 2 章 第 7 節 第 65 のに 改 注め 44 る 。 に 、 中期計画 中期計画等 減損が 地方独立行政法人会計基準の「第85 特定の償却資産の減 価に係る会計処理」を行うこととされた償却資産及び非償却資産について減損が発生した場合におい て、その減損が ^ 地方独立行政法人会計基準の「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」を行うこととさ れた償却資産以外の償却資産について減損が発生した場合には、当該減損額を減損損失の科目に より当期の臨時損失として計上する。 川 端 る令 。 第 四 十 五 条 第 一 項 の 地 域 を 次 の よ う に 告 示 す G G G 「損益外除売却差額相当額及 令 第 四 十 三 条 第 一 項 の 地 域 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 総日 務 大 臣 < を 次 の よ う に 改 め る 。 一 め 、 第 第 2 2 同 章 章 節 第 第 第 9 9 65 節に節をの 第改第削 74 め 73 る 注 、 。 中 の 45 同1 の 節中 e 第 中 73 の 4 を 削 る 。 「機会費用及び(控除)設立団体納付額」 福岩都同 島手道項 県県府第 県一 名号 に 郡該 名当 す る 市地 町方 村公 名共 団 体 の 区 域 注 53 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ‘×××」 ^ 第 2 章 第 10 節 第 77 の (控除)設立団体納付額 第 こ 2 の附章 告 第 示 則 11 は 節 、 た 第 だ公 79 し布 の 、 の 注 こ日 57 のか 告ら の 示施 2 に行 の よし 、 ^ る 中 改平 正成 後二 の十 第三 1年 章四 第月 10 一 節日 第以 を 77 後 のに 規開 定始 にす つる い事 て業 は年 、 度 平に に 成係 改 二る め 十会 る 。 四計 年か 地方独立行政法人」 ら 適 用 す る 。 のを除く。」 ) 1 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 会 計 か ら 適 用 す る 。 「× こ の 告 示 に よ る 改 正 後 の 規 定 を 平 成 二 十 三 (号外第  号) び機会費用」 前 項 た だ し 書 の 規 定 に か か わ ら ず 、 報 損益外除売却差額相当額 ××× < > <注53>重要な会計方針等の開示について 1 重要な会計方針、表示方法又は会計上の見積りの変更を行った場合には、重要な会計方針の 次に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ¥ 会計処理の原則又は手続の変更を行った場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財 務諸表に与えている影響の内容 ] 表示方法の変更を行った場合には、その内容 ^ 会計上の見積りの変更を行った場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に 与えている影響の内容 2 会計方針とは、公営企業型地方独立行政法人が財務諸表の作成に当たって、その会計情報を 正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続をいう。 なお、会計方針の例としては次のようなものがある。 ¥ 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準 ] 減価償却の会計処理方法 ^ 退職給付に係る引当金の計上基準 _ 有価証券の評価基準及び評価方法 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 a 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 b 未収財源措置予定額の計上基準 c 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 3 表示方法とは、公営企業型地方独立行政法人が財務諸表の作成に当たって、その会計情報を 正しく示すために採用した表示の方法(注記による開示も含む。をいい、 ) 財務諸表の科目分類、 科目配列及び報告様式が含まれる。 4 会計上の見積りとは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、 財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう。 < > 「重要な会計方針」 「重要な会計方針等」 公 立 大 学 法 人 は 、 官 2 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 会 計 か ら 適 用 す る こ と が で き る 。 金曜日 第 1 章 第 6 の ¥ 及 び ] 中 「 第 1 章 第 3 の 2 の ¥ 中 「 」 」 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 をを 「「 」 に 改 め る 。 総 務 大 臣 川 端 達 夫 注 解 を 定 め る 件 ( 平 成 二 十 年 総 務 省 告 示 第 六 百 十 九 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 定 資 産 の 減 損 に 係 る 地 方 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 及 び 固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 地 方 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 地 方 独 立 行 政 法 人 法 施 行 規 則 ( 平 成 十 六 年 総 務 省 令 第 五 十 一 号 ) 第 一 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 固 〇 総 務 省 告 示 第 百 四 十 一 号