百 二 平十 成一 二号 ) 十 四の 年一 三部 月を 三次 十の 日よ う に 改 正 す る 。 総 務 大 臣 平成  年  月  日 方 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 及 び 地 方 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 を 定 め る 件 ( 地 方 独 立 行 政 法 人 法 施 行 規 則 ( 平 成 十 六 年 総 務 省 令 第 五 十 一 号 ) 第 一 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 六 年 総 務 省 告 示 第 二地 川 端 達 夫 〇 総 務 省 告 示 第 百 四 十 号 ア第 無四 線級 技ア 士マ チ ュ 法 規 無 線 工 学 チ第 ュ 四 ア級 無ア 線マ 教チ ュ 科 書ア 無 線 技 士 用 ア マ 官 金曜日 無第 線二 技級 士陸 上 特 殊 (号外第  号) ア第 無三 線級 技ア 士マ チ ュ 法 規 無第 線三 技級 士陸 上 特 殊 報 特国 殊内 無電 線信 技級 士陸 上 無第 線一 技級 士陸 上 特 殊 無 線 工 学 法 規 法 規 無 線 工 学 法 規 無 線 工 学 法 規 無 線 工 学 法 規 無 線 工 学 チ第 ュ 三 ア級 無ア 線マ 教チ ュ 科 書ア 無 線 技 士 用 ア マ 上陸第 特上一 殊特級 無殊陸 線無上 技線特 士技殊 法士無 規・線 国技 内士 電・ 信第 級二 陸級 第 三 級 陸 上 特 殊 無 線 技 士 法 規 第 三 級 陸 上 特 殊 無 線 技 士 無 線 工 学 上陸第 特上一 殊特級 無殊陸 線無上 技線特 士技殊 法士無 規・線 国技 内士 電・ 信第 級二 陸級 第 二 級 陸 上 特 殊 無 線 技 士 無 線 工 学 上陸第 特上一 殊特級 無殊陸 線無上 技線特 士技殊 法士無 規・線 国技 内士 電・ 信第 級二 陸級 第 一 級 陸 上 特 殊 無 線 技 士 無 線 工 学 航 空 特 殊 無 線 技 士 法 規 航 空 特 殊 無 線 技 士 無 線 工 学 一平 月成 二二 十十 日四 年 一平 月成 十二 五十 日四 年 士航 空 特 殊 無 線 技 航 空 無 線 通 信 士 特レ ー 殊 無ダ ー 線 技級 士海 上 英 語 法 規 無 線 工 学 法 規 無 線 工 学 航 空 無 線 通 信 士 英 語 航 空 無 線 通 信 士 用 英 語 航 空 無 線 通 信 士 法 規 航 空 無 線 通 信 士 無 線 工 学 上海第 特上一 殊特級 無殊海 線無上 技線特 士技殊 法士無 規・線 レ技 ー 士 ダ・ ー 第 級二 海級 工レ ー 学 ダ ー 三平 月成 二二 十十 日四 年 無第 線三 技級 士海 上 特 殊 法 規 無 線 工 学 一平 日成 六 年 三 月 線第 工三 学級 海 上 特 殊 無 線 技 士 法 規 ・ 無 級 海 上 特 殊 無 線 技 士 無 線 無本般十巣東 線ア財六鴨京 振マ団番三都 興チ法六丁豊 ュ 協 人号目島 会ア日一三区 「未収収益」 「その他の資産」 < > 「固定資産」「 「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」 を行うこととされた償却資産及び非償却資産について、固定資産」 < > 「損益計算上の費用及び」 < > < > 「2 行政サービス実施コスト」 「 行政サービス実施コスト」 「差違」 「差異」 「図書」 「図書(公立大学法人に限る。」 ) < > 「「第83 寄附金の会計処理」により資本剰余金として計上さ ( れるものを除く。」 ) 「損益外利息費用相当額」 「、損益外除売却差額相当額」 「、機会費用及び(控除)設立団体納付額」 「及び機会費用」 「 (控除)設立団体納付額 ‘×××」 G の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ××× を 次 の よ う に 改 め る 。 第 1 章 第 10 節 第 77 の H を C と し 、 損益外除売却差額相当額 注 51 H  寄附金の明細(公立大学法人に限る。 ) I  受託研究の明細(公立大学法人に限る。 ) J  共同研究の明細(公立大学法人に限る。 ) K  受託事業等の明細(公立大学法人に限る。 ) L  科学研究費補助金等の明細(公立大学法人に限る。 ) < > <注51>重要な会計方針等の開示について 1 重要な会計方針、表示方法又は会計上の見積りの変更を行った場合には、重要な会計方針の 次に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ¥ 会計処理の原則又は手続の変更を行った場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財 務諸表に与えている影響の内容 ] 表示方法の変更を行った場合には、その内容 ^ 会計上の見積りの変更を行った場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に 与えている影響の内容 2 会計方針とは、地方独立行政法人が財務諸表の作成に当たって、その会計情報を正しく示す ために採用した会計処理の原則及び手続をいう。 なお、会計方針の例としては次のようなものがある。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 ] 減価償却の会計処理方法 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 _ 有価証券の評価基準及び評価方法 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 a 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 b 未収財源措置予定額の計上基準 c 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 3 表示方法とは、地方独立行政法人が財務諸表の作成に当たって、その会計情報を正しく示す ために採用した表示の方法(注記による開示も含む。をいい、財務諸表の科目分類、科目配列 ) 及び報告様式が含まれる。 会計上の見積りとは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、 財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう。 4 第 1 章 第 10 節 第 78 の を 第 と1 し章 、 第 ×9 を節 第 と 75 しの 、 1 及 をび ×2 と中 し 、 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 第 1 1 章 章 第 第 7 9 節 節 第 第 65 74 のをの 1削 中る注 。 43 第 1 章 第 5 節 第 53 の 1 の c 中 の c 中 第 1 章 第 3 節 第 36 中 同 節 第 24 の 第 1 章 第 2 注節 18 第 24 中の 第 1 章 第 2 節 第 20 の 第 1 章 第 2 節 第 13 の F 注中 13 注 18 を 中 の ^ 中 を を に 改 め る 。 を の 次 に を を を 削 り 、 同 節 第 24 の に 改 め 、 同 節 第 G 74 Gの G4 を を削 削るを 。 り 加 、 え 、 に 改 め る 。 注 18 に 改 め る 。 の 1 を 削 り 、 に 改 め る 。 に 改 め る 。