」 同 項 を 同 条 第 六 項 と す る 。 第 五 十 九 条 第 五 項 を 次 の よ う に 改 め 、 「 報 を 削 り 、 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、この節における与信相当額の算出に当たって は、CVAの影響を勘案してはならない。 6 前項の規定にかかわらず、 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、 信用リスク・アセッ トの額の算出において、与信相当額についてCVAの影響を勘案することができる。 この条、第五十九条の三第十一号及び第百四十条第七項において すべて 全て 第 五 」十 九 を条 「 第 二 」項 中 「 に 改 め る 。 5 同 に 改 め 、 」 を 「 」 に 「 、 」 同 項 を 同」 条 第を 「 五 項 と す る 。 第 五 十 九 条 第 四 項 中 「 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、前項に規定する方法に代えて、次に掲げる額 のうち、いずれか小さい額を第二項第二号に規定する実効EPEとする方法を使用することができ る。 一 ネッティング・セットに係る取引相手方に対するマージン・アグリーメントに基づく担保によ る効果を反映しない場合の実効EPEに当該取引相手方に提供される全ての担保(日々の値洗い によりその額が調整されるものを除く。の額を加えた額 ) 二 次のイの算式により算出されたアドオンにロ又はハに掲げる額のうちいずれか大きい額を加え た額 イ アドオン=E[max(ΔMtM,0) ] E[]は、[]内の期待値 ΔMtMは、リスクのマージン期間(マージン・アグリーメントに基づき取引相手方から担保 の提供を受けた時点から当該取引相手方のデフォルトに伴い発生した当該取引相手方との取 引に係るマーケット・リスクに対するヘッジが完了する時点までの期間をいう。内における ) 取引相手方との取引の時価の変化額。ただし、マージン・アグリーメントに基づく担保によ る効果を勘案してはならない。 ロ マージン・アグリーメントに基づき提供をし、又は提供を受けた担保(コールされたもの及 び係争中のものを除く。による効果を反映した場合のネッティング・セットの現時点のエクス ) ポージャーの額 ハ マージン・アグリーメントに基づき提供をし、又は提供を受ける担保による効果を反映した 場合のネッティング・セットにおいて生じ得る最大のエクスポージャーの額 当該相手方 当該取引相手方 次項 以下この条 項 に 次 の た だ し 書 を 加 え 、 平成  年  月  日 金曜日 官 5 ただし、取引相手方の信用状態が悪化した時に当該取引相手方に担保の提供を求めることができ るものとされているマージン・アグリーメントに基づく担保による効果は反映してはならない。 同 項 第 一 号 及 び 第 二 号 「 中 に 改 め 、 同 項 を 同 条 第 四」 項 とを 「 し 、 第 五 十 九 条 第 三 項 中 「 」 」 同 条 第 二 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 に 改 め 、 第 五 十 九 条 に 次 の 五 項 を 加 え る 。 」 を 「 前項第一号 第二項第一号 すべて 全て 3 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、前項第一号に掲げる与信相当額の算出に当 たっては、ポートフォリオごとに、現在の市場データを用いて算出した実効EPE又は適切なスト レス期間を含むデータを用いて算出した実効EPEのうち、所要自己資本が大きくなるものを用い なければならない。 7 前項第二号イのリスクのマージン期間は、 次の各号に掲げるネッティング・セットの区分に応じ、 当該各号に定めるところによる。 一 日々の値洗いにより担保の額が調整されるネッティング・セット 次のイからニまでに掲げる ネッティング・セットの区分に応じ、当該イからニまでに定める期間とする。 イ レポ形式の取引のみから構成されるネッティング・セット(ロ又はハに該当するものを除 く。 五営業日 ) ロ 流動性の低い担保又は再構築の困難な派生商品取引を含むネッティング・セット 二十営業 日 ハ 算出基準日を含む四半期の一期前の四半期内のいずれかの時点で取引件数が五千件を超えた ネッティング・セット 二十営業日 ニ イからハまでに掲げるネッティング・セット以外のネッティング・セット 十営業日 二 N日ごとの値洗いにより担保の額が調整されるネッティング・セット F+N−1 Fは前号の規定により算出されるリスクのマージン期間 8 前項の規定にかかわらず、算出基準日を含む四半期の前の直近の連続する二の四半期の間に、同 項第一号イからニまで又は第二号に掲げるいずれかのネッティング・セットについて、担保額調整 (エクスポージャーと担保の価格変動に伴う信用供与額の変化を担保額によって調整する仕組みを いう。以下同じ。に係る係争により、同項のリスクのマージン期間を超える清算期間を要する場合 ) が三回以上生じた場合には、次の連続する二の四半期の間は、当該ネッティング・セットについて は、同項のリスクのマージン期間の少なくとも二倍以上の期間をリスクのマージン期間とする。 9 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、ネッティング・セットを構成する取引におい て、取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が存在し、かつ、個別誤方向リスク(特定の取引相 手方に対する将来のエクスポージャーの額が、当該取引相手方のPDと高い相関を持って増減する リスクをいう。以下同じ。が特定された場合には、当該取引を当該ネッティング・セットから除外 ) しなければならない。 10 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、取引相手方及び参照企業の間に法的な関係が 存在し、かつ、個別誤方向リスクが特定された取引に係る信用リスク・アセットの額の算出におい ては、当該個別誤方向リスクの特性を勘案しなければならない。 11 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、マージン・アグリーメントにより提供をし、 又は提供を受ける担保が現金以外の資産を含む場合には、当該担保の価格変動を適切に反映しなけ ればならない。 第 五 十 九 条 の 三 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 前項の場合において、対象出資のうち同項の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイ トが適用される額に対応する部分以外の部分の額の合計額が重要な出資に係る六十パーセント基準 額(連結自己資本比率を算出する場合にあっては第二条第三号の算式における総自己資本の額に六 十パーセントを乗じて得た額をいい、単体自己資本比率を算出する場合にあっては第十四条第三号 の算式における総自己資本の額に六十パーセントを乗じて得た額をいう。第百六十一条の二第二項 において同じ。を上回るときは、その上回る部分に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、 ) 千二百五十パーセントとする。 (特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー) 第五十三条の三 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫にあっては、第三十三条から前条ま での規定にかかわらず、特定項目(第八条第十項第一号又は第二十条第七項第一号に規定する特定 項目をいう。第百六十一条の三において同じ。のうち第二条第一号又は第十四条第一号の算式にお ) ける普通株式等 Tier1資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー のリスク・ウェイトは、二百五十パーセントとする。 第 五 十 六 条 に 次 の 二 項 を 加 え る 。 (号外第  号) 2 二 期待エクスポージャー管理部署は、適切なストレス・テスト(期待エクスポージャー計測モデ ルについて、将来のリスク・ファクターの変動に関する仮定を上回るリスク・ファクターの変動 が生じた場合に発生する実際のエクスポージャーの額と期待エクスポージャーの差異に関する分 析を行うことをいう。を少なくとも月に一回以上実施し、その実施手続を記載した書類を作成し ) ていること。