」 を 「 」 を 「 に 」、 「 」を 「 第 二 十 一 条 第 二 項 第 二 号 中 「 を 「 」 」 に 「 、 」 」 の 下 「 に に 改 め 、 同 条 第 四 項 」 」 」 」 に 改 め る 。 第 二 十 五 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 」 を 「 に 「「 、を に 「 、 」 を 「 」 に 改 め 「 、 」に 改 に 「 、め る 。 」 を 「 」 に 「 、 を 「 」 同 条 第 六 項 中 「 」 に 改 め 、 を 「 」 」 」 を 「 に 」、 を 「「 」 」 」 を 「 同 条 第 三 項 中 「 に 改 め 、 」 及 び 第 五 項 中 「 を 「 」 を 「 第 二 十 四 条 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 」 に 改 め る 。 に同 を改項 「 め第 、 三 同号 条中 」 「 第 を 三 「 項 」中 「 」 に 改 」め 、 第 二 十 三 条 中 「 に 「 、 」第 二 を十 加二 え条 る中 。「 」 第十四条の算式 第十四条各号の算式 前号 前号イか らトまで 第十四条の算式 第十四条各号の算式 第一号 第 一号イからトまで 商工組合中央金庫は 第一項の規定にかかわらず 次に定めるもの 次に掲げるもの 第十四条の算式 第十四条各号の算式 次の各号に掲げる 場 合の 第十四条の算式 第十四条各号の算式 定める期間 掲げる期間 当該上回る額 当該乗じ て得た額から新所要自己資本の額を控除した額 第十四条に定める算式 第十四条各号の算 式 第十四条に定める算式 第十四条各号の算式 第十四条に定める算式 第十四条各号の算式 、第十七条第一項各号に掲げ る額及び第二十条の定めるところにより控除される額 並びに第十七条第二項各号、第十八条第 二項各号及び第十九条第二項各号に掲げる額 第十八条第一項第二号 同条第一項第五号 第十四条に定める算式 第十四条各号の算式 、第十七条第一項各 号に掲げる額及び第二十条の定めるところにより控除される額の合計額から第十八条第一項第二号に 掲げる額 並びに第十七条第二項各号、第十八条第二項各号及び第十九条第二項各号に掲げる額 の合計額から同条第一項第五号に掲げる額を控除した額 ) 」 を 削 る 。 に 」改 め 「 、 に( 改 め る 。 を」 「 を 「 」 」 第 四 十 二 条 第 二 項 中 「 第 四 十 一 条 中 「 (標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫における信用リスク・アセットの額の合計額) 第二十五条 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫の信用リスク・アセットの額の合計額と は、次に掲げる額の合計額をいう。ただし、第五節においてリスク・ウェイト又は与信相当額の算 出方法が定められている場合には、同節の規定により算出した額とする。 一 第二節に定めるリスク・ウェイトを資産の額又は第三節に定めるオフ・バランス取引若しくは 第四節に定める派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額に乗じて得た額並びに第六十条 及び第二百二十九条から第二百三十五条までの規定により算出された信用リスク・アセットの額 の合計額 二 第六章の二に定めるところにより算出したCVAリスク相当額 当該 その 平成十九年内閣府令第五十二号 当該 その 第 五 十 三 条 の 次 に 次 の 二 条 を 加 え る 。 同 条 第 二 項 各 号 列 記 以 に 改 め 、 」 を 「 」 外 の 部 分 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 二 十 一 条 第 一 項 中 「 第四項各号及び第五項各号に定める額並びに第六項第一号及び前項第一号に掲げる額を算出する 場合において、商工組合中央金庫が少数出資金融機関等の対象資本調達手段又はその他金融機関等 に係る対象資本調達手段に係る一定のショート・ポジションを保有するときは、これらの対象資本 調達手段と対応するショート・ポジションを相殺することができる。 9 第四項各号及び第五項各号に定める額並びに第六項第一号及び第七項第一号に掲げる額を算出す る場合において、次に掲げる資本調達手段に該当する対象資本調達手段があるときは、当該対象資 本調達手段を算出の対象から除外することができる。ただし、第一号に掲げる資本調達手段につい ては、当該資本調達手段の保有に係る特殊事情その他の事情を勘案して経済産業大臣、財務大臣及 び金融庁長官が承認した場合に限り、当該承認において認められた期間に限るものとする。 一 その存続が極めて困難であると認められる者の救済又は処理のための資金の援助を行うことを 目的として保有することとなった資本調達手段 二 引受けにより取得し、かつ、保有期間が五営業日以内の資本調達手段 10 第六項第三号及び第七項第三号並びに第十七条第二項第一号ロに掲げる額を算出する場合におい て、繰延税金資産の額及びこれに関連する繰延税金負債の額(同条第四項の規定により相殺された 額を除く。以下この項において同じ。があるときは、次の各号に掲げる繰延税金資産の額の区分に ) 応じ、当該額と当該各号に定める額を相殺することができる。 一 繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。の額 繰延税金負債の額のうち当該額に繰延税金 ) 資産(一時差異に係るものに限る。の額を繰延税金資産の額で除して得た割合を乗じて得た額 ) 二 繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。の額 繰延税金負債の額のうち前号に定める額を ) 控除した額 11 第十七条第二項第七号及び第十八条第二項第五号に掲げる額は、次に定めるところにより算出し た額とする。 一 第十七条第二項第七号に掲げるその他 Tier1資本不足額は、第十四条第二号の算式における その他 Tier1資本に係る調整項目の額からその他Tier1資本に係る基礎項目の額を控除した額 (当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。とする。 ) 二 第十八条第二項第五号に掲げる Tier2資本不足額は、第十四条第三号の算式におけるTier2 資本に係る調整項目の額から Tier2資本に係る基礎項目の額を控除した額(当該額が零を下回 る場合にあっては、零とする。とする。 ) 第十四条の算式 第十四条各号の算式 (重要な出資のエクスポージャー) 第五十三条の二 標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫にあっては、第三十三条から前条ま での規定にかかわらず、総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している法人等(営利 を目的とする者に限り、その他金融機関等(連結自己資本比率(第二条に規定する連結自己資本比 一 第十四条各号の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入しない場合 次に定めるもの 率をいう。以下この条において同じ。を算出する場合にあっては第八条第八項第一号に規定するそ ) イ 個別貸倒引当金(内部格付手法を採用した場合にあっては、その他資産に対して計上されて の他金融機関等をいい、単体自己資本比率(第十四条に規定する単体自己資本比率をいう。以下こ いるものに限る。 ) の条において同じ。を算出する場合にあっては第二十条第五項第一号に規定するその他金融機関等 ) ロ 特定海外債権引当勘定 をいう。を除く。に係る出資(令第五条第六項第三号に規定する出資をいう。(次項及び第百六十 ) ) ) ハ 支払承諾見返勘定 一条の二において「対象出資」という。のうち重要な出資に係る十五パーセント基準額(連結自己 ) ニ 派生商品取引に係る資産 資本比率を算出する場合にあっては第二条第三号の算式における総自己資本の額(この条及び第百 ホ 有価証券等及びその対価の受渡し又は決済を行う取引に係る未収金 六十一条の二の規定の適用がないものとして算出した額とする。次項において同じ。に十五パーセ ) ヘ 自己保有資本調達手段、対象資本調達手段、無形固定資産、繰延税金資産及び前払年金費用 ントを乗じて得た額をいい、単体自己資本比率を算出する場合にあっては第十四条第三号の算式に のうち、第十七条第二項、第十八条第二項及び第十九条第二項の規定により普通株式等Tier おける総自己資本の額(この条及び第百六十一条の二の規定の適用がないものとして算出した額と 1資本に係る調整項目の額、その他 Tier1資本に係る調整項目の額又はTier2資本に係る調 する。次項において同じ。に十五パーセントを乗じて得た額をいう。第百六十一条の二第一項にお ) 整項目の額とされたものの額に相当する部分 いて同じ。を上回る部分に係るエクスポージャーのリスク・ウェイトは、千二百五十パーセントと ) する。 ト 第十七条第四項の規定により繰延税金負債の額と相殺された額に相当する部分 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものについて は、信用リスク・アセットの額を算出することを要しない。 第 二 十 一 条 第 二 項 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 8