(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 二 第十八条第二項第三号に掲げる少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額は、少 前項各号に定める額を算出する場合において、商工組合中央金庫が自己保有資本調達手段に係る 数出資調整対象額に少数出資に係るその他Tier1資本保有割合(少数出資金融機関等の対象資 一定のショート・ポジションを保有するときは、当該自己保有資本調達手段と対応するショート・ 本調達手段のうちその他 Tier1資本調達手段に該当するものの額を少数出資に係る対象資本調 ポジションを相殺することができる。 達手段合計額で除して得た割合をいう。を乗じて得た額とする。 ) 3 第十七条第二項第三号、第十八条第二項第二号及び前条第二項第二号に掲げる額は、次に定める 三 前条第二項第三号に掲げる少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額は、少数出資調整 ところにより算出した額とする。 対象額に少数出資に係る Tier2資本保有割合(少数出資金融機関等の対象資本調達手段のうち 一 第十七条第二項第三号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額は、商工 Tier2資本調達手段に該当するものの額を少数出資に係る対象資本調達手段合計額で除して得 組合中央金庫が金融機関若しくはこれに準ずる外国の者又は金融業、保険業その他の業種に属す た割合をいう。を乗じて得た額とする。 ) る事業を主たる事業として営む者(これに準ずる外国の者を含み、金融システムに影響を及ぼす 5 第十八条第二項第四号及び前条第二項第四号に掲げる額は、次に定めるところにより算出した額 おそれがないと認められる者その他の者を除く。 以下この章において「他の金融機関等」とい ) ( とする。 い、連結自己資本比率(第二条に規定する連結自己資本比率をいう。の算出に当たり連結の範囲 ) 一 第十八条第二項第四号に掲げるその他金融機関等のその他 Tier1資本調達手段の額は、その に含まれる者を除く。 以下この章において同じ。との間で相互に自己資本比率を向上させるため、 ) 他金融機関等(商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有して 意図的に当該他の金融機関等の対象資本調達手段(普通株式(みなし普通株式(普通株式、その いる他の金融機関等をいう。の対象資本調達手段を商工組合中央金庫が保有している場合(他の ) 他 Tier1資本調達手段又は Tier2資本調達手段のいずれにも該当しない資本調達手段(規制金 法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて商工組合中央金庫が実質的に保有している 融機関の資本調達手段にあっては、当該規制金融機関に適用される経営の健全性を判断するため 場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含み、第三項各号の場合を除く。に ) おける当該対象資本調達手段(以下この条において 「その他金融機関等に係る対象資本調達手段」 の基準又はこれと類似の基準において第十四条第三号の算式における総自己資本の額に相当する という。のうちその他Tier1資本調達手段に該当するものの額とする。 ) ものを構成するものに限る。をいう。を含む。以下この条において同じ。、その他 Tier1資本 ) ) ) 二 前条第二項第四号に掲げるその他金融機関等の Tier2資本調達手段の額は、その他金融機関 調達手段又はTier2資本調達手段をいう。以下この条及び次条第二項第一号ヘにおいて同じ。 ) 等に係る対象資本調達手段のうちTier2資本調達手段に該当するものの額とする。 を保有していると認められ、かつ、 当該他の金融機関等が意図的に商工組合中央金庫の普通株式、 6 第十七条第二項第五号に掲げる特定項目に係る十パーセント基準超過額は、次に掲げる額の合計 その他 Tier1資本調達手段又はTier2資本調達手段を保有していると認められる場合(商工組 額とする。 合中央金庫又は他の金融機関等が他の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて実質 一 その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものの額から特定項目に 的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。における当 ) 係る十パーセント基準額(第十七条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第 該他の金融機関等の対象資本調達手段(次号及び第三号において「意図的に保有している他の金 四号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。次号及び第三 融機関等の対象資本調達手段」という。のうち普通株式に該当するものの額とする。 ) 号において同じ。を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。 ) ) 二 第十八条第二項第二号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調 二 無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。の額から特定項目に係 ) 達手段の額は、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段のうちその他Tier1 る十パーセント基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。 ) 資本調達手段に該当するものの額とする。 三 繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。の額から特定項目に係る十パーセント基準額を控 ) 三 前条第二項第二号に掲げる意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額 除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。 ) は、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段のうちTier2資本調達手段に該 7 第十七条第二項第六号に掲げる特定項目に係る十五パーセント基準超過額は、次に掲げる額の合 計額とする。 当するものの額とする。 一 特定項目に係る調整対象額(特定項目に係る十パーセント基準対象額(特定項目(その他金融 4 第十七条第二項第四号、第十八条第二項第三号及び前条第二項第三号に掲げる額は、次に定める 機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するもの、 無形固定資産 (モーゲージ・サー ところにより算出した額とする。 ビシング・ライツに係るものに限る。次号において同じ。及び繰延税金資産(一時差異に係るも ) 一 第十七条第二項第四号に掲げる少数出資金融機関等の普通株式の額は、 少数出資調整対象額 (少 のに限る。第三号において同じ。をいう。以下この号において同じ。の額から第十七条第二項第 ) ) 数出資金融機関等(商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有 五号に掲げる額を控除した額をいう。以下この項において同じ。から特定項目に係る十五パーセ ) していない他の金融機関等をいう。以下この項及び第八項において同じ。の対象資本調達手段を ) ント基準額(同条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第四号までに掲げる 商工組合中央金庫が保有している場合(他の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じ 額及び特定項目の額の合計額を控除した額に十五パーセントを乗じ、これを八十五パーセントで て商工組合中央金庫が実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ず 除して得た額をいう。を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。をいう。次号及 ) ) る場合を含み、前項各号の場合を除く。における当該対象資本調達手段の額の合計額(以下この ) び第三号において同じ。に、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当す ) 項において「少数出資に係る対象資本調達手段合計額」という。から少数出資に係る十パーセン ) るものの額から前項第一号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で ト基準額(同条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第三号までに掲げる額 除して得た割合を乗じて得た額 の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。を控除した額(当該額が零を下回 ) 二 特定項目に係る調整対象額に、無形固定資産の額から前項第二号に掲げる額を控除した額を特 る場合には、零とする。をいう。次号及び第三号において同じ。に少数出資に係る普通株式保有 ) ) 定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額 割合(少数出資金融機関等の対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものの額を少数出資に 三 特定項目に係る調整対象額に、繰延税金資産の額から前項第三号に掲げる額を控除した額を特 係る対象資本調達手段合計額で除して得た割合をいう。を乗じて得た額とする。 ) 定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額 2