(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (Tier2資本の額) 五 償還等を行う場合には発行後五年を経過した日以後(発行の目的に照らして発行後五年を経過 第十九条 第十四条第三号の算式において、 Tier2資本に係る基礎項目の額は、次に掲げる額の合 する日前に償還等を行うことについてやむを得ない事由があると認められる場合にあっては、発 計額とする。ただし、 Tier2資本調達手段のうち償還期限の定めがあり、かつ、当該償還期限ま 行後五年を経過する日前)に発行者の任意による場合に限り償還等を行うことが可能であり、か での期間が五年以内になったものについては、貸借対照表計上額に、算出基準日から当該償還期限 つ、償還等又は買戻しに関する次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 までの期間の日数を当該償還期限までの期間が五年になった日から当該償還期限までの期間の日数 イ 償還等又は買戻しに際し、自己資本の充実について、あらかじめ経済産業大臣、財務大臣及 で除して得た割合を乗じて得た額とする。 び金融庁長官の確認を受けるものとなっていること。 一 Tier2資本調達手段に係る株主資本の額(社外流出予定額を除く。 ) ロ 償還等又は買戻しについての期待を生ぜしめる行為を発行者が行っていないこと。 二 Tier2資本調達手段に係る負債の額 ハ その他次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 三 Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額 ¥ 償還等又は買戻しが行われる場合には、発行者の収益性に照らして適切と認められる条件 四 特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額 により、当該償還等又は買戻しのための資本調達(当該償還等又は買戻しが行われるものと 五 次に掲げる額の合計額 同等以上の質が確保されるものに限る。が当該償還等又は買戻しの時以前に行われること。 ) イ 一般貸倒引当金の額(当該額が第十四条各号の算式における信用リスク・アセットの額の合 計額 (内部格付手法を採用した場合にあっては、 第百三十三条第二号に掲げる額とする。に一・ ) ] 償還等又は買戻しの後においても発行者が十分な水準の単体自己資本比率を維持すること 二五パーセントを乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た額とする。 ) が見込まれること。 ロ 内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額が事業法人等向けエクスポー 六 発行者が債務の履行を怠った場合における期限の利益の喪失についての特約が定められていな ジャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を上回る場合における当該適 いこと。 格引当金の合計額から当該期待損失額の合計額を控除した額(当該額が第百三十三条第一号に 七 剰余金の配当額又は利息の支払額が、発行後の発行者の信用状態を基礎として算定されるもの 掲げる額に〇・六パーセントを乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た額とす でないこと。 る。 ) 八 発行者又は当該発行者の子法人等若しくは関連法人等により取得されておらず、かつ、取得に 2 第十四条第三号の算式において、 Tier2資本に係る調整項目の額は、次に掲げる額の合計額と 必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。 する。 九 特別目的会社等が発行する資本調達手段である場合には、発行代り金を利用するために発行さ 一 自己保有Tier2資本調達手段の額 れる資本調達手段が前各号及び次号に掲げる要件の全て又は前条第四項各号に掲げる要件の全て 二 意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額 を満たし、かつ、当該資本調達手段の発行者が発行代り金の全額を即時かつ無制限に利用可能で 三 少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額 四 その他金融機関等のTier2資本調達手段の額 あること。 3 第一項第四号に掲げる特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額は、特別目的会社等 十 元本の削減等又は公的機関による資金の援助その他これに類する措置が講ぜられなければ発行 の資本調達手段のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの(前条第三項各号に掲げる要件の全て 者が存続できないと認められる場合において、これらの措置が講ぜられる必要があると認められ を満たすものを除く。の額とする。 ) るときは、元本の削減等が行われる旨の特約が定められていること。ただし、法令の規定に基づ 一 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段がその他Tier1資本調達手段(前条第四項に規 いて、元本の削減等を行う措置が講ぜられる場合又は公的機関による資金の援助その他これに類 定するその他 Tier1資本調達手段をいう。以下この章において同じ。又はTier2資本調達手段 ) する措置が講ぜられる前に当該発行者に生じる損失を完全に負担することとなる場合は、この限 に該当するものであること。 りでない。 二 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段の発行代り金の全額を当該特別目的会社等の親法 5 第十四条第三号の算式において、 Tier2資本に係る調整項目の額がTier2資本に係る基礎項目 人等である商工組合中央金庫が即時かつ無制限に利用可能であること。 の額を上回る場合には、Tier2資本の額は、零とする。 三 前号の発行代り金を利用するために発行される資本調達手段がその他Tier1資本調達手段又 (調整項目の額の算出方法) はTier2資本調達手段に該当するものであること。 四 当該特別目的会社等の親法人等である商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の全てを保有 第二十条 第十七条第二項第二号、第十八条第二項第一号及び前条第二項第一号に掲げる額は、次に すること。 定めるところにより算出した額とする。 4 第一項及び前項の「 Tier2資本調達手段」とは、次に掲げる要件の全てを満たす資本調達手段 一 第十七条第二項第二号に掲げる自己保有普通株式の額は、商工組合中央金庫が商工組合中央金 (普通株式又はその他Tier1資本調達手段に該当するものを除く。をいう。 ) 庫の資本調達手段(自己株式(財務諸表等規則第八条第二十三項に規定する自己株式をいう。に ) 一 発行者により現に発行され、かつ、払込済みのものであること。 該当するものを除く。を保有している場合(他の法人等に対する投資その他これに類する行為を ) 二 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について、 発行者の他の債務 (劣 通じて実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含む。 ) 後債務を除く。に対して劣後的内容を有するものであること。 ) における当該資本調達手段(次号及び第三号、次項並びに次条第二項第一号ヘにおいて「自己保 三 担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による 有資本調達手段」という。のうち普通株式に該当するものの額とする。 ) 保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の同順位の資本調達手段に対して優先的内容を有す 二 第十八条第二項第一号に掲げる自己保有その他Tier1資本調達手段の額は、自己保有資本調 るものとするための特約が定められていないこと。 達手段のうちその他Tier1資本調達手段に該当するものの額とする。 四 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が五年以上であり、かつ、 三 前条第二項第一号に掲げる自己保有 Tier2資本調達手段の額は、自己保有資本調達手段のう ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約が定められていな いこと。 ちTier2資本調達手段に該当するものの額とする。