(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 十二 担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者によ 五 償還を行う場合には発行後五年を経過した日以後(発行の目的に照らして発行後五年を経過す る日前に償還を行うことについてやむを得ない事由があると認められる場合にあっては、発行後 る保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の資本調達手段に対して優先的内容を有するもの 五年を経過する日前)に発行者の任意による場合に限り償還を行うことが可能であり、かつ、償 とするための特約が定められていないこと。 還又は買戻しに関する次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 十三 株主総会、取締役会その他の法令に基づく権限を有する機関の決議又は決定に基づき発行さ イ 償還又は買戻しに際し、自己資本の充実について、あらかじめ経済産業大臣、財務大臣及び れたものであること。 金融庁長官の確認を受けるものとなっていること。 十四 発行者の事業年度に係る説明書類において他の資本調達手段と明確に区別して記載されるも ロ 償還又は買戻しについての期待を生ぜしめる行為を発行者が行っていないこと。 のであること。 ハ その他次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 4 第二項第一号イ又はトに掲げる額を算出する場合において、これらの規定に掲げる額に関連する ¥ 償還又は買戻しが行われる場合には、発行者の収益性に照らして適切と認められる条件に 繰延税金負債の額があるときは、これらの規定に掲げる額と当該関連する繰延税金負債の額を相殺 より、当該償還又は買戻しのための資本調達(当該償還又は買戻しが行われるものと同等以 することができる。 上の質が確保されるものに限る。が当該償還又は買戻しの時以前に行われること。 ) (その他Tier1資本の額) ] 償還又は買戻しの後においても発行者が十分な水準の単体自己資本比率を維持することが 見込まれること。 第十八条 第十四条第二号の算式において、その他 Tier1資本に係る基礎項目の額は、次に掲げる 六 発行者が前号イの確認が得られることを前提としておらず、当該発行者により当該確認につい 額の合計額とする。 ての期待を生ぜしめる行為が行われていないこと。 一 その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額(社外流出予定額を除く。 ) 七 剰余金の配当又は利息の支払の停止について、 次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 二 その他Tier1資本調達手段に係る負債の額 イ 剰余金の配当又は利息の支払の停止を発行者の完全な裁量により常に決定することができる 三 その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額 こと。 四 特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額 ロ 剰余金の配当又は利息の支払の停止を決定することが発行者の債務不履行とならないこと。 2 第十四条第二号の算式において、その他 Tier1資本に係る調整項目の額は、次に掲げる額の合 ハ 剰余金の配当又は利息の支払の停止により流出しなかった資金を発行者が完全に利用可能で 計額とする。 あること。 一 自己保有その他Tier1資本調達手段の額 ニ 剰余金の配当又は利息の支払の停止を行った場合における発行者に対する一切の制約(同等 二 意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 ) 以上の質の資本調達手段に係る剰余金の配当及び利息の支払に関するものを除く。がないこ 三 少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 と。 八 剰余金の配当又は利息の支払が、法令の規定に基づき算定された分配可能額を超えない範囲内 四 その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 で行われるものであること。 五 Tier2資本不足額 九 剰余金の配当額又は利息の支払額が、発行後の発行者の信用状態を基礎として算定されるもの 3 第一項第四号に掲げる特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額は、特別目的 でないこと。 会社等の資本調達手段のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものの額とする。 十 発行者の倒産手続に関し当該発行者が債務超過にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行 一 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段がその他Tier1資本調達手段に該当するもので 者の債務として認識されるものでないこと。 あること。 十一 負債性資本調達手段である場合には、第十四条第一号の算式における単体普通株式等Tier 二 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段の発行代り金の全額を当該特別目的会社等の親法 1比率が一定の水準を下回ったときに単体普通株式等Tier1比率が当該水準を上回るために必 人等である商工組合中央金庫が即時かつ無制限に利用可能であること。 要な額又はその全額の元本の削減等が行われる特約その他これに類する特約が定められているこ 三 前号の発行代り金を利用するために発行される資本調達手段がその他Tier1資本調達手段に と。 該当するものであること。 十二 発行者又は当該発行者の子法人等若しくは関連法人等により取得されておらず、かつ、取得 四 当該特別目的会社等の親法人等である商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の全てを保有 に必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。 十三 ある特定の期間において他の資本調達手段が発行価格に関して有利な条件で発行された場合 すること。 には補償が行われる特約その他の発行者の資本の増強を妨げる特約が定められていないこと。 4 第一項及び前項の「その他 Tier1資本調達手段」とは、次に掲げる要件の全てを満たす資本調 十四 特別目的会社等が発行する資本調達手段である場合には、発行代り金を利用するために発行 達手段(普通株式(前条第三項に規定する普通株式をいう。以下この章において同じ。に該当する ) される資本調達手段が前各号及び次号に掲げる要件の全てを満たし、かつ、当該資本調達手段の ものを除く。をいう。 ) 発行者が発行代り金の全額を即時かつ無制限に利用可能であること。 一 発行者により現に発行され、かつ、払込済みのものであること。 十五 元本の削減等又は公的機関による資金の援助その他これに類する措置が講ぜられなければ発 二 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について、発行者の他の債務に 行者が存続できないと認められる場合において、これらの措置が講ぜられる必要があると認めら 対して劣後的内容を有するものであること。 れるときは、元本の削減等が行われる旨の特約が定められていること。ただし、法令の規定に基 三 担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による づいて、元本の削減等を行う措置が講ぜられる場合又は公的機関による資金の援助その他これに 保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の同順位の資本調達手段に対して優先的内容を有す 類する措置が講ぜられる前に当該発行者に生じる損失を完全に負担することとなる場合は、この るものとするための特約が定められていないこと。 限りでない。 四 償還期限が定められておらず、ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還を行う蓋然性 5 第十四条第二号の算式において、その他 Tier1資本に係る調整項目の額がその他Tier1資本に 係る基礎項目の額を上回る場合には、その他Tier1資本の額は、零とする。 を高める特約が定められていないこと。