に 「 、 を 「 2 第十四条第一号の算式において、普通株式等 Tier1資本に係る調整項目の額は、次に掲げる額 の合計額とする。 一 次に掲げる額の合計額 五条第二項各号、第六条第二項各号及び第七条第二項各号に掲げる額の合計額から同条第一項第六号 イ 次に掲げる無形固定資産の額の合計額 に掲げる額を控除した額 ¥ 無形固定資産(のれんに係るものに限る。の額 ) ] 無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。の額 ) (単体自己資本比率の計算方法) ロ 繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。の額 ) 第十四条 国際統一基準のうち法第二十三条第一号に定める基準(以下この章において「単体自己資 ハ 繰延ヘッジ損益 (財務諸表等規則第六十七条第一項第二号に規定する繰延ヘッジ損益をいい、 本比率」という。は、次の各号に掲げる比率の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 ) ヘッジ対象に係る時価評価差額が前項第二号の評価・換算差額等の項目として計上されている 一 単体普通株式等 Tier1比率 次の算式により得られる比率について、四・五パーセント以上 場合におけるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額を除く。の額 ) を目標とし、自己資本の充実に努めるものとする。 ニ 内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫において、事業法人等向けエクスポー 普通株式等Tier1資本の額(普通株式等Tier1資本に係る基礎項目 ジャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額が適格引当金の合計額を上回 の額−普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額) る場合における当該期待損失額の合計額から当該適格引当金の合計額を控除した額 信用リスク・アセットの額の合計額+マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン ホ 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 トで除して得た額+オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して 得た額 ヘ 負債の時価評価(商工組合中央金庫の信用リスクの変動に基づくものに限る。により生じた ) 二 単体 Tier1比率 次の算式により得られる比率について、六パーセント以上を目標とし、自 時価評価差額であって自己資本に算入される額 己資本の充実に努めるものとする。 ト 前払年金費用の額 Tier1資本の額(普通株式等Tier1資本の額+その他Tier1資 二 自己保有普通株式の額 本の額(その他Tier1資本に係る基礎項目の額−その他Tier1 三 意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額 資本に係る調整項目の額) ) 四 少数出資金融機関等の普通株式の額 信用リスク・アセットの額の合計額+マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン トで除して得た額+オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して 五 特定項目に係る十パーセント基準超過額 得た額 六 特定項目に係る十五パーセント基準超過額 三 単体総自己資本比率 次の算式により得られる比率について、八パーセント以上を目標とし、 七 その他Tier1資本不足額 自己資本の充実に努めるものとする。 3 第一項の「普通株式」とは、次に掲げる要件の全てを満たす株式をいう。 総自己資本の額(Tier1資本の額+Tier2資本の額(Tier2 一 残余財産の分配について、最も劣後するものであること。 資本に係る基礎項目の額−Tier2資本に係る調整項目の額) ) 二 残余財産の分配について、一定額又は上限額が定められておらず、他の優先的内容を有する資 信用リスク・アセットの額の合計額+マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセン 本調達手段に対する分配が行われた後に、株主の保有する株式の数に応じて公平に割当てを受け トで除して得た額+オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して 得た額 るものであること。 三 償還期限が定められておらず、かつ、法令に基づく場合を除き、償還されるものでないこと。 ただし、商工組合中央金庫が特別目的会社等(商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の全て 四 発行者が発行時に将来にわたり買戻しを行う期待を生ぜしめておらず、かつ、当該期待を生ぜ しめる内容が定められていないこと。 を保有するものに限る。以下この章において同じ。を有する場合においては、当該特別目的会社等 ) 五 剰余金の配当が法令の規定に基づき算定された分配可能額を超えない範囲内で行われ、その額 を含む連結財務諸表に基づき算出することとする。この場合において、連結財務諸表については、 が株式の払込金額を基礎として算定されるものでなく、かつ、分配可能額に関する法令の規定に 連結財務諸表規則に基づき作成することとする。 より制限される場合を除き、剰余金の配当について上限額が定められていないこと。 次の各号に掲げる 場合の区分に応じ、当該各号に定め 六 剰余金の配当について、発行者の完全な裁量により決定することができ、これを行わないこと 第十四条の算式 第十四条各号の算式 る が発行者の債務不履行となるものでないこと。 すべて 全て 第十四条の算式 第十四条各号の算式 七 剰余金の配当について、他の資本調達手段に対して優先的内容を有するものでないこと。 八 他の資本調達手段に先立ち、発行者が業務を継続しながら、当該発行者に生じる損失を公平に (普通株式等Tier1資本の額) 負担するものであること。 第十七条 第十四条第一号の算式において、普通株式等 Tier1資本に係る基礎項目の額は、次に掲 九 発行者の倒産手続に関し当該発行者が債務超過にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行 げる額の合計額とする。 者の債務として認識されるものでないこと。 一 普通株式に係る株主資本の額(社外流出予定額を除く。 ) 十 払込金額が適用される企業会計の基準において株主資本として計上されるものであること。 二 評価・換算差額等及びその他公表準備金の額 十一 発行者により現に発行され、払込済みであり、かつ、取得に必要な資金が発行者により直接 三 普通株式に係る新株予約権の額 又は間接に融通されたものでないこと。 、第五条第一項各号に掲げる額及び第八条の定める 並びに第 た だ し 書 」を 削 にり 、 改 め同 る条 。 第 一 号 及 び の に下 改に 「 め 、 を 「 」 」 第 十 五 条 た だ し 書 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 十 六 条 各 号 列 記 以 外 の 部 分 中 「 第」 第二 十号を 七中加 「 条 え 「 、 か ら 第」 二 十を 「 条 ま で」 」 を 次、 を に「 「 の よ う に 改 め る 。 」 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第 十 四 条 を 次 の よ う に」 改 めに る改 。 め る 。 」 ところにより控除される額の合計額から第六条第一項第二号に掲げる額を控除した額 を 「 第二条各号の算式 」 」 二条に定める算式