に 「 、 を 「 第 九 条 第 一 項 中 「 をを 」 」 」 同」 条を 「 第 二 」 同 条 第 二 項 各 号 列 記 以 外 の 部 分 に 改 め 、 同 項 第 一 号 「 中 に 改 め 、 」 に 改 」め る 。 に 改 め 、 」 を 」削 り 、 を 「 同 項 第 二 号 中 「 」同 項 を第 「 四 号 」 中 「 を 「 」 」 に を改 「 め 、 「 ( 」 「 削 り 「 、 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 十項 条中 「 第 」 一 項 に 中 改 「 め 、 に 「 、 」 を 「 」 」 次の要件のすべて 次に掲げる要件の全て 前条第一項の規定(同 項第二号ニに係る部分に限る。にかかわらず、第二条の算式 ) 第五条第二項、前条第六項か 自己資本比率 ら第十二項まで及び次条第二項の規定にかかわらず、第二条各号の算式 連結自己資本比率 連結財務諸表規則第二条第八号に規定する持分法をいう。 ) 当該関連法人等 当該金融業務を営む関連法人等 (会社、組 合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。をいう。以下この ) 総株主、総社員又は総出資者 総 章から第四章までにおいて同じ。 ) 契約等 契約その他これに類するもの 株主等 自己資本比率 連結自己資本比率 第二条の算式 第二条各号の算式 第 十 条 第 二 項 第 一 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものについて は、信用リスク・アセットの額を算出することを要しない。 一 第二条各号の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入しない場合 次に定めるもの 個別貸倒引当金(内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫にあっては、その他資産 (第百六十一条第二項に規定する資産をいう。第二十一条第二項第一号及び第百三十三条第一 号において同じ。に対して計上されているものに限る。 ) ) ロ 特定海外債権引当勘定 ハ 支払承諾見返勘定 ニ 派生商品取引に係る資産 ホ 有価証券、コモディティ又は外国通貨(以下「有価証券等」という。及びその対価の受渡し ) 又は決済を行う取引に係る未収金 ヘ 自己保有資本調達手段、対象資本調達手段、無形固定資産(のれん相当差額を含む。、繰延 ) 税金資産及び前払年金費用のうち、第五条第二項、第六条第二項及び第七条第二項の規定によ り普通株式等 Tier 1資本に係る調整項目の額、その他 Tier 1資本に係る調整項目の額又は Tier2資本に係る調整項目の額とされたものの額に相当する部分 ト 第五条第四項の規定により繰延税金負債の額と相殺された額に相当する部分 第二条の算式 第二条各号の算式 前号 前号イからトまで 保有している資産 及び第二百五十三条の三第一項又は第二百五十三条の四第一項 に規定するCVAリスク相当額の算出に反映された取引 第二条の算式 第二条各号の算式 第一号 第一号イからトまで 商工組合中央 金庫は 第一項の規定にかかわらず 次に定めるもの 次に掲げるもの 第二条の算式 第二条各号の算式 次の各号に掲げる 場合の 負債以外の外国為替リスク又はコモディティ・リスクを伴う取引又は財産 第五条第二 項第二号から第六号まで、第六条第二項第一号から第四号まで又は第七条第二項各号に掲げる額に該 当する部分を除く。 第二条の算式 第二条各号の算式 定める期間 掲げる期間 当該上回る額 当該乗じて 得た額から新所要自己資本の額を控除した額 第二条に定める算式 第二条各号の算式 第二条に定める算式 第二条各号の算式 第二条に定める算式 第二条各号の算式 、第五条第一項各号に掲げる額及び第八条の 定めるところにより控除される額 並びに第五条第二項各号、第六条第二項各号及び第七条第二 項各号に掲げる額 第六条第一項第二号 第七条第一項第六号 第 」 「 を 」 」を 加 にえ 、 を改 「 め同 、 項 同第 条三 第号 」 三中 「 の」 項 下 」中 「 にの 「 ( 下に 「 に改 め る 。 」 」 を 同 条 」 第 四 を 「 項 及 び 第」 五 項に 」 に」 改 めを 、「 に 改 」め る 。 に 「 、 同 条 第 六 項 中 「 に 改 め 、 に 「 、 」 を 「 を 「 」 に 「 、 」 」 」 を 「 」 」 同 条 第 三 項 中 「 」 」 を 「 に 「「 、を 」 ) 」 を 加 」え る 。 を 「 第 十 二 条 中 「 第 十 三 条 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 に 改 め 「 、」 」 」 に 「 、 を 「 を 「 」 」 」 に 「 、 」 第 十」 一 条を 「 中 「 「 に 「 、 」 を 「 」 の 下 に 「 に 改第 め 「 、十 条 第 二 項 第 二 号 中 「 」 イ を 「 、 第五条第二項第六号に掲げる特定項目に係る十五パーセント基準超過額は、次に掲げる額の合計 額とする。 一 特定項目に係る調整対象額(特定項目に係る十パーセント基準対象額(特定項目(その他金融 機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するもの、 無形固定資産 (モーゲージ・サー ビシング・ライツに係るものに限る。次号において同じ。及び繰延税金資産(一時差異に係るも ) のに限る。第三号において同じ。をいう。以下この号において同じ。の額から第五条第二項第五 ) ) 号に掲げる額を控除した額をいう。以下この項において同じ。から特定項目に係る十五パーセン ) ト基準額(同条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第四号までに掲げる額 及び特定項目の額の合計額を控除した額に十五パーセントを乗じ、これを八十五パーセントで除 して得た額をいう。を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。をいう。次号及び ) ) 第三号において同じ。に、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当する ) ものの額から前項第一号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除 して得た割合を乗じて得た額 二 特定項目に係る調整対象額に、無形固定資産の額から前項第二号に掲げる額を控除した額を特 定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額 三 特定項目に係る調整対象額に、繰延税金資産の額から前項第三号に掲げる額を控除した額を特 定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額 11 第七項各号及び第八項各号に定める額並びに第九項第一号及び前項第一号に掲げる額を算出する 場合において、商工組合中央金庫又は連結子法人等が少数出資金融機関等の対象資本調達手段又は その他金融機関等に係る対象資本調達手段に係る一定のショート・ポジションを保有するときは、 これらの対象資本調達手段と対応するショート・ポジションを相殺することができる。 12 第七項各号及び第八項各号に定める額並びに第九項第一号及び第十項第一号に掲げる額を算出す る場合において、次に掲げる資本調達手段に該当する対象資本調達手段があるときは、当該対象資 本調達手段を算出の対象から除外することができる。ただし、第一号に掲げる資本調達手段につい ては、当該資本調達手段の保有に係る特殊事情その他の事情を勘案して経済産業大臣、財務大臣及 び金融庁長官が承認した場合に限り、当該承認において認められた期間に限るものとする。 一 その存続が極めて困難であると認められる者の救済又は処理のための資金の援助を行うことを 目的として保有することとなった資本調達手段 二 引受け(金融商品取引法第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けをいう。第二十条第 九項第二号において同じ。により取得し、かつ、保有期間が五営業日以内の資本調達手段 ) 13 第九項第三号及び第十項第三号並びに第五条第二項第一号ロに掲げる額を算出する場合におい て、繰延税金資産の額及びこれに関連する繰延税金負債の額(同条第四項の規定により相殺された 額を除く。以下この項において同じ。があるときは、次の各号に掲げる繰延税金資産の額の区分に ) 応じ、当該額と当該各号に定める額を相殺することができる。 一 繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。の額 繰延税金負債の額のうち当該額に繰延税金 ) 資産(一時差異に係るものに限る。の額を繰延税金資産の額で除して得た割合を乗じて得た額 ) 二 繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。の額 繰延税金負債の額のうち前号に定める額を ) 控除した額 14 第五条第二項第七号及び第六条第二項第五号に掲げる額は、次に定めるところにより算出した額 とする。 一 第五条第二項第七号に掲げるその他 Tier1資本不足額は、第二条第二号の算式におけるその 他 Tier1資本に係る調整項目の額からその他 Tier1資本に係る基礎項目の額を控除した額(当 該額が零を下回る場合にあっては、零とする。とする。 ) 二 第六条第二項第五号に掲げる Tier2資本不足額は、第二条第三号の算式におけるTier2資本 に係る調整項目の額から Tier2資本に係る基礎項目の額を控除した額(当該額が零を下回る場 合にあっては、零とする。とする。 ) 中改 「 め 、 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 10