(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 十 元本の削減等又は公的機関による資金の援助その他これに類する措置が講ぜられなければ発行 ロ 第二条各号の算式の分母の額のうち当該連結子法人等に関連するものの額(当該連結子法人 等の同条各号の算式の分母の額に関連するものの額をいう。に八・五パーセントを乗じて得た ) 者が存続できないと認められる場合において、これらの措置が講ぜられる必要があると認められ 額 るときは、元本の削減等が行われる旨の特約が定められていること。ただし、法令の規定に基づ 三 前条第一項第五号に掲げる Tier2資本に係る調整後少数株主持分等の額は、連結子法人等の いて、元本の削減等を行う措置が講ぜられる場合又は公的機関による資金の援助その他これに類 少数株主持分等相当総自己資本に係る基礎項目の額(連結子法人等の単体総自己資本に係る基礎 する措置が講ぜられる前に当該発行者に生じる損失を完全に負担することとなる場合は、この限 項目の額(連結子法人等の単体 Tier1資本に係る基礎項目の額及び第十四条第三号の算式にお りでない。 ける Tier2資本に係る基礎項目の額(第十九条第一項第四号に掲げる額を除く。の合計額をい ) 5 第二条第三号の算式において、Tier2資本に係る調整項目の額がTier2資本に係る基礎項目の い、当該連結子法人等が商工組合中央金庫以外の場合にあっては、これに相当する額とする。以 額を上回る場合には、Tier2資本の額は、零とする。 下この号において同じ。のうち当該連結子法人等の親法人等である商工組合中央金庫の連結貸借 ) (調整後少数株主持分等の額及び調整項目の額の算出方法) 対照表の純資産の部又は負債の部に新株予約権若しくは少数株主持分又は負債として計上される 第八条 第五条第一項第四号、第六条第一項第五号及び前条第一項第五号に掲げる額は、次に定める 部分の額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。をいう。以下この号において同じ。 ) ) ところにより算出した額とする。 のうち次に掲げる額のいずれか少ない額に総自己資本に係る第三者持分割合(連結子法人等の少 一 第五条第一項第四号に掲げる普通株式等 Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額は、特定 数株主持分等相当総自己資本に係る基礎項目の額を単体総自己資本に係る基礎項目の額で除して 連結子法人等(連結子法人等(特別目的会社等を除く。以下この条において同じ。のうち金融機 ) 得た割合をいう。を乗じて得た額以下の額から、第五条第一項第四号及び第六条第一項第五号に ) 関又はバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準若しくはこれと類似の基準(金融商 掲げる額の合計額を控除した額とする。 品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)を含む。の適用を受ける者をい ) イ 当該連結子法人等の第二条各号の算式の分母の額(当該連結子法人等が商工組合中央金庫以 う。以下この号において同じ。の少数株主持分相当普通株式等 Tier1資本に係る基礎項目の額 ) 外の場合にあっては、これに相当する額とする。ロにおいて同じ。に十・五パーセントを乗じ ) (特定連結子法人等の単体普通株式等 Tier1資本に係る基礎項目の額(第十四条第一号の算式 て得た額 における普通株式等 Tier1資本に係る基礎項目の額をいい、当該特定連結子法人等が商工組合 ロ 第二条各号の算式の分母の額のうち当該連結子法人等に関連するものの額(当該連結子法人 中央金庫以外の場合にあっては、これに相当する額とする。以下この号において同じ。のうち当 ) 等の同条各号の算式の分母の額に関連するものの額をいう。に十・五パーセントを乗じて得た ) 該特定連結子法人等の親法人等である商工組合中央金庫の連結貸借対照表の純資産の部に新株予 額 約権又は少数株主持分として計上される部分の額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とす 2 前項第二号に定める額を算出する場合において、連結子法人等に当該連結子法人等の子法人等で る。をいう。以下この号において同じ。のうち次に掲げる額のいずれか少ない額に普通株式等 ) ) ある特別目的会社等があるときは、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該特別目的会社 Tier1資本に係る第三者持分割合(特定連結子法人等の少数株主持分相当普通株式等Tier1資 等の発行する資本調達手段の額を、同号のその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入すること ができる。 本に係る基礎項目の額を単体普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額で除して得た割合をい 一 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段がその他Tier1資本調達手段に該当するもので う。を乗じて得た額以下の額とする。 ) あること。 イ 当該特定連結子法人等の第二条各号の算式の分母の額(当該特定連結子法人等が商工組合中 二 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段の発行代り金の全額を当該連結子法人等が即時か 央金庫以外の場合にあっては、これに相当する額とする。ロにおいて同じ。に七パーセントを ) つ無制限に利用可能であること。 乗じて得た額 三 前号の発行代り金を利用するために発行される資本調達手段がその他Tier1資本調達手段に ロ 第二条各号の算式の分母の額のうち当該特定連結子法人等に関連するものの額(当該特定連 該当するものであること。 結子法人等の同条各号の算式の分母の額に関連するものの額をいう。に七パーセントを乗じて ) 四 当該連結子法人等が当該特別目的会社等の総株主等の議決権の全てを保有すること。 得た額 3 第一項第三号に定める額を算出する場合において、連結子法人等に当該連結子法人等の子法人等 二 第六条第一項第五号に掲げるその他 Tier1資本に係る調整後少数株主持分等の額は、連結子 である特別目的会社等があるときは、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該特別目的会 法人等の少数株主持分等相当Tier1資本に係る基礎項目の額(連結子法人等の単体Tier1資本 社等の発行する資本調達手段(前項各号に掲げる要件の全てを満たすものを除く。の額を、第一項 ) に係る基礎項目の額(第十四条第一号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の 第三号のTier2資本に係る基礎項目の額に算入することができる。 額及び同条第二号の算式におけるその他 Tier1資本に係る基礎項目の額(第十八条第一項第四 一 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段がその他Tier1資本調達手段又はTier2資本調 号に掲げる額を除く。の合計額をいい、当該連結子法人等が商工組合中央金庫以外の場合にあっ ) 達手段に該当するものであること。 ては、これに相当する額とする。以下この項において同じ。のうち当該連結子法人等の親法人等 ) 二 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段の発行代り金の全額を当該連結子法人等が即時か である商工組合中央金庫の連結貸借対照表の純資産の部又は負債の部に新株予約権若しくは少数 つ無制限に利用可能であること。 株主持分又は負債として計上される部分の額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。 ) 三 前号の発行代り金を利用するために発行される資本調達手段がその他Tier1資本調達手段又 をいう。以下この号において同じ。のうち次に掲げる額のいずれか少ない額にTier1資本に係 ) はTier2資本調達手段に該当するものであること。 る第三者持分割合(連結子法人等の少数株主持分等相当Tier1資本に係る基礎項目の額を単体 四 当該連結子法人等が当該特別目的会社等の総株主等の議決権の全てを保有すること。 Tier1資本に係る基礎項目の額で除して得た割合をいう。を乗じて得た額以下の額から、第五 4 第五条第二項第二号、第六条第二項第一号及び前条第二項第一号に掲げる額は、次に定めるとこ ) 条第一項第四号に掲げる額を控除した額とする。 ろにより算出した額とする。 イ 当該連結子法人等の第二条各号の算式の分母の額(当該連結子法人等が商工組合中央金庫以 一 第五条第二項第二号に掲げる自己保有普通株式の額は、商工組合中央金庫又は連結子法人等が 外の場合にあっては、これに相当する額とする。ロにおいて同じ。に八・五パーセントを乗じ ) 商工組合中央金庫又は連結子法人等の資本調達手段(自己株式(連結財務諸表規則第二条第十九 て得た額 号に規定する自己株式をいう。に該当するものを除く。を保有している場合(法人等(令第七条 ) )