) ( (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 一 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段がその他Tier1資本調達手段(前条第四項に規 十四 特別目的会社等が発行する資本調達手段である場合には、発行代り金を利用するために発行 定するその他 Tier1資本調達手段をいう。以下この章において同じ。又はTier2資本調達手段 ) される資本調達手段が前各号及び次号に掲げる要件の全てを満たし、かつ、当該資本調達手段の に該当するものであること。 発行者が発行代り金の全額を即時かつ無制限に利用可能であること。 二 当該特別目的会社等の発行する資本調達手段の発行代り金の全額を当該特別目的会社等の親法 十五 元本の削減等又は公的機関による資金の援助その他これに類する措置が講ぜられなければ発 人等である商工組合中央金庫が即時かつ無制限に利用可能であること。 行者が存続できないと認められる場合において、これらの措置が講ぜられる必要があると認めら 三 前号の発行代り金を利用するために発行される資本調達手段がその他Tier1資本調達手段又 れるときは、元本の削減等が行われる旨の特約が定められていること。ただし、法令の規定に基 はTier2資本調達手段に該当するものであること。 づいて、元本の削減等を行う措置が講ぜられる場合又は公的機関による資金の援助その他これに 四 当該特別目的会社等の親法人等である商工組合中央金庫がその総株主等の議決権の全てを保有 類する措置が講ぜられる前に当該発行者に生じる損失を完全に負担することとなる場合は、この すること。 限りでない。 5 第二条第二号の算式において、その他 Tier1資本に係る調整項目の額がその他Tier1資本に係 4 第一項及び前項の「 Tier2資本調達手段」とは、次に掲げる要件の全てを満たす資本調達手段 (普通株式又はその他Tier1資本調達手段に該当するものを除く。をいう。 ) る基礎項目の額を上回る場合には、その他Tier1資本の額は、零とする。 一 発行者により現に発行され、かつ、払込済みのものであること。 Tier2資本の額 二 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について、 発行者の他の債務 (劣 第七条 第二条第三号の算式において、 Tier2資本に係る基礎項目の額は、次に掲げる額の合計額 後債務を除く。に対して劣後的内容を有するものであること。 ) とする。ただし、 Tier2資本調達手段のうち償還期限の定めがあり、かつ、当該償還期限までの 三 担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による 期間が五年以内になったものについては、連結貸借対照表計上額に、算出基準日から当該償還期限 保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の同順位の資本調達手段に対して優先的内容を有す までの期間の日数を当該償還期限までの期間が五年になった日から当該償還期限までの期間の日数 るものとするための特約が定められていないこと。 で除して得た割合を乗じて得た額とする。 四 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が五年以上であり、かつ、 一 Tier2資本調達手段に係る株主資本の額(社外流出予定額を除く。 ) ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等(償還期限が定められていないものの償還又 二 Tier2資本調達手段に係る負債の額 は償還期限が定められているものの期限前償還をいう。次号並びに第十九条第四項第四号及び第 三 Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額 五号において同じ。を行う蓋然性を高める特約が定められていないこと。 ) 四 特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額 五 償還等を行う場合には発行後五年を経過した日以後(発行の目的に照らして発行後五年を経過 五 Tier2資本に係る調整後少数株主持分等の額 する日前に償還等を行うことについてやむを得ない事由があると認められる場合にあっては、発 六 次に掲げる額の合計額 行後五年を経過する日前)に発行者の任意による場合に限り償還等を行うことが可能であり、か イ 一般貸倒引当金(内部格付手法を採用した場合においては第百三十二条の規定により標準的 つ、償還等又は買戻しに関する次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 手法により算出される信用リスク・アセットの額に対応するものとして区分された一般貸倒引 イ 償還等又は買戻しに際し、自己資本の充実について、あらかじめ経済産業大臣、財務大臣及 当金に限る。第十九条において同じ。の額(当該額が第二条各号の算式における信用リスク・ ) び金融庁長官の確認を受けるものとなっていること。 アセットの額の合計額(内部格付手法を採用した場合にあっては、第百三十三条第二号に掲げ ロ 償還等又は買戻しについての期待を生ぜしめる行為を発行者が行っていないこと。 る額とする。に一・二五パーセントを乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た ) ハ その他次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 額とする。 ) ¥ 償還等又は買戻しが行われる場合には、発行者の収益性に照らして適切と認められる条件 ロ 内部格付手法を採用した場合において、適格引当金の合計額が事業法人等向けエクスポー により、当該償還等又は買戻しのための資本調達(当該償還等又は買戻しが行われるものと ジャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を上回る場合における当該適 同等以上の質が確保されるものに限る。が当該償還等又は買戻しの時以前に行われること。 ) 格引当金の合計額から当該期待損失額の合計額を控除した額(当該額が第百三十三条第一号に ] 償還等又は買戻しの後においても発行者が十分な水準の連結自己資本比率を維持すること 掲げる額に〇・六パーセントを乗じて得た額を上回る場合にあっては、当該乗じて得た額とす が見込まれること。 る。 ) 六 発行者が債務の履行を怠った場合における期限の利益の喪失についての特約が定められていな 2 第二条第三号の算式において、 Tier2資本に係る調整項目の額は、次に掲げる額の合計額とす いこと。 る。 七 剰余金の配当額又は利息の支払額が、発行後の発行者の信用状態を基礎として算定されるもの 一 自己保有Tier2資本調達手段の額 でないこと。 二 意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額 八 発行者又は当該発行者の子法人等若しくは関連法人等により取得されておらず、かつ、取得に 三 少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額 必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。 四 その他金融機関等のTier2資本調達手段の額 九 特別目的会社等が発行する資本調達手段である場合には、発行代り金を利用するために発行さ 3 第一項第四号に掲げる特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額は、特別目的会社等 れる資本調達手段が前各号及び次号に掲げる要件の全て又は前条第四項各号に掲げる要件の全て の資本調達手段のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの(前条第三項各号に掲げる要件の全て を満たし、かつ、当該資本調達手段の発行者が発行代り金の全額を即時かつ無制限に利用可能で を満たすものを除く。の額とする。 ) あること。