平成  年  月  日 を 「 第百六十一条 第百六十一条‘第百六十一条の三 第七章 マーケット・リスク 第六章の二 CVAリスク 第一節 算出方式(第二百五十三条の二) 第二節 標準的リスク測定方式(第二百五十三条の三) 第三節 先進的リスク測定方式(第二百五十三条の四・第二百五十三条の五) 第七章 マーケット・リスク 目 次 中 「 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 」 を 「 」 に 「 、 」 に 改 め る 。 経 済 産 業 大 臣 財 務 大 臣 金 融 庁 長 官 枝安畑 野住中 龍 幸 太 男淳郎 」 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 配 当 準 備 金 未 割 当 部 分 」 の 下 に 「 ( た だ し 、 相 互 会 社 に あ っ 財 務 大 臣 金 融 庁 長 官 安畑 て住中 は 龍 、 太 社淳郎 員 配 か ら 適 用 す る 。 報 額 を 基 準 と し て 計 算 し た 金 額 を 定 め る 件 の 一 部 を 改 正 す る 件 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 公 布 の 日 め る 命 令 第 三 条 第 二 項 及 び 第 三 項 の 規 定 に 基 づ く 貸 借 対 照 表 の 負 債 の 部 に 計 上 さ れ る べ き 金 額 の 合 計 (号外第  号) 〇 ホ一 ー 保 財金 丁 険 務融 ル目 業 省庁 セ ー 法告 第 示ル 百 第事 平 三 一務 成 十 号推 進 二二 部 十条 」 三第 を 年二 削 財金 項 る 務融 に 。 省庁 規 告定 示す 第る 一区 号分 ( 等 保を 険定 業め 法る 第命 百令 ( 三 十平 二成 条十 第二 二年 項 大総 に 蔵理 規 省府 定令 す第 る四 区十 分五 等号 ) を 定の 規 定 に 基 づ き 、 ト丁 信目 託 銀 行 株 式 会 社 本 店 」 を 削 り 、 四 中「 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 住東 友京 信都 託千 銀代 行田 株区 式丸 会の 社内 社 中東 央京 三都 井港 信区 託芝 銀三 行丁 株目 式 会 社 本 店 」 及 び「 社中 央 三 井 ア セ ッ 井 住二 友 中「 信 託住 銀友 行信 株託 式銀 会行 社株 式 会 社 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 三東 井京 住都 友千 信代 託田 銀区 行丸 株の 式内 会一 社丁 本目 店 」 住東 友京 信都 託千 銀代 行田 株区 式丸 会の 社内 ト 信 に ホ一 ー 丁 託改 銀 め「 ル目 、 セ法 行 ー 務 株中 式 央ル 大 会 三事 臣 井務 中東 信 推 小 央京 託 進 川 三都 銀 部 」 敏 井港 行 ア区 株 を「 夫 セ芝 式 ッ 三会三 昭 和 十 七 年 勅 令 第 四 百 九 号 ) 同 令 第 十 二 条 に お い て 準 用 す る の 下 に 「 ( 」 同 号 ロ 中 「 」 の 下 に 「 第 一 条 第 一 号 中 「 Tier1資本の額又は 平成十九年法律第七十四号。 め 、 」 を 削 り 、 」 同 条 を第 加八 え号 、 イ 同中 「 条 第 三 十」 号 中を 「 「 すべて 全て 対するエク ソブリン向けエクスポージャー又は金融機関等向けエクスポージャーに該当 同 条 第 三 十 一 号 ホ を 次 の よ う に 改 め る 。 第 一 条 第 一 項 ( 金融機関の 土地開発公社、地方住宅供給公社及び地方道路公社向けエクスポージャー ) 」 を 加 え 、 〇 法金 務融 省庁 告 示 第 二 号 社 債 等 登 録 法 施 行 令 ( スポージャー ホ 第 一 条 第 三 十 一 号 リ を 次 の よ う に 改 め る 。 するものを除く。 ) 」 「 を 金融機関 (第 前号トに掲げるものを除く。 同 号 の 次 に 次 の 一 号 を) 」 場 合 を 含 む 。 ) の 会 社 並 び に 社 債 等 登 録 法 施 行 規 則 ( 昭 和 十 七 年 司大 法蔵 省 令 第 一 の号 ) 一 部第 を十 次二 の条 よ第 う一 に項 改の 正登 畑 中 龍 太 郎 信用保証協会等(信用保証協会、 農業信用基金協会及び漁業信用基金協会をいう。 以下同じ。 ) 前号トに掲げるものを除く。 事業法人等向けエクスポージャーのう ) 」 を 加 え 、 ) 」 に 改 め 、 同 号 ハ 中 「 ( 金 融 庁 長 官 し録 、 機 平関 成及 二び 十そ 四の 年支 四店 月の 一指 日定 かに ら関 適す 用る す件 ( る 。 昭 和 十 七 年 四 月 司大 法蔵 省省 告 示 第 一 号 ) リ の 下 に 「 ( 第六号に規定する金融機関(同号ロに掲げる者を除く。 エクスポージャー 」 第 一 条 第 三 十 二 号 イ 中 「 向けエクスポージャー 加を え削 る、 り 。「 六号ロに掲げる者を除く。 次号イ¥において同じ。 大規模規制金融機関等向けエクスポージャー ち、次に掲げる者に対するエクスポージャーをいう。 規制金融機関(金融機関、保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に 大規模規制金融機関(次に掲げる者をいう。ロ]において同じ。 ) 三十二の二 イ 規定する保険会社をいう。以下同じ。若しくは少額短期保険業者(同条第十八項に規定する ) ¥ 少額短期保険業者をいう。若しくは第一種金融商品取引業者若しくはこれらに準ずる外国の ) 者又は銀行持株会社、同条第十六項に規定する保険持株会社若しくは金融商品取引法第五十 七条の十二第三項に規定する最終指定親会社若しくはこれらに準ずる外国の者をいう。以下 この号、第八条第六項第一号及び第二十条第三項第一号において同じ。であってその連結貸 ) ¥に掲げる者の子法人等(株式会社商工組合中央金庫法施行令(平成十九年政令第三百六 借対照表の資産の部に計上した額が千億合衆国ドルに相当する額以上である者 十七号。以下「令」という。第七条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。 ) ) ] 非規制金融機関(金融業、保険業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む者(こ れに準ずる外国の者を含む。であって、次に掲げる者以外のもの(金融機関その他の金融シス ) 同の 条下 本 則 第 四 号 の 改 正 規 定 中 「 ロ 」 同 号 ハ 中 「 ( テムに影響を及ぼすと認められる者と高い相関関係を有しないと認められる者を除く。をい ) を 加 え 、 に 改 め 、 規制金融機関 」 であって 同 条 第 七 十 二 号 の 」 本 則 に 一 項 を 加 え る 改 正 規 定 の う ち 第 二 項 第 四 号 中 「 う。 ) に 改 め 、 を 「 ¥ 補 」 同 条 第 五 十 三 号 中 「 」 株式会社商工組合中央金庫法施行令 を 「 に 改 め 、 第 一 条 第 四 十 八 号 中 「 全て 補填 」 」 て すべて 同 号 ハ 中 「 を 「 令第七条第三項 に 改 め 、 」 株 大規模規制金融機関(規制金融機関を除く。 ) 全て こ クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動に 」 第 二 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 九 年 法 律 第 七 十 四 号 ) は 、 ] を 「 同条第三項 」 〇 経財金 済 産務融 業 省省庁 告 示 第 三 号 当 準 社 備 員 金 配 繰 当 入 準 額 備 か 金 ら 繰 翌 入 期 額 配 か 当 ら 所 翌 要 期 額 配 を 当 控 所 除 要 し 額 た を 額 控 を 除 含 し ま た合な 額計い を額。 」) 」 含 まのを な下加 いにえ 。「る )( 。 」た をだ 加し 、 え る相 。 互 会 社 に あ っ 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 ( (平成十九年政令第三百六十七号。以下「令」という。第七条第二項に規定する子法人等をいう。以 ) 下同じ。 第に 「 六 十 八 ) 」 号 中 を 「 削 り 「 、 すべて 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 第 二 十 平三 成条 二第 十一 年項 経財金 の 済 規 産務融 定 業 に 省省庁 基 告づ 示き 、 第 二株 号式 ) 会 の社 一商 部工 を組 次合 の中 よ央 う金 に庫 改が 正そ すの る経 。 営 、連結自己資本比率(次条に規定する連結自己資本比率をいう。の算出に当たり ) CVAリスク 同 条 第 七 十 六 号 中 「 よりCVA(派生商品取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合における公正価 、第百四十条第八項 を 加 え 、 七十二の二 の 下 に 「 値評価額と取引相手方の信用リスクを勘案する場合における公正価値評価額との差額をいう。以 第七十七号 」 」 下同じ。が変動するリスクをいう。 ) の号、第二百八十五条の六及び第二百八十五条の七において を 削 る 。 」 第 一 条 第 七 十 五 号 中 「 の 健 全 性 を 判 断 す る た め の 基 準 ( 官 金曜日 」 に 改