解体自動車の破砕を行う場合にあっ ては、自動車破砕残さの運搬の方法 法定代理人の名称及び住所並びにその代表者の氏名(未成年者であり、かつ、その法定代理 人が法人である場合に記入すること。 ) 名 破砕業の用に供する施設の保守点検 の方法 称 (ふりがな) 火災予防上の措置 代表者 の氏名 (号外第  号) 手数料欄 住 所 (郵便番号) 電話番号 備考 法定代理人の役員の氏名及び住所(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ず る者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業 務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するもの と認められる者を含む。未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合に記入す ること。 ) (ふりがな) 氏 名 役職名 住 1 印の欄は、記入しないこと。 2 「変更に係る破砕業の用に供する施設の概要」の欄については、当該施設の構造を明ら かにする図面等を添付することでも可能とする。 3 「役員の氏名及び住所」の欄その他の氏名又は名称及び住所の記載を要する各欄につい ては、該当するすべての者を記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例に 所 より作成した書面に記載して、その書面を添付すること。 4 「標準作業書の記載事項」の欄については、当該標準作業書の全文の写しを添付するこ とでも可能とする。 解体自動車の保管の方法 解体自動車の破砕前処理を行う場合 にあっては、解体自動車の破砕前処 理の方法 解体自動車の破砕を行う場合にあっ ては、解体自動車の破砕の方法 排水処理施設の管理の方法(排水処 理施設を設置する場合に限る。 ) 解体自動車の破砕を行う場合にあっ ては、自動車破砕残さの保管の方法 解体自動車の運搬の方法 特 定 家 庭 用 機 器 再 商 品 化 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 標準作業書の記載事項 第 二 十 三 条 第 一 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 保有する株式の数 又は出資の金額 名は必ず本人が自署するものとする。 再 商 品 化 法 ( 所 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署 る で 。 特 こ あ第 平 定 の る九 成 家特 省附場条 二 庭定 令 合第 十 用家 は則に一 、 四 機庭 お号 年 器用 民 いロ 三 再機 法 て中 「 月 商器 等 は 、 三 禁 品再 の こ 十 化商 一 そ錮 」 日 法品 部 の 施化 を 役を 「 行法 改 員 規施 正 を禁 則行 す 含錮 ( 」 規 る む 。に 平則 法 ) 」改 成の 律 十一 の をめ 、 二部 施 加 年を 行 え同 通厚 改 の る号 。 商 正 日 ヘ ( 産生 す 中 「 業 る 平 省省 省 成 法 令令 二 定 第 十 代 一 四 理 経 号 年 人 ) 」 済 四 環産 の 月 の 境業 一 一 下 大大 部 日 に ) 「 ( 臣臣 を 次 か 法 細枝 の ら 定 野野 よ 施 代 う 行 理 幸 に す 人 改 志男 る が 。 正 法 す 人 平成  年  月  日 住 6 平 成 十 年 法 律 第 九 十 七 号 ) (ふりがな) 氏名又は名称 金曜日 官 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相 当する出資をしている者(法人である場合において、当該株主又は出資をしている者がある ときに記入すること。 ) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 〇 民 環経 こ 法 済の 等 境産 省 附 の 業令 一 省省 は 則 、 部令 を第民 改三法 正号等 す の る 一 法 部 律 を ( 改 平 正 成 す 二 る 十 法 三 律 年 の 法 施 律 行 第 の 六 日 ( 十 一 平 号 成 ) 二 の 十 施 四 行 年 に 四 伴 月 い 一 、 日 ) 及 び か 特 ら 定 施 家 行 庭 す 用 る 。 機 器 報 5