官報目次
平成24年３月30日付（号外 第74号）
〔府令・省令〕
○農商工等連携事業計画の認定等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… ９
○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学二） ……… ９
〔省 令〕
○地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（総務二二） ……… ９
○放送法施行規則等の一部を改正する省令（同二三） ……… 10
○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 17
○統計法施行規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 17
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 18
○中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 19
○中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二） ……… 19
○出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務一一） ……… 19
○外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務二〇） ……… 19
○国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 21
○株式会社国際協力銀行法の施行に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令（同二二） ……… 22
○歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令（同二三） ……… 23
○食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 23
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一、二） ……… 24
○試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令（文部科学一二） ……… 25
○義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令（同一三） ……… 27
○学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の一部を改正する省令（同一四） ……… 33
○文部科学省組織規則の一部を改正する省令（同一五） ……… 37
○博物館法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同一六） ……… 37
○東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（厚生労働六二） ……… 38
○社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令（同六三） ……… 38
○旅館業法施行規則の一部を改正する省令（同六四） ……… 39
○使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・経済産業・環境一） ……… 39
○国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働・国土交通三） ……… 39
○農薬の販売の禁止を定める省令の一部を改正する省令（農林水産二二） ……… 41
○遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二三） ……… 41
○土地改良法施行規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 44
○液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令（経済産業二五） ……… 44
○揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 44
○割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（同二七） ……… 46
○電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 46
○特定通常実施権登録令施行規則を廃止する省令（同二九） ……… 46
○経済産業省組織規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 46
○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境二） ……… 46
○特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令（同三） ……… 53
○特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（同四） ……… 54
○旅行業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通二五） ……… 54
○土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令の一部を改正する省令（同二六） ……… 54
○建築士法施行規則の一部を改正する省令（同二七） ……… 55
○タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 55
○旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（同二九） ……… 55
○建設工事統計調査規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 55
○自動車事故報告規則等の一部を改正する省令（同三一） ……… 55
○国土交通省組織規則等の一部を改正する省令（同三二） ……… 57
○建設業法施行規則の一部を改正する省令（同三三） ……… 58
○建設業法施行規則等の一部を改正する省令（同三四） ……… 58
○動力車操縦者運転免許に関する省令の一部を改正する省令（同三五） ……… 59
○国土交通省組織規則の一部を改正する省令（同三六） ……… 59
○北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（同三七） ……… 61
○気象庁組織規則の一部を改正する省令（同三八） ……… 61
○浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通・環境一） ……… 61
○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（環境七） ……… 62
○環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令（同八） ……… 62
〔告 示〕
○銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件（金融庁二六、二七） ……… 62
○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（同二八） ……… 63
○最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同二九） ……… 96
○保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき支払備金として積み立てる金額の特例を定める件（同三〇） ……… 109
○保険業法施行規則第八十八条第五号等の規定に基づき、平成二十三年金融庁告示第二十三号の一部を改正する件（同三一） ……… 109
○保険業法施行規則別表（第五十九条の三第一項第三号ハ関係（保険会社連結））等の規定に基づき、平成二十三年金融庁告示第二十五号の一部を改正する件（同三二） ……… 109
○保険業法施行規則第八十七条第二号二等の規定に基づき、平成二十二年金融庁告示第四十八号の一部を改正する件（同三三） ……… 109
○社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件（金融庁・法務二） ……… 110
○保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の規定に基づき、平成二十三年金融庁・財務省告示第一号の一部を改正する件（金融庁・財務一） ……… 110
○株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業三） ……… 110
○農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産一二） ……… 128
○平成二十二年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件（総務一一三） ……… 146
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一一四） ……… 170
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一一五） ……… 170
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一一六） ……… 171
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一一七） ……… 171
○無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局を定める件の一部を改正する件（同一一八） ……… 171
○無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件（同一一九） ……… 171
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（同一二〇） ……… 171
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件（同一二一） ……… 171
○登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同一二二） ……… 171
○エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める件（同一二三） ……… 172
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件（同一二四） ……… 172
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一二五） ……… 172
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二の二の規定により総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件の一部を改正する件（同一二六） ……… 172
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件（同一二七） ……… 172
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（同一二八） ……… 172
○危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（同一二九） ……… 173
○地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（同一三〇） ……… 173
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三一） ……… 173
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三二） ……… 173
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同一三三） ……… 174
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三四） ……… 174
○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一三五） ……… 175
○周波数割当計画の一部を変更する件（同一三六） ……… 175
○地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件（同一三七） ……… 176
○電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件（同一三八） ……… 176
○無線従事者の養成課程の授業に適した標準教科書を定める件の一部を改正する件（同一三九） ……… 176
○地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示（同一四〇） ……… 177
○固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示（同一四一） ……… 178
○非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（同一四二） ……… 178
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成二十三年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件（同一四三） ……… 178
○災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十三年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を指定する件（同一四四） ……… 179
○離島振興法の規定に基づき、離島振興対策実施地域の一部を解除する件（総務・農林水産・国土交通一） ……… 179
○石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務・経済産業・国土交通一） ……… 180
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務一二五） ……… 180
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件（同一二六） ……… 180
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針（同一二七） ……… 186
○特別会計の情報開示に関する省令第一条の規定に基づき、特別会計財務書類の作成基準を定める件の一部を改正する件（財務一〇四） ……… 193
○外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に指定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件（同一〇五） ……… 205
○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同一〇六） ……… 205
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得に金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件（同一〇七） ……… 205
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同一〇八） ……… 205
○株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき必要となる資本の額の計算方法を定める件の一部を改正する件（同一〇九） ……… 206
○国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件（同一一〇） ……… 206
○電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（同一一一） ……… 206
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令に基づく主務大臣の定める期間及び基準発生原単位の件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 206
○特定事業者責任比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） ……… 206
○再商品化義務総量の一部を改正する件（同二） ……… 207
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） ……… 207
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同四） ……… 207
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同五） ……… 208
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） ……… 209
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件（同七） ……… 209
○株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場所における金銭の支払その他の条件を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産・経済産業五） ……… 210
○スポーツ基本計画を定めた件（文部科学六五） ……… 210
○租税特別措置法第九十一条の二に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付に係る事業を行う法人を定める告示の一部を改正する告示（同六六） ……… 226
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件（同六七） ……… 226
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同六八） ……… 227
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、障害者支援施設に準じる施設の一部を改正する件（同六九） ……… 228
○学校教育法施行規則及び専修学校設置基準の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示（同七〇） ……… 228
○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する件（厚生労働一九七） ……… 229
○医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件（同一九八） ……… 231
○救済給付の現価に相当する額の算定方法の一部を改正する件（同一九九） ……… 231
○薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（同二〇〇） ……… 233
○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（同二〇一） ……… 233
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示を定める件（同二〇二） ……… 233
○国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程の一部を改正する件（同二〇三） ……… 235
○精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件（同二〇四） ……… 235
○障害者自立支援法施行令第三十五条第一項第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同二〇五） ……… 235
○補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同二〇六） ……… 235
○障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件（同二〇七） ……… 235
○指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同二〇八） ……… 236
○厚生労働大臣が定める離島その他の地域の一部を改正する件（同二〇九） ……… 236
○指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件（同二一〇） ……… 236
○食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件（同二一一） ……… 237
○指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（同二一二） ……… 237
○児童福祉法第二十四条の二十第三項の規定による障害児施設医療に要する費用の額の算定方法及び同法第二十四条の二十一において準用する同法第二十一条の二第二項の規定による診療方針を廃止する件（同二一三） ……… 237
○児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件（同二一四） ……… 237
○児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額を廃止する件（同二一五） ……… 237
○食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針を廃止する件（同二一六） ……… 237
○障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件（同二一七） ……… 238
○障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件（同二一八） ……… 238
○児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件（同二一九） ……… 238
○児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額を廃止する件（同二二〇） ……… 238
○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十四年八月三十一日まで延長する措置を指定する件の一部を改正する件（同二二一） ……… 238
○児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（同二二二） ……… 239
○児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（同二二三） ……… 239
○障害者自立支援法第七十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（同二二四） ……… 239
○指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（同二二五） ……… 240
○指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（同二二六） ……… 241
○指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（同二二七） ……… 242
○児童福祉法施行令第二十五条の十二第二項及び第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（同二二八） ……… 244
○児童福祉法施行令第二十五条の十二第二項第三号及び第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額（同二二九） ……… 244
○障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（同二三〇） ……… 244
○食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針（同二三一） ……… 246
○厚生労働大臣が定める離島その他の地域（同二三二） ……… 246
○児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（同二三三） ……… 247
○社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二三四） ……… 247
○健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二三五） ……… 247
○健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二三六） ……… 247
○健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二三七） ……… 247
○国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二三八） ……… 247
○国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二三九） ……… 248
○国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二四〇） ……… 248
○国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二四一） ……… 248
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件（同二四二） ……… 248
○厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同二四三） ……… 250
○障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を廃止する件（同二四四） ……… 250
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同二四五） ……… 250
○障害者自立支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基準を廃止する件（同二四六） ……… 251
○厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件（同二四七） ……… 251
○厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同二四八） ……… 251
○指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同二四九） ……… 253
○厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同二五〇） ……… 254
○厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合の一部を改正する件（同二五一） ……… 254
○厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件（同二五二） ……… 254
○厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等の一部を改正する件（同二五三） ……… 255
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百七十一条並びに第百八十四条において準用する同令第二十二条及び第百四十四条に規定する厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件（同二五四） ……… 255
○厚生労働大臣が定める者等を廃止する件（同二五五） ……… 256
○厚生労働大臣が定める入所者の数の基準及び旧身体障害者更生施設支援費等の算定方法を廃止する件（同二五六） ……… 256
○厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同二五七） ……… 256
○児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準を廃止する件（同二五八） ……… 257
○厚生労働大臣が定める障害児の数の基準及び障害児施設給付費の算定方法を廃止する件（同二五九） ……… 257
○厚生労働大臣が定める児童等を廃止する件（同二六〇） ……… 257
○障害児に係る厚生労働大臣が定める区分の一部を改正する件（同二六一） ……… 257
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件（同二六二） ……… 257
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食の一部を改正する件（同二六三） ……… 257
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同二六四） ……… 257
○障害者自立支援法施行令第十七条第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同二六五） ……… 257
○障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項第二号の規定に基づき共同生活住居費の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件（同二六六） ……… 258
○厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件（同二六七） ……… 258
○厚生労働大臣が定める送迎を定める件（同二六八） ……… 258
○厚生労働大臣が定める施設基準を定める件（同二六九） ……… 258
○厚生労働大臣が定める児童等を定める件（同二七〇） ……… 263
○厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合を定める件（同二七一） ……… 265
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（同二七二） ……… 267
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者能力開発助成金の額等を定める件の一部を改正する件（同二七三） ……… 267
○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（同二七四） ……… 267
○健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同二七五） ……… 267
○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同二七六） ……… 268
○補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同二七七） ……… 269
○雇用保険法施行規則第五十九条第二項第二号の規定に基づく厚生労働大臣の定める地域の一部を改正する件（同二七八） ……… 270
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める地域の一部を改正する件（同二七九） ……… 270
○労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十四の十九第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める発破実技講習の実施方法の一部を改正する件（同二八〇） ……… 270
○労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十四の三十四第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるボイラー実技講習の実施方法の一部を改正する件（同二八一） ……… 270
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同二八二） ……… 270
○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の住所及び在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事務所の所在地を変更した件（同二八三） ……… 271
○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を休止した件（同二八四） ……… 271
○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成二十四年度の単位掛金額を定める件（同二八五） ……… 271
○療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件（同二八六） ……… 271
○訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同二八七） ……… 271
○健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同二八八） ……… 271
○基本診療科及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件（同二八九） ……… 271
○水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（同二九〇） ……… 272
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同二九一） ……… 272
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同二九二） ……… 273
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（同二九三） ……… 275
○漁港管理者の変更の届出があった件（農林水産八五五、八五六） ……… 277
○中型さけ・ます流し網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別、操業区域別及び操業期間別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（同八五七） ……… 277
○独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件（同八五八） ……… 278
○森林法施行令第九条に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件の一部を改正する件（同八五九） ……… 279
○森林法施行規則第三十四条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣の指定する教育機関を指定する件の一部を改正する件（同八六〇） ……… 279
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める規格及び同令第十一条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同八六一） ……… 279
○農産物規格規程の一部を改正する件（同八六二） ……… 280
○変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正する件（経済産業七一） ……… 280
○軽油中の酸化安定度の測定方法として経済産業大臣が定める方法を定める件（同七二） ……… 282
○軽油中の酸価の増加の測定方法として経済産業大臣が定める方法を定める件（同七三） ……… 283
○租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を廃止する件（同七四） ……… 285
○租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を廃止する件（同七五） ……… 285
○租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項から第三項まで及び第二十二条の四十七第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続を廃止する件（同七六） ……… 285
○租税特別措置法施行規則第七条第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続を廃止する件（同七七） ……… 285
○平成二十三年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等の電気の利用の目標を変更した件（同七八） ……… 285
○電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める量を定める件（同七九） ……… 286
○中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件（同八〇） ……… 286
○特定家庭用機器再商品化法第三十二条第三項の規定による指定法人の名称の変更の届出があった件（経済産業・環境四） ……… 287
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量を定める件の一部を改正する件（同五） ……… 287
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） ……… 287
○河川法の規定により河川の区間を指定する件（国土交通三六一） ……… 288
○水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川等を指定する件（同三六二） ……… 288
○国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（同三六三） ……… 288
○平成十八年国土交通省告示第五百九十八号の一部を改正する件（同三六四） ……… 292
○海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（同三六五） ……… 292
○特定地域における一般乗用旅客自動車運送業の適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件（同三六六） ……… 292
○平成十五年国土交通省告示第百九十四号の一部を改正する件（同三六七） ……… 293
○平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件（同三六八） ……… 297
○平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件（同三六九） ……… 297
○料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同三七〇） ……… 298
○指定区間の指定に関する告示の一部を改正する件（同三七一） ……… 298
○仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同三七二） ……… 298
○航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同三七三） ……… 298
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件（同三七四） ……… 299
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同三七五） ……… 299
○航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示の一部を改正する件（同三七六） ……… 299
○昭和四十五年運輸省告示第百六十号の一部を改正する件（同三七七） ……… 299
○昭和五十一年運輸省告示第五十号の一部を改正する件（同三七八） ……… 299
○昭和四十六年建設省告示第千七百五号の一部を改正する件（同三七九） ……… 299
○平成十六年国土交通省告示第二百六十二号の一部を改正する件（同三八〇） ……… 299
○放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示及び核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する告示（同三八一） ……… 300
○自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領の一部を改正する告示（同三八二） ……… 300
○特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領の一部を改正する告示（同三八三） ……… 300
○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（同三八四） ……… 300
○鉄道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示等の一部を改正する告示（同三八五） ……… 302
○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件（環境五九） ……… 302
〔官庁報告〕