官 庁 報 告 1 官 庁 事 項 期間の区分 人事院公示第4号 (号外第  号) 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和 38年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 24 年3月 30 日 人事院総裁 1 江利川 毅 第2項第8号(7の3)中「第6条第1項第 4号」を「第6条第1項第3号」に改める。 この決定による改正は、平成24年4月1日か 2 別表を次のように改める。 平成8年4月1日から 103 平成9年3月31日まで 別表 ら効力を発生する。 平成9年4月1日から 101 平成10年3月31日まで 昭和60年6月30日以前 145 (補 償 事 由 発生日又は事故 発生日におい て、国の経営す る企業に勤務し ていた職員(一 般職の職員の給 与に関する法律 (昭和25年法律 第95号)の適用 を受けていた職 員を除く。に係 ) る補償について は、137) 報 おり決定した。 官 平成 24 年3月 30 日 人事院総裁 毅 金曜日 のように加える。 (10の2) 第28条の3の規定に基づき、 人事院が定めることとされている額に ついて定めること。 第2項第4号e中「第22条の10第1項」「第 を 97 平成12年4月1日から 平成13年3月31日まで 96 平成13年4月1日から 平成14年3月31日まで 96 平成14年4月1日から 平成15年3月31日まで 平成 24 年3月 30 日 人事院総裁 1 江利川 毅 別表を次のように改める。 別表 平成2年4月1日から 120 平成3年3月31日まで 98 20歳以上25歳未満 5 028 ¶ 12 954 ¶ 99 25歳以上30歳未満 5 648 ¶ 13 090 ¶ 30歳以上35歳未満 6 208 ¶ 15 944 ¶ 99 6 647 ¶ 18 498 ¶ 40歳以上45歳未満 6 925 ¶ 21 685 ¶ 平成18年4月1日から 100 平成19年3月31日まで 平成元年4月1日から 125 平成2年3月31日まで 12 954 ¶ 平成17年4月1日から 100 平成18年3月31日まで 昭和63年4月1日から 129 平成元年3月31日まで 4 613 ¶ 35歳以上40歳未満 昭和62年4月1日から 132 昭和63年3月31日まで 20歳未満 平成16年4月1日から 平成17年3月31日まで 昭和61年4月1日から 134 昭和62年3月31日まで 最高限度 額 (円) 平成15年4月1日から 平成16年3月31日まで 昭和60年7月1日から 137 昭和61年3月31日まで 最低限度 額 (円) 45歳以上50歳未満 6 903 ¶ 23 524 ¶ 50歳以上55歳未満 6 551 ¶ 24 551 ¶ 55歳以上60歳未満 5 757 ¶ 23 052 ¶ 年齢階層 平成19年4月1日から 平成20年3月31日まで 99 平成4年4月1日から 111 平成5年3月31日まで 22条の9第1項」に改める。 平成20年4月1日から 平成21年3月31日まで 99 60歳以上65歳未満 4 602 ¶ 19 090 ¶ 平成5年4月1日から 109 平成6年3月31日まで 平成21年4月1日から 100 平成22年3月31日まで 65歳以上70歳未満 3 950 ¶ 15 247 ¶ 平成6年4月1日から 107 平成7年3月31日まで 平成22年4月1日から 100 平成23年3月31日まで 70歳以上 3 950 ¶ 12 954 ¶ 平成3年4月1日から 115 平成4年3月31日まで この決定による改正は、平成24年4月1日か 2 99 平成11年4月1日から 平成12年3月31日まで 第2項第1号中eの次に(10の2)として次 1 平成  年  月  日 江利川 1項の規定に基づき、平成4年人事院公示第6号 の一部改正に関し、次のとおり決定した。 平成10年4月1日から 平成11年3月31日まで 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和 58年人事院公示第4号の一部改正に関し、次のと 人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法 律第191号)第4条の3第1項及び第4条の4第 率(単位%) 人事院公示第5号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 人事院公示第7号 ら効力を発生する。 人事院公示第6号 人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法 律第191号) 第4条の2第1項及び人事院規則16‘ 0(職員の災害補償)第17条の規定に基づき、平 成2年人事院公示第8号の一部改正に関し、次の とおり決定した。 平成 24 年3月 30 日 人事院総裁 江利川 毅 平成7年4月1日から 105 平成8年3月31日まで この決定による改正は、平成24年4月1日か 2 ら効力を発生する。 この決定による改正は、平成24年4月1日か 2 ら効力を発生する。