に 改 め る 。 を 「 第 7 の 2 」 を 様 式 第 7 の 2 」 に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 六 号 第 7 の 1 記 載 上 の 注 意 及 び 第 7 の 2 記 載 上 の 注 意 の 改 正 規 定 中 「 第 7 の 2 」 を 「 同 四に 」 お をい 「 て 同準 項用 第す 四る 号法 」 第 に百 改三 め十 る条 。 第 二 号 に 係 る 細 目 の 項 の 改 正 規 定 中 「 項 一 」 を 「 項 第 一 号 」 に 「 、 同 項 にに 別改お 表めい ( るて 。 第 準 二 用 百 す 十 る 一 法 条 第 の 百 三 三 十 十 七 条 第 第 一 一 項 号 第 に 五 係 号 る ロ 細 関 目 係 の ( 項 少 七 額 を 短 改 期 め 保 る 険 改 業 正 者 規 ) 定 ) 法 中 「 第 二 項 百 七 」 七 十 を 「 二 条 項 の 第 二 七 十 号 」 八 別 表 ( 第 二 百 十 一 条 の 三 十 七 第 一 項 第 五 号 ロ 関 係 ( 少 額 短 期 保 険 業 者 ) ) 法 第 二 百 七 十 二 条 の 二 十 八 」 に 改 め る 。 改第 別め百 表る三 ( 。 十 条 第 第 七 二 十 号 五 に 条 係 の る 二 細 第 目 三 の 項 項 及 第 び 二 第 号 百 中 五 「 十 四 条 の 二 第 三 項 関 係 ) 」 の を 次 「 に 一 表 を 加 え る 改 」正 を規 「 定 」 の う に ち 法 第 二 百 七 十 一 条 の 二 十 八 の 二 第 二 号 に 係 る 細 目 の 項 第 二 号 中 「 九に規定する額を除く。 同 」 に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 六 号 の 二 第 7 の 1 記 載 上 の 注 意 及 び 第 7 の 2 記 載 上 の 注 意 の 改 正 規 定 中 「 九に を 「 に 改 め る 。 同 様 式 第 7 の 2 」 (号外第  号) 八に規定する額を除く。 第 14 の 2 」 」 別 紙 様 式 第 六 号 の 三 目 次 の 改 正 規 定 中 「 報 八に規定する額を除く。 を に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 第 14 の 1 記 載 上 の 注 意 及 び 第 14 の 2 記 載 上 の 注 意 の 改 正 規 定 中 「 中間連結損益計算書及 第 14 の 2 」 様 式 第 14 の 2 」 3 中間連結損益計算書及び 連結損益計算書及び連結包 3 連結損益計算書及び連結包括 別 紙 様 式 第 七 号 の 二 第 14 の 1 記 載 上 の 注 意 及 び 第 14 の 2 記 載 上 の 注 意 の 改 正 規 定 中 「 中間連結損益計算書 を 「 同 様 式 第 14 の 2 」 3 」 3 中間連結損益計算書 3 連結損益計算書 3 連結損益計算書 を 「 」 3 3 を 「 」 に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 七 号 の 三 目 次 の 改 正 規 定 中 「 官 金曜日 「 規定する額を除く。 に 改 め る 。 」 「 び中間連結包括利益計算書 」 別 紙 様 式 第 十 四 号 目 次 の 改 正 規 定 中 「 括利益計算書 に 改 め る 。 中間連結包括利益計算書 利益計算書 」 別 紙 様 式 第 十 五 号 目 次 の 改 正 規 定 中 「 平成  年  月  日 (記載上の注意) 1 次の事項を注記すること。ただし、 日本における保険業の中間貸借対照表に記載したものは、 この限りでない。 ¥ 日本における保険業の中間損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用 が原則とされている会計方針は、この限りでない。 ] 外国生命保険会社等にあっては、有価証券売却益、有価証券売却損及び有価証券評価損の 主な内訳 ^ 以下の収益及び費用に関する内訳(ただし、{から}まで及びの注記は、外国生命保険 会社等を除く。 ) { 正味収入保険料の計算上差し引かれた支払再保険料の金額 | 正味支払保険金の計算上差し引かれた回収再保険金の金額 } 諸手数料及び集金費の計算上差し引かれた出再保険手数料の金額 〜 支払備金繰入額又は支払備金戻入額の計算上、差し引かれた又は足し上げられた出再支 払備金繰入額又は出再支払備金戻入額  責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた又は足し上げられた出 再責任準備金繰入額又は出再責任準備金戻入額  利息及び配当金収入の資産源泉別内訳 _ 特定取引勘定及び売買目的有価証券に係るそれぞれの利息及び配当金収入、売却損益及び 評価損益の金額 ‘ 以上のほか、日本における保険業の損益の状態を正確に判断するために必要な事項 2 法令等に基づき、又は外国保険会社等の日本における保険業の損益の状態を明らかにするた めに必要があるときは、この様式に掲げてある科目を細分し、又はその性質を示す科目を設け て適切な場所に記載すること。 総括科目及びその金額は、ゴシック式活字等識別しやすい方法により記載すること。 †及適用又は修正再表示を行った場合には、繰越利益剰余金(当期首残高)に対する累積的 影響額及び当該†及適用又は修正再表示の後の当期首残高を区分表示すること。 3 4 の よ う に 改 め る 。 別 紙 様 式 第 十 一 号 の 二 第 3 外 国 生 命 保 険 会 社 等 の 表 及 び 外 国 損 害 保 険 会 社 等 の 表 記 載 上 の 注 意 を 次 項 別の別 表改表 ( ( 正 第規第 五定五 十中十 「 九 九 条項条 の一の 」 二 二 第を第 「 一 一 項項項 第第第 五一五 号号号 」 ホ ホ 関、 関 に 「 係 係 ( ( 同 免項免 許五許 」 特 特 定を定 「 法 法 人同人 ) 項) ) ) の第法 次五第 に号二 」 一 百 表に二 を改十 加め八 える条 。 る 第 改 二 正 号 規 に 定 係 の る う 細 ち 目 法 の 保 険 業 法 施 行 規 則 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 保 険 業 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 内 閣 総 理 大 臣 野 田 佳 彦 第項 二 八の別及 号改表び 」 ( 正 第 に規第六 改定五号 め中十の 「 る 九三 。 八条を をの削 削二り 、 り第 、 一第 九項七 」 第号 」 を五 「 号に 第ホ改 八関め 号係る ( 。 を 削免 り許 、 特 第定 九法 号人 」) ) に 「 、法 第 同二 項百 九二 を十 同八 項条 八第 」 一 を号 「 に 同係 号る を細 同目 項の づ き保 、 険 保業 険法 ( 業 法平 施成 行七 規年 則法 の律 一第 部百 を五 改号 ) 正 す及 るび 内保 閣険 府業 令法 を施 次行 の規 よ則 ( う に平 定成 め八 る年 。 大 蔵 省 令 第 五 号 ) の 規 定 に 基 〇 内 閣 府 令 第 十 九 号 項 中 六 の 二 及 び 六 の 三 を 削 り 、 七 を 改 め る 改 正 規 定 中 「 六 の 二 及 び 六 の 三 を 削 り 、 七 」 を 「 第 六 号 の の 別改別 表正表 ( ( 規 第定第 五中五 「 十 十 九項九 条一条 」 の の 二を二 「 第 第 一項一 項第項 第一第 五号五 」 号 号 ホ、 ホ に 「 関 関 係同係 ( ( 項 免五外 」 許 国 特を保 「 定 険 法同会 人項社 ) 第等 ) 法五) ) 第号法 」 二 第 百に二 二改百 十め二 八る条 。 条 第 第 二 一 号 号 に に 係 係 る る 細 細 目 目 の の 項 八の 号改別 」 正表 ( に規 改定第 め中五 「 る 十 。 八九 を条 削の り二 、 第 九一 」 項 を第 「 五 第号 八ホ 号関 を係 ( 削 り外 、 国 第保 九険 号会 」 社 に 「) 、等 ) 同法 項第 九二 を百 同二 項条 八第 」 一 を号 「 に 同係 号る を細 同目 項の 第項 め規五 2 」 こ る則十附 。 の 第 九 則、 に 「 府附 二条第 令 百の二第 は則 十三項7 、 条第中の 「 公 の一 2 」 布 十項法 の の第第を 「 日 二二百 か 第号十同 ら 一ロ一様 施 項a条式 」 行 第 第第 す 三を二7 「 る 号 項の 。 」 ロ第 2 」 a五を 」 「 十 に を九保改 「 条険め 新の業る 。 規三法 則第第 第一百 二項十 百第一 十二条 条号第 のロ二 十b項 」」 の 二にに 第改改 一めめ 、、 項 第同同 三項項 号第第 ロ二一 b号号 」 中中 「「 に 改新第 の 十 八 第 7 の 1 記 載 上 の 注 意 及 び 第 7 の 2 記 載 上 の 注 意 の 改 正 規 定 中 「 第 14 の 2 」 を 「 同 様 式 第 14 の 別 紙 様 式 第 十 六 号 の 十 七 第 14 の 1 記 載 上 の 注 意 及 び 第 14 の 2 記 載 上 の 注 意 並 び に 別 紙 様 式 第 十 六 号