(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27  下記7]の要件を満たすことを判断でき 1 工事名 近畿自動車道紀勢線和深川第一橋工 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 事(電子入札対象案件) とともに交付する様式により作成したもの 2 工事場所 和歌山県西牟婁郡すさみ町和深川 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 地先 「入札公告(建設工事) 平成 24 年3月 30 」 ( 3 工事内容 工事延長 L= 142 m PC2径 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 間連続ラーメン箱桁橋 L=142m(最大支間 長)に示すところにより交付する入札説明 長 L= 82 15 m)1橋、鉄筋コンクリート橋 書の様式2及び3と同一であるので、それ 台(H= 17 5 m、H= 12 0 m)2基、鉄筋コン らを使用して作成しても差し支えない。。 ) クリート橋脚(H=24 0m)1基、深礎杭(φ ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 10 0m L=23 0m)1本、 (φ3 5m L=10 0 添付書類は、日本語で作成すること。 m)2本、工事用道路工1式 7 異工種JVとしての資格及びその審査 4 工期 契約締結日の翌日から平成27年4月30 「競争参加者の資格に関する公示」平成24年 ( 日まで。 3月30日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 5 申請の時期 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 平成24年4月2日から平成24年5月1日まで 成24年3月30日付け公示」という。5(建設工 ) (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休 む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない 日(以下「休日」という。を除く。。 ) ) 異工種JVについては、異工種JVとしての資 なお、平成24年5月2日以降当該工事に係る 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに 開札の時まで(休日を除く。においても、随時 ) ついては、平成24年3月30日付け公示6(建設 申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 工事)¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 が終了せず、競争に参加できないことがある。 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 6 申請の方法 目について総合点数を付与して異工種JVとし ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ての資格があると認定する。 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 いう。は、平成24年3月30日から平成24年5 ) 橋梁下部工事(基礎工を含む。 以下「橋梁 ) ( 月1日まで 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 下部工事」という。と橋梁上部工事の施工を ) 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 各々1社で分担する2社による組合せとし、 近畿地方整備局総務部契約課調査係(電話 次の条件を満たす者の組合せとする。 06‘6942‘1141)において異工種JVとして  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 の資格を得ようとする者に交付する。 は、近畿地方整備局における一般土木工事 ] 申請書の提出方法 本工事は、特定建設工 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい 事共同企業体協定書(乙)を準用するものと ること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 する。 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付 れている者又は民事再生法(平成11年法律 して、 電子入札システムにより提出すること。 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て また、入札説明書に示すところによる一定 がなされている者については、手続開始の の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) 決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 により提出すること。 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に けていること。。 ) よる場合は、上記¥に示す申請書の交付場所  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 に持参すること。 は、近畿地方整備局におけるプレストレス  特定建設工事共同企業体協定書(乙)下 ( トコンクリート工事に係る一般競争参加資 記7 ^ の条件を満たすものに限る。 の写 ) 格の認定を受けていること(会社更生法に し。 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 )  橋梁下部工事の施工を担当する構成員に あっては、近畿地方整備局における一般土 木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項(共通事項)について算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以 ¶ 上であること(上記の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  及び  の再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成 員は、次の要件を満たすものとする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、平成8年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要件 をすべて満たす工事(発注機関は問わな い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚(又は橋 台)で、躯体高さ(フーチング下端から 橋脚(又は橋台)の天端(パラペット部 を含む。までの高さ) 15m以上の工事。 ) が  基礎形式が深礎杭で、杭長15m以上、 かつ、杭径4m以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有し、は同一工事でなくてもよいが、 の要件を満たすそれぞれの施工実績を 有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあっ ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、平成8年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要件 をすべて満たす工事(発注機関は問わな い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋で、かつ、最大支間長が60m以上 の工事。  架設工法が移動支保工、 片持式架設 (ト ラッククレーン架設を除く。、 )押出架設、 プレキャストセグメント工法(トラック クレーン架設を除く。のいずれかによる ) 工事。  上記からまでは同一工事の施工実 績を有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあっ ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 につき、許可を有しての営業年数が5年以 上あること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取扱うことができるものとす る。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 に専任で配置できること。