(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ただし、納付すべき租税が更生債権又は 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 認可されていないため納付ができず、納税 証明書の写しを提出できない場合又は納税 額について係争中のため、当該係争部分に 係る納税証明書の写しを提出できない場合 (係争部分以外の租税については納税証明 書の写しを提出していることが必要)は、 それぞれ租税の納付ができないことを示す 書類又は納税額について係争中であること を示す書類 〜 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第 14号。以下「規則」という。第21条の4に ) 規定する総合評定値通知書の写し (ただし、 平成22年国土交通省告示第1175号により改 正された審査基準による経営事項審査のも のに限る。 )  申請者が、〜に掲げる書類に記載されて いる一の年間平均完成工事高について、二 以上の登録を希望する工事区分に分割して 申請するとき又は〜に掲げる書類に記載さ れている二以上の年間平均完成工事高につ いて、登録を希望する一の工事区分に合算 して申請するときは、工事分割内訳表  規則第2条第1号に規定する建設業許可 申請書の写し  申請者が経常建設共同企業体である場合 においては、共同企業体協定書の写し [注]  申請者が清掃、除草及び除雪に関する 単独工事の一般競争(指名競争)に参加 を希望するときは、規則第19条の8第1 項に掲げる書類に準ずる書類を提出する こと。また、申請者が清掃、除草及び除 雪に関する単独工事のみにつき一般競争 (指名競争)に参加を希望する者であっ て、建設業法第3条の規定による許可を 受けていないものであるときは、〜に掲 げる書類に代えて、規則第19条の4第1 項各号に掲げる書類に準ずる書類及び規 則第19条の7第2項の経営規模等評価申 請書に準ずる書類を提出すること。この 場合において、申請者が法人であるとき は、登記事項証明書又はその写しを併せ て提出すること。 申請者が事業協同組合(中小企業等協 同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基 づく事業協同組合で、建設業法第3条の 規定による許可を受け、かつ、中小企業 庁の官公需適格組合の証明を受けている ものをいう。以下同じ。の審査数値の算 ) 定方法に関する特例の適用を希望する旨 の申出をする事業協同組合であるとき は、審査対象者「事業協同組合に係る総 ( 合審査数値の算定方法等に関する特例要 領について」昭和50年12月22日付け北開 ( 局工第91号)別紙第2条第2項に規定す る審査対象者をいう。 以下同じ。の住所、 ) 電話番号、商号又は名称並びに代表者及 び役員の氏名を記載した書類、 役員名簿、 組合員名簿及び共同企業体等調書を当該 事業協同組合に係る書類とともに提出す ること。この場合において、審査対象者 のうち一般競争(指名競争)参加資格の 審査の申請をしていない者があるとき は、当該審査対象者に係る5「一般競争 (指名競争)参加資格の審査」の(建設 工事)¥{に掲げる項目について記載し た書類を提出すること。  申請者が協業組合(中小企業団体の組 織に関する法律(昭和32年法律第185号) による協業組合をいう。以下同じ。又は ) 企業組合(中小企業等協同組合法による 企業組合をいう。以下同じ。の場合は、 ) 当該組合員の住所、電話番号、商号又は 名称、代表者氏名及び加入年月日を記載 した書類を提出すること。 (測量等) { 業態調書 | 測量等実績調書 } 技術者経歴書 〜 営業所一覧表  登記事項証明書(法人の場合)  営業に関し、法律上必要とする登録等の 証明書の写し  財務諸表(法人にあっては、5「一般競 争(指名競争)参加資格の審査」の(測量 等){に規定する審査基準日の直近1年の 各事業(営業)年度の貸借対照表、損益計 算書並びに株主資本等変動計算書及び注記 表。個人にあっては、これらに準ずる書類 をいう。 ) 納税証明書の写し(申請者が個人である 4 有資格者としない者 場合においては、国税規則別紙第9号書式 (建設工事) (その3)又は(その3の2) 、法人であ { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 る場合においては、国税規則別紙第9号書 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) 式(その3)又は(その3の3) ただし、納付すべき租税が更生債権又は る者 再生債権となり、更生計画又は再生計画が | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 認可されていないため納付ができず、納税 し、かつ、期間を定めて一般競争に参加させ 証明書の写しを提出できない場合又は納税 ないこととされた者のうち、その期間を経過 額について係争中のため、当該係争部分に 係る納税証明書の写しを提出できない場合 しない者 (係争部分以外の租税については納税証明 } 不誠実な行為又は不健全な状態が明らかな 書の写しを提出していることが必要)は、 者 それぞれ租税の納付ができないことを示す 書類又は納税額について係争中であること 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 を示す書類 (建設工事)若しくは添付書類中の重要な事 [注] 項について虚偽の記載をし、又は重要な事実 申請者が次に掲げる者であるときは、そ について記載をしなかった者 れぞれ次に定める書類により、|、}及び に掲げる書類並びにに掲げる書類に代  建設業法第3条の規定による許可及び同法 えることができる。 第27条の23の規定による経営事項審査(告示  建設コンサルタント登録業者(建設コ (平成20年国土交通省告示第85号をいう。以 ンサルタント登録規程(昭和52年建設省 告示第 717 号)第2条第1項に規定する 下同じ。第一の一の2に規定する審査基準日 ) 登録簿に登録を受けた者をいう。 ) が一般競争(指名競争)参加資格の審査の申 建設コンサルタント登録規程第7条第 請をする日の1年7月前の日以後のものに限 1項に規定する現況報告書の写し る(ただし、平成22年国土交通省告示第1175  地質調査業登録業者(地質調査業者登 録規程(昭和 52 年建設省告示第 718 号) 号により改正された審査基準による経営事項 第2条第1項に規定する登録簿に登録を 審査のものに限る。。を受けていない者 )) 受けた者をいう。 ) (測量等) 地質調査業者登録規程第7条第1項に { 予決令第70条に該当する者 規定する現況報告書の写し  補償コンサルタント登録業者(補償コ | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 ンサルタント登録規程(昭和59年建設省 し、かつ、期間を定めて一般競争に参加させ 告示第1341号)第2条第1項に規定する ないこととされた者のうち、その期間を経過 登録簿に登録を受けた者をいう。 ) 補償コンサルタント登録規程第7条第 しない者 1項に規定する現況報告書の写し } 不誠実な行為又は不健全な状態が明らかな ^ 申請書等の作成に用いる言語等 者 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 ること | 申請書及び添付書類中の金額について (測量等)若しくは添付書類中の重要な事項 は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 について虚偽の記載をし、又は重要な事実に 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の ついて記載をしなかった者 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 載すること  営業に関し法律上必要な資格を有しない者