(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 建設コンサルタント登録業者(建 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 設コンサルタント登録規程(昭和52 (建設工事)若しくは添付書類中の重要な事 年建設省告示第 717 号)第2条第1 項について虚偽の記載をし、又は重要な事実 項に規定する登録簿に登録を受けた について記載をしなかった者 者をいう。 )  建設業法第3条の規定による許可及び同法 建設コンサルタント登録規程第7 第 27 条の 23 第2項に規定する経営事項審査 条第1項に規定する現況報告書の写 (告示(平成20年国土交通省告示第85号をい し う。以下同じ。第一第一号の2に規定する審 )  地質調査業登録業者(地質調査業 査基準日が一般競争(指名競争)参加資格の 者登録規程(昭和52年建設省告示第 審査の申請をする日の1年7月前の日以後の 718 号)第2条第1項に規定する登 ものに限る(ただし、平成22年国土交通省告 録簿に登録を受けた者をいう。 ) 示第1175号により改正された審査基準による 地質調査業者登録規程第7条第1 経営事項審査のものに限る。。を受けていな )) 項に規定する現況報告書の写し い者  補償コンサルタント登録業者(補  経常建設共同企業体で、その構成員に{か 償コンサルタント登録規程(昭和59 年建設省告示第1341号)第2条第1 らまで(清掃作業参加者等については、{ 項に規定する登録簿に登録を受けた から〜まで)に該当する者を含む者 者をいう。 ) (測量・建設コンサルタント等業務) 補償コンサルタント登録規程第7 次の{からまでに掲げる者は、競争に参加 条第1項に規定する現況報告書の写 することができないものとする。 し { 予決令第70条に該当する者 ^ 申請書等の作成に用いる言語等 | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 { 申請書等は、日本語で作成するものとす し、期間を定めて一般競争に参加させないこ る。 ととされた者のうち、当該期間を経過しない | 申請書等中の金額については、外国貨幣 者 額にあっては、出納官吏事務規程(昭和22 } 経営状態が著しく不健全であると認められ 年大蔵省令第95号)第16条の外国貨幣換算 る者 率により換算した邦貨額を記載するものと 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 する。 (測量・建設コンサルタント等)若しくは添 5 競争に参加することができない者 付書類中の重要な事項について虚偽の記載を (建設工事) 次の{からまでに掲げる者は、競争に参加 し、又は重要な事実について記載をしなかっ することができないものとする。ただし、道路 た者 清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する  営業に関し法律上必要な資格を有しない者 作業のみにつき一般競争(指名競争)に参加す 6 競争参加者の資格及びその審査 る者及び一般社団法人等(以下「清掃作業参加 (建設工事) 者等」という。については、{から〜まで及び ) 5の競争に参加することができない者につい に掲げる者は、競争に参加することができな ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと いものとする。 認定する。5の競争に参加することができない { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 者以外の者については、¥に掲げる客観的事項 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) (共通事項)の項目(清掃作業参加者等につい る者 ては、これに準ずる項目)及び]に掲げる主観 | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 的事項(特別事項)の項目について総合点数を し、期間を定めて一般競争に参加させないこ 付与し、希望工事種別(一般競争(指名競争) ととされた者のうち、当該期間を経過しない 参加資格の審査の申請に係る一般競争(指名競 者 争)に参加を希望する工事種別をいう。以下同 } 経営状態が著しく不健全であると認められ じ。ごとに、総合点数の高点順 ) (同点の場合は、 る者 年間平均完成工事高の順)に配列し、等級の区 分を設けている工事種別については高点順に等 級及び当該等級における順位を付して一般競争 (指名競争)参加資格があると認定し、等級の 区分を設けていない工事種別については当該工 事種別における順位を付して一般競争(指名競 争)参加資格があると認定する。 ¥ 客観的事項(共通事項) イ 一般競争(指名競争)参加資格の審査の 申請をする日の直前に受けた経営事項審査 の告示第一第一号の1に規定する当期営業 年度開始日の直前2年又は3年の各営業年 度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事 高 ロ 告示第一第一号の2に規定する審査基準 日(以下「客観的事項の審査基準日」とい う。において建設業に従事する職員で告示 ) 第一第三号の1 ^ から b までに掲げる者 (以下「技術職員」という。の希望工事種 ) 別ごとの数(ただし、1人の職員に技術職 員として申請できる建設業の種類の数は2 までとする。 ) ハ 告示第一第三号の2に規定する当期事業 年度開始日の直前2年又は直前3年の各事 業年度における発注者から直接請け負った 建設工事に係る完成工事高(以下「元請完 成工事高」という。について算定した希望 ) 工事種別の種類別年間平均元請完成工事高 ニ 告示第一第一号の2及び3、第二号並び に第四号に規定する項目(これらの規定中 「審査基準日」とあるのを「客観的事項の 審査基準日」と読み替えたものをいう。 ) ] 主観的事項(特別事項) イ 平成22年10月1日の前日までの4年間に おける地方整備局又は官庁営繕部発注工事 に係る希望工事種別ごとの工事成績(技術 的難易度を勘案したもの) ロ 平成22年10月1日の前日までの4年間に おける都道府県発注の工事に係る希望工事 種別ごとの工事成績 (測量・建設コンサルタント等業務) 5の競争に参加することができない者につい ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと 認定する。5の競争に参加することができない 者以外の者については、¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与し、希望業種区分 (一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請 に係る一般競争(指名競争)に参加を希望する 業種区分をいう。以下同じ。ごとに、総合点数 ) の高点順(同点の場合は、 年間平均実績高の順) に配列し、当該業種区分における順位を付して 一般競争(指名競争)参加資格があると認定す る。 ¥ 申請しようとする日の直前の営業年度の終 了日(以下「審査基準日」という。の直前2 ) 年の各事業(営業)年度の希望業種区分ごと の年間平均実績高 ] 審査基準日の直前の営業年度の決算におけ る自己資本額 ^ 審査基準日における業種区分ごとの有資格 者の数 _ 審査基準日までの営業年数 7 資格審査結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」 により通知する。 8 資格の有効期間 資格認定の日から平成25年3月31日までとす る。 9 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体又は設計共同体と しての競争参加者の資格 特定建設工事共同 企業体又は設計共同体としての競争参加者の 資格を得ようとする者の申請方法等について は、特定建設工事共同企業体により競争を行 わせる工事又は設計共同体により参加表明で きる業務ごとに別に公示する。 ] 復旧・復興建設工事共同企業体としての競 争参加者の資格 復旧・復興建設工事共同企 業体としての競争参加者の資格を得ようとす る者の申請方法等については、 別に公示する。 ^ 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定 を受けた者の取扱い 建設工事の一般競争 (指名競争)参加資格があるとの認定を受け ている者であって、会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を 受けた者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け た者は、地方整備局等の長が定める手続によ り再度の一般競争(指名競争)参加資格の審 査の申請を行うことができる。