(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 )平成13年度以降に、以下のア、イに掲 げる全ての要件を満たす工事を完工した 実績(元請に限る。を有すること。ただ ) し、同一工事で全ての施工実績を有する 必要はない。なお、共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率20%以上の場 合のものに限る。 ア 河川内における橋梁の杭長30m以上 の鋼管矢板基礎の施工 イ 市街地(DID相当)における杭径 1 000  以上の場所打ち杭(深礎杭を ¶ 除く。の施工を伴う道路橋 ) (B種の橋) の基礎工事の施工 ^ 現場代理人、統括技術者及び次に掲げる基 準を満たす主任技術者又は監理技術者、設計 管理技術者及び設計照査技術者(以下「配置 予定技術者」という。を契約締結日の翌日ま ) でに配置できること。なお、主任技術者又は 監理技術者は必要な時期までに本工事に専任 で配置できること。 統括技術者は、現場着手から工事完了まで 専任で配置し、全体の工程管理、鋼橋工事と 土木工事の工事調整等を行うこと。 鋼橋工事と土木工事が輻輳する期間におい ては、各々の工事を担当する主任技術者又は 監理技術者が専任で従事すること。鋼橋工事 と土木工事が各々単独の期間は、その工事に 該当する主任技術者又は監理技術者が専任で 従事すること。鋼橋工事と土木工事が輻輳す る期間は平成25年11月から平成28年10月及び 平成29年11月から平成31年5月、鋼橋工事単 独期間は平成28年11月から平成29年5月、土 木工事単独期間は平成24年11月から平成25年 10月及び平成31年6月から平成32年3月と考 えているが、契約締結後の実施工程検討後に 配置期間の見直しを行うものとする。 単独工事が交互にある場合、相手工事の終 了後に再度配置する技術者は、以前配置した 技術者を配置することを原則とする。 なお、現場着手は平成24年11月1日(木) を予定しており、現場着手までは主任技術者 又は監理技術者の専任を要しない。 { 鋼構造物工事を担当する主任技術者又は 監理技術者は、以下のア〜ウのいずれか及 びエに該当する者であること。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者(以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門又は総合技術監理 部門(選択科目を「建設」とした者に限 る。に合格し、かつ、同法第32条の規定 ) により技術士登録簿に登録を受けた者 (以下「技術士(建設部門)又は「技術 」 士(総合技術監理部門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成13年度以降に専任の主任技術者若 しくは専任の監理技術者又は現場代理人 として、以下に掲げる全ての要件を満た す工事を完工した実績を有すること。た だし、同一工事で全ての要件を有する必 要はない。 ・最小曲線半径 250 m以下の連続鋼床版 箱桁橋の架設 ・市街地(DID相当)の道路上におい て車線規制を伴う鋼橋の架設(歩道橋 を除く。 ) 上記工事は平成13年度以降に単体又は 共同企業体として完工した実績(元請に 限る。とする。なお、共同企業体の構成 ) 員としての完工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 | 鋼構造物工事を除く土木工事を担当する 主任技術者又は監理技術者は、以下のア〜 ウのいずれか及びエに該当する者であるこ と。 ア 1級土木施工管理技士 イ 技術士(建設部門)又は技術士(総合 技術監理部門) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成13年度以降に専任の主任技術者若 しくは専任の監理技術者又は現場代理人 として、以下に掲げる全ての要件を満た す工事を完工した実績を有すること。た だし、同一工事で全ての要件を有する必 要はない。 ‘ 共同企業体を構成する場合においては、各 ・河川内における橋梁の鋼管矢板基礎の 施工 構成員が次に掲げる事項を全て満たしている ・市街地(DID相当)における場所打 こと。 ち杭(深礎杭を除く。の施工を伴う道 ) { 各構成員が担当する工事に対応する建設 路橋(B種の橋)の基礎工事の施工 業法の許可業種につき、許可を有しての営 上記工事は平成13年度以降に単体又は 業年数が5年以上であること。ただし、相 共同企業体として完工した実績(元請に 当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同 限る。とする。なお、共同企業体の構成 ) 施工が確保できると認められる場合におい 員としての完工実績は、出資比率が20% ては、許可を有しての営業年数が5年未満 以上の場合のものに限る。 であってもこれを同等として取り扱うこと } 上記の{及び|において監理技術者は、 ができるものとする。 建設業法第26条第2項に規定する技術者で | 各構成員が担当する工事に対応する建設 あり、競争参加資格確認申請書の提出時に 業法の許可業種に係る監理技術者又は国家 監理技術者資格者証及び監理技術者講習終 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 了証を有する者であること。 で配置することができる者であること。 〜 異工種JVの場合は、鋼構造物工事を担 } 同一工種に複数の構成員がいる場合は、 当する者の中から{の要件を満たす主任技 その工種ごとにすべての構成員が均等割の 術者又は監理技術者を配置し、鋼構造物工 10分の6以上の出資比率であること。 事を除く土木工事を担当する者の中から| 〜 共同企業体の代表者は、構成員において の要件を満たす主任技術者又は監理技術者 決定された者とする。 を配置すること。単体の場合は、{の要件 a 競争参加資格確認申請書の提出期限の日か を満たす主任技術者又は監理技術者及び| ら開札までに、首都高速道路株式会社から競 の要件を満たす主任技術者又は監理技術者 争参加停止措置準則(平成17年準則第22号) をそれぞれ配置すること。 に基づく競争参加停止を受けていないこと。  設計管理技術者及び設計照査技術者は、 b 本工事と同一工種の首都高速道路株式会社 以下のア〜エのいずれか及びオを満たすこ 発注工事において、競争参加資格確認申請書 と。 の提出期限の日から過去2年以内に40点未満 ア 技術士(建設部門(選択科目を「鋼構 の工事成績の通知を、過去1年以内に50点未 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) 満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者 の資格を有する者 でないこと。 イ 技術士(総合技術監理部門(選択科目 c 首都高速道路株式会社発注工事において、 を「建設‘鋼構造及びコンクリート」と 工事成績の平均が平成21年度及び平成22年度 した者に限る。) )の資格を有する者 の2年間連続して60点未満である者でないこ ウ RCCM(専門技術部門を「鋼構造及 と。 びコンクリート」とした者に限る。の資 ) 3 技術提案書に関する事項 格を有する者 ¥ 技術提案書の作成 技術提案書の作成にあ エ ア、イ、ウと同等以上の資格を有する たっては、入札説明書に従い、基本条件を満 ものと国土交通大臣が認定した者 足するよう十分な検討を行い、入札説明書に オ 平成13年度以降に設計管理技術者又は 示す様式により作成すること。 設計照査技術者として、以下に掲げる要 ] 技術提案書の審査 本工事は、技術提案書 件を満たす業務実績を有すること。 の内容に係るヒアリング(技術交渉)を実施 ・最小曲線半径 250 m 以下の連続鋼床版 し、技術提案書の審査を行う。 箱桁橋の設計 ^ 最終技術提案書の提出 技術提案者は、ヒ _ 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該 アリング(技術交渉)の結果を反映させた最 受注者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 終技術提案書を提出する。