平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月 28日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 3 900、鉄筋 260t、ア ¶ スファルト 3 800t ¶ bからまでは、 D 第1号1bからまでに同じ。 D 2 競争参加資格 ¥は、第1号2¥に同じ。 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  基礎形式が既成杭形式(鋼管ソイルセメ ント杭は除く。の鉄筋コンクリート構造の ) 橋脚(又は橋台)工事。  掘削(又は切土)の土量が、10 000以 ¶ 上の道路工事。  上記及びは同一工事の施工実績を有 し、は同一工事でなくてもよいが、すべ ての施工実績を有すること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J なお、経常JVにあっては、構成員のうち の1社が上記からまでの基準をすべて満 V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 で配置できるとともに、その他の構成員も主 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 ること。 以降に元請として完成し、引渡しが完了した また、申請書及び資料の提出時に配置予定 下記からまでの要件をすべて満たす工事 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 (発注機関は問わない。の施工実績 ) (以下 「そ の候補者とすることができるが、上記の基準 の他構成員の実績」 という。を有すること ) (共 を満たすことが確認できない候補者がいた場 同企業体構成員としての実績は、出資比率が 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 20%以上の場合のものに限る。。 ) とすることで競争参加資格を認めるものとす  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも る。 のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 交通は除く。の工事。 ) 提出した場合、その構成員は単体として申請  基礎形式が既成杭形式(鋼管ソイルセメ 書及び資料を提出することはできない。 ント杭は除く。の鉄筋コンクリート構造の ) cからまでは、第1号2¥からまでに同 D 橋脚(又は橋台)工事。 じ。  上記及びは同一工事の施工実績を有 3 総合評価に関する事項 すること。 ¥ 入札に関する事項 同種工事の実績及びその他構成員の実績が  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 のとおりである。 に示すものに係る実績である場合にあって  鉄筋コンクリート橋台の品質の確保、 は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 向上のための施工方法の工夫とその効果 点数未満であるものを除く。 及びは、第1号3¥及びに同じ。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 ] 提案について 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 )  入札説明書に記載された要求要件を実現 工事の現地に専任で配置できること。 できると認められる場合には、標準点とし は、第1号2]に同じ。 て 100 点 を 与 え る も の と し、 「鉄筋コンク  平成8年度以降に元請として完成し、引 リート橋台の品質の確保、向上のための施 渡しが完了した上記‘からまでの要件 工方法の工夫とその効果」についての評価 をすべて満たす工事の経験(以下「工事の の配点は30とし、指定テーマの得点 (素点) 経験」という。を有する者であること(共 ) を技術評価点とする。 同企業体構成員としての経験は、出資比率 は、第1号3]に同じ。 が20%以上の場合のものに限る。。 ) ^及び_は、第1号3^及び_に同じ。 工事の経験が国土交通省の発注した工事 4 入札手続等 のうち入札説明書に示すものに係る経験で ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 明書に示す点数未満であるものを除く。 近畿地方整備局総務部契約課 村上 智紀 は、第1号2]に同じ。 電話06‘6942‘1141d  配置予定技術者(及びその他構成員の配 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 置予定技術者)については、直接的かつ恒 札説明書等を電子入札システムにより交付す 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ること。 ドすること。。交付期間は、平成24年3月30 ) 日から平成24年7月11日までの行政機関の休 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 午後5時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 (CD‘R等)を下記に持参することによ り、電子データにて交付するので、下記に あらかじめ申し出ること。  交付期間:平成24年3月30日から平成24 年7月11日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後5時00分まで。 は、第1号4]に同じ。  交付申込期限:平成24年7月11日正午ま で。 ^は、第1号4^に同じ。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 平成24年6月18日 から平成 24 年7月 11 日までの休日を除く毎 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。。 ) 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 )  電子入札システムによる入札の締切は、 平成24年7月11日正午。  書面により持参する場合は、平成24年7 月11日正午までに近畿地方整備局総務部契 約課に提出すること。  郵送による入札書の受領期限は、平成24 年7月11日正午(郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。  開札は、平成24年7月13日午後2時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。