本工事に異工種JV又は経常JVとして 申請書及び資料を提出した場合、その構成 員は単体として申請書及び資料を提出する ことはできない。  申請書及び資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、近畿地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  本工事に係る設計業務等の受託者又は当 該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  入札参加希望者の代表者又は代理権限の ある名義人のICカードにより電子入札シ ステムからダウンロードした当該工事の入 札説明書及び図書等に基づき申請書及び資 料を作成すること(ただし、電子媒体(C D‘R等)を下記4]に持参することに より電子データの交付を受け、申請書及び 資料を作成した者も可とする。。 )  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。 なお、専任期間は担当する橋梁下部工事又 は橋梁上部工事のそれぞれの施工期間に現地 に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  単体有資格業者及び経常JVの配置予定 技術者においては、平成8年度以降に元請 として完成し、引渡しが完了した上記¥ 、及びの要件をすべて満たす工事の 経験を有する者であること(上記¥及 びは同一工事の経験を有し、は同一工 事でなくてもよいが、の要件を満たすそ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) れぞれの経験を有すること。共同企業体構 成員としての経験は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。 ) ただし、下記1)及び2)の項目ごとに 配置する場合は、平成8年度以降に元請と して完成し、引渡しが完了したそれぞれに 掲げる要件を満たす工事の経験を有する者 であること(共同企業体構成員としての経 験は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) 1)橋梁下部工事の施工を担当する配置予 定技術者は、上記¥及びの要件を すべて満たす工事の経験を有する者であ ること(上記¥及びは、同一工事 の経験を有する者であること。。 ) 2)橋梁上部工事の施工を担当する配置予 定技術者は、上記¥及びの要件を すべて満たす工事の経験を有する者であ ること(上記¥及びは、同一工事 の経験を有する者であること。。 ) なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社の配置予定技術者を当該工事の担 当するそれぞれの施工期間において、現地 に専任で配置できるとともに、その他の構 成員も主任技術者を当該工事の担当するそ れぞれの施工期間において、現地に専任で 配置できること。 工事の経験が、国土交通省の発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る経験 である場合は、工事成績評定点合計が入札 説明書に示す点数未満であるものを除く。  異工種JVの配置予定技術者は、平成8 年度以降に元請として完成し、引渡しが完 了した下記1)及び2)の要件を満たす工 事の経験を有する者であること(共同企業 体構成員としての経験は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) 1)橋梁下部工事の施工を担当する配置予 定技術者にあっては、上記¥1)及 びの要件をすべて満たす工事の経験を 有する者であること(上記¥1)及 びは同一工事の経験を有する者である こと。。 ) 2)橋梁上部工事の施工を担当する配置予 定技術者にあっては、上記¥2)及 びの要件をすべて満たす工事の経験を ] 提案について 有する者であること(上記¥2)及 びは同一工事の経験を有する者である  入札説明書に記載された要求要件を実現 こと。。 ) できると認められる場合には、標準点とし 工事の経験が、国土交通省の発注した工 て 100 点を与えるものとし、 PC連続ラー 「 事のうち入札説明書に示すものに係る経験 メン橋のPC上部工(上・下部工接続部を である場合は、工事成績評定点合計が入札 含む。の品質の確保、向上のための施工方 ) 説明書に示す点数未満であるものを除く。 法の工夫とその効果」についての評価の配  配置予定技術者が監理技術者の場合は、 点は30とし、指定テーマの得点(素点)を 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 技術評価点とする。 了証を有する者であること。  施工体制については、施工体制確保の確 「  配置予定技術者(及びその他構成員の配 実性」及び「品質確保の実効性」について 置予定技術者)については、直接的かつ恒 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ する。 ること。 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 決定する。 の候補者とすることができるが、上記の基準 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 を満たすことが確認できない候補者がいた場 により、入札に係る技術提案内容が履行され 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 ない場合は、技術提案内容に対して工事成績 とすることで競争参加資格を認めるものとす 評点を最大10点減点する。 る。 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札に関する事項 4 入札手続等  「工事目的物の性能・機能の向上に関す ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 のとおりである。 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 石  PC連続ラーメン橋のPC上部工 田 聡 電話06‘6942‘1141d (上・下部工接続部を含む。の品質の確 ) ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 保、向上のための施工方法の工夫とその 札説明書等を電子入札システムにより交付す 効果 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本  「施工体制」についての評価項目は以下 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー のとおりである。 ドすること。。交付期間は、平成24年3月30 )  施工体制確保の確実性 日から平成24年7月19日までの行政機関の休  品質確保の実効性 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1  総合評価の方法は、次の要件に該当する 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 者のうち、下記]によって得られる標準点 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) と入札参加者それぞれの提案の評価による 午後5時00分まで。 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 ただし、上記交付方法による入手ができな 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 者とする。 (CD‘R等)を下記に持参することによ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で り、電子データにて交付するので、下記に あること。 あらかじめ申し出ること。  上記  及び  の内容が適正であるこ  交付期間:平成24年3月30日から平成24 と。 年7月19日までの休日を除く毎日、午前9  評価値が標準点を予定価格で除した数 値を下回らないこと。 時15分から午後5時00分まで。